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1007(最新)
久しぶりにコメント見ましたか、空売りの買い戻しとコメントしながら翌週では買い戻ししているはずの空売りが増加していて良化しています。
意味わかりません。自社株買いのリリース発表の株価に未だに届かない始末。
1日1000株の自社株買いだと思いますよ。2千円が期末の目標かな?
今はリコーに少額移動して利益だしてます。毎日ご苦労様です -
1006
リーマン危機後の米銀規制、緩和を決定 トランプ氏公約
2019/8/21 7:32 日本経済新聞
米連邦預金保険公社(FDIC)など米金融監督当局は20日、金融機関に高リスクの自己勘定取引などを禁じた「ボルカー・ルール」の一部緩和を最終決定した。
禁止行為の判断基準が明確になり、米銀が短期売買をやりやすくなる。
同ルールは2008年に起きた金融危機の反省で設定されたが、公約実現を狙うトランプ米政権と、米ウォール街の後押しによって、初めて改正されることになる。
米連邦準備理事会(FRB)が18年5月に見直し案を公表した。
改定ルールは20年1月1日付で発効される。
今回の見直しで焦点となっていたのは、投機的取引と判断される基準の明確化だ。現行のボルカー・ルールでは、流動性の提供を目的とした顧客向け取引までは禁止していない。
ただ、基準が曖昧で、金融機関側がルール違反ではないと証明する必要があった。事務コストが膨大になり、ルール制定当初から米銀側の不満が大きかった。
改定ルールでは、米金融機関の売買担当者(トレーダー)が「投機的な自己売買ではない」と証明しない限り、保有期間が60日未満の持ち高はルール違反になるとの項目をなくす。
トレーダーの売買自由度を高めることで、市場の流動性が向上すると期待されている。
今回の改正では、売買規模の小さい中小金融機関には多くの義務を免除することも決めた。
ボルカー・ルールは08年の金融危機後に制定された。
一部の金融機関がヘッジファンドのような取引に従事していたことを問題視。
預金者のお金を高リスク取引に投じないように、自己勘定取引やファンド投資を厳しく制限した。
ゴールドマン・サックスなど米大手金融機関は金融規制の見直しを長年求めてきた。
トランプ政権にとって今回の改正の政治的な意味は大きい。
オバマ前政権の「遺産」を潰したいトランプ氏は前回の大統領選挙戦中から、ドット・フランク法が中小銀行に重い負担を押しつけているなどと批判。
米金融監督当局もトランプ政権の意向を受けて、ルールの見直しに着手していた。
最終的な規制緩和の中身は当初の主張に比べて大幅に後退したものの、
トランプ氏にとっては、20年の大統領選を前に政策実行力をアピールする材料となりそうだ。 -
1005
8月2日と8月16日を比べると、
信用の買い残は、2400株減少
信用の売り残は、1600株増加
毎週、貸借が良化していっています。
信用の買い残と売り残の推移
買い残 売り残
08月02日 37400株 15500株
08月09日 36100株 16200株
08月16日 35000株 17100株 -
1004
信用の買い残は、毎週 減っています。
自社株買いによって、
浮動株が、減っていきます。 -
1000
8月13日から自社株買いがスタートしました。
8月13日は、大陰線で安値は 1675円
8月14日は、陽線で安値は 1694円
8月15日は、下ヒゲを引いて安値は 1711円
8月16日は、プラス2円で安値は 1724円
8月19日は、陽線で安値は 1732円
8月20日は、下ヒゲを引いて安値は 1744円
自社株買いが入っているため、安値が切り上がっています。
信用の買い残と売り残の推移
買い残 売り残
08月02日 37400株 15500株
08月09日 36100株 16200株
08月16日 35000株 17100株
貸借が良化しているので、「踏み上げ相場」になっていく可能性があります。 -
999
中国、貸出金利下げへ新指標 企業の調達コスト下げ
2019/8/19 23:00 日本経済新聞
中国人民銀行(中央銀行)は20日、銀行貸し出しの新たな指標となる金利を公表する。
