三井松島ホールディングス(株)【1518】の掲示板 2015/04/29〜2019/03/04

▼▼中国、石炭大手に増産命令、国際相場も下落か▼▼


中国政府は１０月２５日、神華集団など国内の石炭大手２２社に早急な増産を命令した。
今年の石炭の生産能力削減目標の８割を達成したため、
生産増強に転じて石炭価格の引き下げを狙い物価の安定を優先する。
世界最大の需要国である中国の輸入拡大で価格が上昇していた石炭の国際相場にも影響を与えそうだ。
　
「需給が逼迫しているため、環境や安全対策が整った炭鉱の生産を
できるだけ早く軌道に乗せて価格を安定させろ」。
中国の経済政策をかじ取りする国家発展改革委員会の幹部は２５日午前、
大手２２社の幹部を呼びつけて指示を出した。
石炭が生産能力削減から増強に転じた瞬間だった。
　
その前兆はあった。
政府は１０月から環境や安全対策などの条件を満たした炭鉱について、
年間２７６日を上限とする操業制限を緩めたばかり。
中国メディアは、当局から安全や環境面で認定された１５００余りの炭鉱で
生産のアクセルが踏まれると報じた。
　
中国の石炭の生産能力は２０１５年末で約５７億トン。
同年の生産量は約３７億トンで約２０億トンが余剰とされる。
政府は２月に３～５年以内に１０億トンを削減する目標を打ち出し、
今年だけで２億トン以上を削減する目標を掲げた。
多くの企業が古い炭鉱の閉鎖に踏み切った。
　
炭鉱閉鎖にともなって、１～９月の石炭の生産量は前年同期比で１割減った。
発電用石炭の在庫は前年同期の半分程度まで落ち込み需給が逼迫。
減産が加速すると読んだ投機筋の資金も入り込み、
足元の価格は年初に比べ１・５倍以上の水準まで高騰している。
　
石炭価格が上昇すれば、石炭を大量に消費する電力や鋼材の価格が上昇し、
幅広い産業で値上げの圧力となる。
実際、９月の卸売物価指数は上昇傾向が鮮明になっており、
政府が生産能力の削減強化を続ければ物価に影響を与える可能性も出ていた。
　
「物価の安定こそが経済政策で最も重要な任務だ」。
李克強首相は副首相だった１１年に力説したことがあるように、
歴代トップは国民の不満が出やすい物価上昇に注意を払ってきた。
それだけに、今回の増産指導からは石炭価格の高騰を抑え込もうとする意識もみてとれる。


■価格上昇の原因だった中国の減産が終わり石炭価格が急落しそうなので、三井松島は利食い優先（高値買いは厳禁）■