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強い(⋈◍>◡<◍)。✧♡
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TPPの出遅れなんだね。
介護サービスはきそうな気がする… -
今日はこれでおわりかな?
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ケアサービスが上海で介護 まず移動式入浴サービス
2015/07/21 07:01 日経速報ニュース 919文字
介護中堅のケアサービスは、中国・上海市に全額出資子会社を設立し、現地で介護サービスを展開する。同社が海外に事業進出するのは初めて。まずは、提携先の介護施設を巡回する形式で、入浴サービスを手がける。順次、訪問介護や通所介護(デイサービス)など事業を拡大する。中国では今後急速に高齢化が進む。富裕層の多い上海は特に介護サービスの需要が見込めると判断、日本で磨いた技術を生かす。
8月に上海市に100%子会社を設立する。日本で1年間訓練した中国人の介護スタッフ7人を配置して10月からサービスを始める。
9つの老人ホームを運営する上海市の愛以徳医院投資管理と提携し、まず入浴サービスを展開する。組み立て式の浴槽を使い、施設に入居する寝たきりの高齢者らの入浴をスタッフが介助する。
2016年以降は、自社で拠点を整備して、デイサービスなども手がける。提供するサービスは、高齢者の筋力や動作能力を維持・向上させる「機能訓練」を意識した内容とする。
「リビングから浴室までつえを使って移動できる」「箸を使って食べられる」といった日常生活の動作の目標を個人に設定し、実践プログラムを提供する。
亡くなった高齢者の遺体を清める湯灌(ゆかん)や納棺などのサービスも用意する方針。日本でも展開しているサービスだが、介護会社が手がけるのは珍しいという。
現地ではサービスの拡充に応じて、介護スタッフの採用を増やす。このため日本人スタッフ2~3人を半年交代で教育係として送る計画だ。
中国で65歳以上の高齢者が人口に占める割合は現在9%。45年に3億2000万人に達し、23%に高まる見通し。上海には病院系列の介護サービス会社などがあるが、富裕層の需要に対して供給が不足しているという。
中国には日本のように税金や保険料でまかなう介護保険制度がない。上海市は独自の施策として介護会社に補助金を出している。ケアサービスは市からサービス業務を受託したい考え。別の現地会社との協業も進め、上海で事業基盤を広げる。
ケアサービスは東京を地盤としてデイサービスを主力に展開している。年間の利用者は約5千人で、15年3月期の売上高は前期比3.8%増の76億円。(緒方竹虎) -
・特別養護老人ホーム優遇が見直され有料老人ホームに商機
安倍政権は規制改革を通じて、様々な産業のイコール・フッティング(競争条件の同一化)を推し進めようとしている。介護分野において、とくにやり玉に挙げられているのが特別養護老人ホームと有料老人ホームの不平等な関係だ。
まず、特養ホームを運営する社会福祉法人は、法人税や固定資産税などの納税義務が免除されている。さらに、地方自治体や国から多額の補助金を受けているため、月額利用料は3~5万円程度(食費を除く)と割安である。
これに対し民間企業が運営する有料老人ホームは補助金や税制優遇が受けられないため、利用料は高い所だと30万円程度になる。これでは民間が特養ホームに太刀打ちできないのは明白だ。
今後TPPが締結されると、特養ホームへ優遇は協定に反する制度とみなされ、ISD条項によって日本政府は損害賠償を請求される可能性が高いと思われる。それを避けるため、安倍政権は低所得者や重度の要介護者を受け入れている一部の特養ホームだけに補助金や税制優遇を与え、ほかは民間の有料老人ホームと、同じ土俵で戦わせるシナリオを描いている。実現すれば、有料老人ホームを運営する上場企業に猛烈な追い風となる。
ISD条項・・・「国家と投資家の間の紛争解決」という意味で、企業などの投資家を保護するためのルールです。 -
・TPP合意による業種改革。
日本では介護分野において特養老人ホーム、いわゆる「特養」という制度があります。特養は厚生労働省の庇護のもと、様々な規制や補助金などに守られ、特養老人ホームにはわずか月額3、4万円で入院を続けることができます(食事を除く)。
一方、民間の老人ホームでは、一般に月15~30万程度かかるため、現在は特養ホームの空き待ちという状況が発生しています。特養は2兆円に及ぶ内部留保を抱えているといわれてますが、これでは民間の介護事業者が戦えるわけがありません。
ところが、TPPが批准されることによって、この特養などはただちに米国の介護事業者から訴訟のターゲットにされるでしょう。米国の介護関連会社が進出してくれば、「特養に客を取られている」と捉えられるのは明白だからです。今後は、特養制度は重度の要介護者のみが入れる施設になり、その他の高齢者は民間の介護施設に入居することになるはずです。
これは民間の介護事業者にとっては猛烈な追い風です。また、金融セクター、特にこれまで過払い金の返還に収益を圧迫されてきた消費者金融にも同様のことが起こると予想しています。
このように、公営などの特殊法人と民間企業の競争条件が同一化されることを「イコールフッティング」といいますが、特養や消費者金融以外にも、これまで規制によって守られてきたあらゆる業種、セクターでイコールフッティングの嵐が巻き起こることになりそうです。 -
本日参戦。TPP関連の低時価総額銘柄として、今後動意付く可能性あり。
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ここのサービス付き高齢者向け住宅 埼玉でしょ・・・・なんでCCRCなるのかな?