優良企業向けの優遇金利との位置づけで、これに取引先の信用度などを加味して融資金利を設定するよう銀行に求める。
新金利は大手銀行などの報告を基に算出するため、市場の動向をより反映できると人民銀は期待する。
いまの市場金利の低下が貸し出しにも波及し、企業の調達金利を下げる効果を狙う。
いま貸出金利に大きな影響力を持つのは国務院(政府)が決める基準金利だ。人民銀行は基準金利の力が強すぎることで、金利が貸し出しと市場の2つに分断され、いくら市場金利が下がっても貸出金利が下がりにくい弊害があるとみる。
実際、6月末には市場の翌日物金利は昨年末より1ポイント超下がり、10年ぶりに1%を下回ったが、6月の平均貸出金利は5.66%と昨年12月よりわずかに上昇した。
市場金利により近い新LPRを公表することで、貸出金利も下がるよう誘導するのが人民銀行の狙いだ。
最終目的が中小企業の調達金利の下げなので、市場関係者の間では20日の新LPRはいまの基準金利を下回るとの見方が多い。
「形を変えた実質的な利下げ」との指摘が出るゆえんだ。
今後、新LPRを適用する融資が増えれば、いまの政策金利である基準金利は徐々に形骸化しそうだ。人民銀行の易綱総裁は5月に「基準金利の公表をやめることも研究する」と発言していた。
中国は表向き、貸し出しは13年、預金は15年に金利規制をなくした。実際はその後も銀行間で、金利競争が起きて経営を圧迫しないよう調整してきた。人民銀行によると「貸出金利の下限を基準金利の0.9倍とする暗黙のルールがある」という。今回の指標金利の公表にはこうした業界慣行を突き崩す狙いもある。 -
998
信用の買い残と売り残の推移
買い残 売り残
08月02日 37400株 15500株
08月09日 36100株 16200株
今の時間で「成行の買い」が1100株あります。
「空売りの買戻し」だと思います。
貸借が良化しているので、「踏み上げ相場」になっていく可能性があります。 -
997
今日は、
日足チャートを見ると、
5日線、10日線、25日線が重なり合っています。
8月9日の高値1763円を頂点にした
三角持ち合いを上に離れていくと、
7月25日の高値1810円を超えていくのも時間の問題だと思います。 -
996
8月13日から自社株買いがスタートしました。
8月13日は、大陰線で安値は 1675円
8月14日は、陽線で安値は 1694円
8月15日は、下ヒゲを引いて安値は 1711円
8月16日は、プラス2円で安値は 1724円
8月19日は、陽線で安値は 1732円
自社株買いが入っているため、安値が切り上がっています。 -
994
極東貿易の株価は現在、1758円 +26円
8月9日の高値1763円を頂点にした
ミニ・三角持ち合いを上に離れようとしています。 -
993
>極東貿易の拠点は、韓国にはありません。
>台湾には極東貿易の拠点が二か所(台北、高雄)あります。
台湾、成長率2.46%に上振れ 19年見通し 投資増軸に
2019/8/16 20:40 日本経済新聞
台湾の行政院主計総処は16日、2019年通年の実質経済成長率が前年比2.46%になる見通しと発表した。
5月時点の予想から0.27ポイント上方修正した。
米中貿易戦争の激化を受け、IT(情報技術)機器の生産を担う
「台湾企業が、工場などを中国から台湾へとシフト」している。
対米輸出が伸びているほか、生産能力の増強に向けた設備投資が成長率を押し上げる。
成長率は18年(2.63%)には及ばないものの、盛り返してきた。
貿易戦争の悪影響で19年は2%を割り込むとの見方もあったが、現状ではプラスの影響が上回る。
20年の成長率は2.58%になるとの見通しも明らかにした。
19年の民間投資は前年比約5%増と5月時点から0.5ポイント引き上げた。
基幹産業である「輸出も米国向けの伸びが想定を上回っている」という。
台湾は米アップルのスマホをはじめ、世界IT大手の機器の生産を担う企業が集積する。多くは中国生産が主体だが、
米中対立で昨年後半からは「台湾に生産移管する動きが活発化」している。
中国からの「生産回帰に向けた台湾当局への投資申請」は、
19年初めから7月末日までに累計約5千億台湾ドル(約1兆7000億円)に達する。
一部は既に実行され、「米国向けの輸出基地」として存在感を高めている。 -
