三井松島ホールディングス(株)【1518】の掲示板 2015/04/29〜2019/03/04

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▼▼トランプ氏が誓った石炭産業の復活は、実現不可能▼▼　★「ウォール・ストリート・ジャーナル」より


米次期大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏は選挙運動で、
国内石炭産業の復活と炭鉱作業員の雇用回復を公約に掲げた。

だが、実現はほぼ不可能とみられる。

米国で採掘された石炭の95％余りを購入している電力会社は、
すでにコロラド州やコネティカット州で、
総発電容量の約3分の1に当たる何百もの石炭火力発電所を閉鎖しており、
今後も廃止を進める計画だ。

トランプ氏はアパラチア地域を訪れた際、
環境規制を緩和して「石炭産業を復活させる」と約束した。
だが、石炭の最大の問題は、もはや価格が最も安い化石燃料ではなくなり、
天然ガスに取って代わられていることだ。

オハイオ州コロンバスを拠点とする電力大手アメリカン・エレクトリック・パワーはここ数年で、
石炭火力発電所の半分を売却、または閉鎖した。
同社のニック・エーキンズ最高経営責任者（CEO）は、
誰が大統領になっても「石炭産業が復活することはない」と述べた。

トランプ氏が、協議中の二酸化炭素（CO2）排出規制を緩和ないし撤廃するという
選挙公約を果たしたとしても、石炭の市場シェアの回復には至らないだろう。
エーキンズ氏は「われわれはクリーンエネルギー経済を目指しており、
今も投資家からCO2排出量を削減するよう迫られている。
こうした状況は変わっていない」と述べた。

投資家がガス火力発電所を好むのは、建設にあまり時間がかからず、
運転コストが安いうえ、燃料から電力への変換効率が高いためだ。
ガスは燃焼時のCO2排出量が石炭の半分にとどまるほか、
米国の掘削ブームのおかげで、国内の大部分には新たな供給が豊富にある。

連邦政府のデータによると、2008年のリセッション（景気後退）以降、
ガスの供給過剰が深刻化し、ガス価格が60％余り下落しているのに対し、
石炭価格は比較的安定している。

石炭産業が直面している問題を理解するには、米国で最も新しい石炭火力発電所の1つである、
デューク・エナジーのノースカロライナ州ムーアズボロの発電所を見るといい。
12年に建設されたこの発電所は、急速に変化する市場環境で競争力を維持するために、
すでに近代化が必要となっている。
デュークは、常に石炭とガスのいずれか発電コストが安い方で稼働できるように設備を追加している。

デュークの発電量に占める石炭火力発電の割合は05年の58％から15年には35％に低下した。
同社はこの5年で40カ所の石炭火力発電所を閉鎖。
今後も石炭火力発電は減少し続け、30年には23％程度に落ち着くと予想している。

ジョージア州アトランタを拠点とする石炭火力発電大手のサザン・カンパニーも、
発電コストの低減につながり、より良い成長機会をもたらしてくれる
ガスプロジェクトに資金をつぎ込んでいる。
先ごろ、天然ガス大手のAGLリソーシズを買収し、
メキシコ湾岸からアラバマ州、ジョージア州、サウスカロライナ州にガスを供給するパイプライン
（全長7600マイル＝約1万2200キロメートル）に15億ドルを投じることを明らかにした。

電力会社が発電所を建設する時は、何十年もその決定に縛り付けられる。
気候変動対策に関する不透明感が強いため、電力会社は燃料を石炭に戻すつもりはないと話す。
ただ、石炭は非常時に備えて備蓄しやすいほか、
ガス価格の上昇に対するヘッジとして石炭を燃料構成に残すことは理にかなっている。

このほか、カリフォルニア州やニューヨーク州など一部の州は石炭の使用を抑制している。


■トランプ当選による石炭株の上昇は＜だまし上げ＞なので、三井松島は利食い優先（高値買いは厳禁）■