日本創成会議の提言
「東京圏高齢化危機回避戦略」と題して6月に公表。東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県)で、今後10年間に後期高齢者が175万人増加する推計を基に、医療や介護の施設、人材が不足する状態が深刻化すると警鐘を鳴らした。
解決策の一つとして、東京圏の高齢者の地方移住を提案。比較的医療、介護態勢が整っている41地域を挙げるとともに、日本版CCRCの推進を求めた。 -
介護関連だけど、CCRC関連じゃないからね・・・・上髭の空回り
ち〜ん -
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板薄すぎて買えません(^^)
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新しい掲示板おめでとうございます!
心機一転ではありますが、私は引き続き長期投資で応援であります!
ケアサービス関係者の皆様の益々のご繁栄を祈念しております!
今後ともどうぞよろしくお願い致します!
(((o(*゚▽゚*)o))) -
こんなあからさまな見せ玉何日もしてて、
問題ないんだろうか??
大口が違法リスクを負ってでも、
売り逃げたいってことか・・・ -
こんな貧困ビジネスは応援したくない。
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改正会社法の施行日は5月1日
「社外取締役を置くことが相当でない理由」については、改正法において、定時株主総会における説明義務が課されており(改正法327条の2)、同義務の適用についての経過措置は設けられていない。そのため、3月期決算の会社を例にとると、2015年3月末日において、社外取締役を置いていない上場会社(その発行する株式に関する有価証券報告書提出義務を負う大会社)は、改正法施行日後に開催される定時株主総会(3月決算の会社においては2015年6月の定時株主総会)において、「相当でない理由」の説明が求められる。なお、「相当でない理由」については、立法担当者により、社外取締役を置くことがかえってマイナスの影響を及ぼす事情を説明しなければならないと解説されている。
ここは小会社だろ。適用あるのか? -
おかしいと思う↓
>なお、社外監査役2名による監査が行われることにより、外部からの経営監視機能が機能する体制が整ってい
るため、社外取締役を選任しておりません。
逆だろ。
日本じゃ監査役会なんて機能していない。
唯一成功したと言えるのが社外取締役制度。
ここはまともに取締役会が機能しているのか??
ワンマン経営だろ
それと労働組合を骨抜きにしろ。
ほとんどの執行役員が取締役兼務じゃんか -
ヘルスケア製品・サービス 時価総額順位 111/114社
経営者はホリエモンを少しは見習うべし
時価総額が企業の実力なんだヨ!!
従業員の給与を上げるのは結構なんだが、
17年3月期の経常4億が達成できなんだら
引退して下さい。利益率が年々下がってんだろ
去年、ユニオンとゴタゴタ起こしたんなら
チャンとIRで開示すべきじゃないですか?
いいことだけしかIR出さない方針はおかしい。
糞従業員の為に会社がブラックになる必要はない。
労務関係に強い弁護士を顧問にしろ
よろしくです。 -
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*** 2015年4月17日 10:19
ここは大きな変動ないと思う。
中長期で、忍耐力がカギになるのでは?
競合他社は多いが、ここは負けずに頑張ってもらいたい!!
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OZ 2015年7月22日 12:29
時価総額低すぎだからまああがるやろ 笑