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米国株、ダウ続落 141ドル安　米中協議の合意に懸念強まる

2019/3/21 　　木曜日　休日　5:33

20日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続落し、前日比141ドル71セント（0.5%）安の2万5745ドル67セントで終えた。トランプ米大統領が「対中制裁関税の解除は議論していない」と述べ、米中貿易交渉を巡る不透明感が市場心理を冷やした。米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて米金利が低下し、金融株が売られたことも相場の重荷だった。

トランプ氏は記者団に対し、中国製品への追加関税を「かなりの期間」維持することを検討していると述べた。仮に合意しても、中国政府が合意事項を順守するかを見極める必要があるという。前日には中国が米政府の要求に抵抗しているとの報道があり、交渉の行方が懸念された。中国売上高比率が高い資本財株などが売られ、ダウ平均の下げ幅は200ドルを超える場面があった。

午後2時には米連邦準備理事会（FRB）がFOMCの結果を発表した。2019年の利上げ予想回数がゼロとなり、米経済や物価の見通しも引き下げた。これを受けて米金利が低下し、利ざや縮小観測でゴールドマン・サックスなどの金融株が売られたことも相場の重荷となった。

FOMC直後は利上げ観測の後退を好感し、ハイテク株中心に米株相場は小幅に上昇する場面もあった。ただ、買いの勢いは長続きせず、ダウ平均は結局、FOMCの結果発表直前とほぼ同じ下げ幅で終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸した。同5.022ポイント（0.1%）高の7728.968と、昨年10月上旬以来の高値で終えた。