(株)エプコ【2311】の掲示板 2023/12/03〜

いつになったら1000円台を狙えるのか？
判る人は挙手して。。。

>>561

決算いいんだけど、株価に反映しないね。
注目度が低すぎなのかね。

第１四半期の決算出ましたね。
業績の進捗は計画を超過しているようですので、堅調そうです。
次は上期の決算がどうなるか楽しみです♪

>>559

人生色白。。。。。。。。。。。♪
ｂｙ島倉千代子^^；

>>558

> Carexさん、色白ですな。
うちの東京にいる娘たちも。。。色白！。。
Carexには北前船で京都の血が入っているから。。^^；

>>555

Carexさん、色白ですな。

>>556

> 足が高く騰がらない？
ゴメン！。。（短足）。。。。。。。。^^；

>>555

足が高く騰がらない？

>>554

汚い足で。。足からず！。。。。。。^^；

>>553

> 勝算あるんかいな（笑）
信じる者は救われる。。。。。。。。。。
信じない者は。。。。足をすくわれる！。。アーメン！^^；

>>552

勝算あるんかいな（笑）

株価１２,０００円がいつなるか。。
それだけが気がかりですね。。。。。。^^；

>>549

エネチェンジの特損だけが気がかりですね。

>>548

結局、本業が強いという理解で合ってますか？

月次出ましたね。

明日月次だからね。
今日は、期待買いが入りそう

ＴＥＰＣＯホームテック
出資者
東京電力エナジーパートナー株式会社 51%
株式会社エプコ 49%


小田急電鉄－底堅い　東京電力ＥＰらと脱炭素社会の実現推進で業務提携

小田急電鉄<9007.T>が底堅い。同社は22日、傘下の小田急不動産、東京電力ホールディングス<9501.T>傘下の東京電力エナジーパートナー（以下、東京電力ＥＰ）ならびにＴＥＰＣＯホームテックの4社と、小田急線の運行を通じた脱炭素社会の実現を推進する業務提携契約を締結したと発表した。

　提携により、小田急不動産による分譲戸建住宅「リーフィア」のうち、太陽光発電システム設置物件の居住者の自家発電に由来する「環境価値」について、J-クレジット制度を活用し東京電力ＥＰを介して、ロマンスカーをはじめ小田急線運行に関するカーボンオフセットに役立てることをめざすとしている。

後場、寄りで投げ売ったかた無念

ミログが会社清算　“スパイアプリ”問題で批判、再出発断念

ミログは4月2日、全事業から撤退し、会社を解散・清算することを明らかにした。同社はAndroidスマートフォンのアプリ起動情報や端末情報などを無断収集するアプリを配布。「スパイアプリだ」と強い批判を浴びて事業を全面的に見直すとしていた。
　運営していた「FriendApp」と「apptv」のサービスを3月30日付けで終了（apptvは停止中だった）。同日付けで全従業員が退職し、事業を終了した。今後は速やかに清算手続きに入るという。
　同社は「AppLog」というSDKと「apptv」のアプリを公開していたが、AppLogはAndroid端末にインストールされているアプリ情報や起動回数などを収集し、apptvは動画視聴アプリとして配布されていながらバックエンドでは端末の個体識別番号などを集めて同社に送信する仕組みであることが発覚。強い批判を浴び、サービスの停止と事業の見直しを迫られていた。
　第三者委員会を設けて内部調査を進め、事業の全面見直しを検討してきたが、「事業環境を総合的に判断した結果」、会社の解散・清算を決定したという。
　同社は2009年に設立されたベンチャー。城口洋平代表取締役は「ご迷惑及びご心配をおかけした皆様にはこの場を借りて心からお詫び申し上げます」と謝罪している。

東証グロース上場のENECHANGE（エネチェンジ）が決算不能の異常事態だ。

不祥事発覚は株主総会の前日。そのリリースによれば、あずさ監査法人によって古典的とも言える連結外しが見つかったのが事の発端だった。その影響額は売上高で約22億円、経常損益で約9億円のマイナス。2月上旬公表の2023年12月期決算は売上高約66億円、経常損失約12億円だったから、実態はもっとボロボロだったわけだ。

エネチェンジは灘中・灘高から東京大学法学部を経て英ケンブリッジ大学工学部に学んだ城口洋平氏（36）が現地で13年に設立した「ケンブリッジ・エナジー・データ・ラブ」が前身。スマートメーターのデータ解析事業が当初の目的だった。その後、城口氏は15年、東京にエネチェンジを設立、ケンブリッジ社の事業を移した。料金比較サイト運営で電力・ガス会社から報酬を得る事業が成長、同社は20年12月に上場を果たした。

そんな中、今回の会計不祥事は、新たに乗り出したEV充電インフラ事業で起きた。全国各地で事業パートナーを募り、充電設備を販売・整備して運営支援も請け負うことで収益を上げようとの計画だ。これまでの公表決算によれば、昨年後半から収益寄与が本格化、半年間で売り上げ23億円、部門利益1億円を稼いだはずだった。

が、そこではどうやら収益水増しが行われていたらしい。同社は設備を「EV充電インフラ1号」なる合同会社にまずは販売、事業パートナーはそこの社債を引き受けて資金拠出し収益分配を受ける形だったようだ。が、社債は一定期間後に出資持ち分へと転換され、損失発生時はエネチェンジに買い取り請求できる権利が付与されていた。

要は、たとえ高値で充電設備を売ったとしても、その分の損失リスクが将来跳ね返ってくるわけだ。合同会社は一時的に収益計上するためのダミー会社みたいなものであり、監査法人によりわずか半年でそれが見抜かれてしまったのである。