991
極東貿易の今日の終値は 1732円 +2円
8月13日から自社株買いがスタートしました。
8月13日は、大陰線で安値は 1675円
8月14日は、陽線で安値は 1694円
8月15日は、下ヒゲを引いて安値は 1711円
8月16日は、プラス2円で安値は 1724円
自社株買いが入っているため、安値が切り上がっています。 -
990
自社株買いが発表されたのは、8月9日の取引終了後です。
8月13日は、大陰線で安値は 1675円
8月14日は、陽線で安値は 1694円
8月15日は、下ヒゲを引いて安値は 1711円
自社株買いが入っているため、安値が切り上がって来ています。
特に今日のように
NYダウが800ドル(-3.05%)下げて相場環境が最悪な日に、安値を切り上げたというのは、自社株買いの本領発揮という感じがします。 -
989
日経平均は、ローソク足に下ヒゲをつけて陽線になって来ました。
-
988
日経平均は、寄り底になる感じがします。
以前あった○○ショックという時は、
ドル円が3円とか5円とか急激に円高に振れましたが、
現在、全くその気配がないからです。 -
987
金利が逆転下げして、長期金利が短期金利より低くなったので、景気後退するのではないかという思惑で米国株は下げました。
何年か前にも同じ内容の思惑で下げましたが、米国株は、その後上昇していきました。
現在の好調な景気を維持するようにFRBは先回りして7月に利下げをしました。
そして、9月にもFRBは利下げをする予定です。
株の一番の天敵は「利上げ」です。
2018年12月の米国株急落は、FRBが利上げをしたためでした。
今回は、好調な景気を維持するための「利下げ」です。
トランプ大統領のツイッターで株価が上下するので、「トランポリン相場」という記事が日本経済新聞電子版に掲載されていました。
トランプ大統領が、再選するには株高である事が絶対条件です。
ダウのチャートを3年以上の期間で見ると、
今回の下げは、一時的な調整である事が分かります。
極東貿易は、新中期経営計画に基づいた「自社株買い」によって
浮動株が約半分になる予定です。
通常、買われた株は、いずれ市場で売却(反対売買)されますが、
自社株買いは、企業がホールドしたまま市場で売却されないので、
売り圧力が日に日に減っていく事になります。 -
986
昨日の「大陰線」では、出来高が、31300株あります。
かなり「振るい落とした」ような感じがします。
通常の売買では、買うと
いずれ売ります(反対売買:利益確定or損切り)。
自社株買いは、買ったら企業がホールドしたままで、売り(反対売買)がありません。
毎日、浮動株が減って行くので、少しずつ「上値が軽くなっていく」と思います。 -
985
信用の買い残と売り残の推移
買い残 売り残 株価
2018年
10月09日 92800株 17200株 2259円をつけた日
12月26日 78400株 1300株 1265円をつけた日
2019年
02月20日 88900株 7000株 1757円をつけた日
05月14日 78200株 3800株 1367円をつけた日
07月25日 39000株 15500株 1788円をつけた日
08月06日 37400株 15500株 1630円をつけた日
08月13日 37400株 15500株
2019年
07月18日 78500株 8000株 (終値:1667円)
07月19日 39000株 15500株 (終値:1707円)
2019年7月19日から貸借が良化しています。 -
984
自社株買いの場合、
市場から毎日、株が買い上げられて消えていくので、
売り圧力が減っていく事になります。
極東貿易の浮動株は現在 21%です。
新中期経営計画の通りに
10%自社株買いされると、
浮動株は現在の半分位になるので、
売り圧力も最終的には、現在の半分ぐらいになると推測できます。 -
982
極東貿易の株価は現在、1735円 +58円高
日足や週足のチャートを見れば、
昨日の下げは、正常な調整の範囲内である事が良く分かります。
来週は週足チャートで、13週線と26週線がゴールデンクロスします。
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