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関西広域連合長、大阪の統合型リゾート容認
経済団体と意見交換
日本経済新聞
2017/1/27 2:19 [有料会員限定]
　関西経済連合会など関西の経済団体と関西広域連合は26日、大阪市内で会合を開き、増加するインバウンド（訪日外国人）への対応などで意見を交わした。経済界は1枚のカードで電車などが乗り継げる「関西ワンパス」の普及推進などを指摘。関西国際空港から自転車で各地の観光地を巡る「サイクルルート構想」などのアイデアが出た。

　両者の意見交換会は昨年9月以来。インバウンドへの対応のほか、大阪府・市が誘致する国際博覧会（万博）やカジノを含む統合型リゾート（IR）、北陸新幹線やリニア中央新幹線の整備などが話題になった。

　関西広域連合の井戸敏三連合長（兵庫県知事）はIRについて個人的な見解として「ギャンブル依存症対策をしっかりやれば大阪に拠点を造ることに賛成だ」と述べた。経済波及効果を重視し、IRを容認する姿勢を初めて示した。

　大学や研究機関の代表者も交えて、関西を医療拠点とするための「関西健康・医療創生会議」も同日に開催した。関経連の森詳介会長（関西電力相談役）は「ヘルスケア分野でも連携を強化する必要がある」と指摘。個人の健康データの活用などについて議論した。