(株)山王【3441】の掲示板 2016/11/18〜2017/01/18

↓本日出ていた新聞の記事

　東京ガスが家庭用燃料電池「エネファーム」の普及を進めている。自宅で発電し、発生した熱を給湯に活用できる環境性に加え、光熱費の削減にもつながる。2009年の発売以来順調に販売台数を増やしてきたが、さらなる普及には150万円以上する本体価格の低減など課題は多い。燃料電池事業推進部長の菱沼祐一氏（58）は価格低減と省スペース化がカギを握ると強調する。

　東ガスのエネファームの累計販売台数は10月に7万台を突破した。全国で20万台程度が売れているが、東ガス1社で3割以上を世に出した計算だ。16年度は1万8600台の販売を目指す。

　エネファームは都市ガスから取りだした水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組み。さらに発電時に発生する熱を使ってお湯をつくる家庭のコージェネレーション（熱電併給）設備だ。菱沼氏はエネファームの強みを「これまで通りの生活をしていても省エネできる」と紹介する。



　大規模な火力発電所から家庭に送電する場合、発電で発生する熱は活用できないうえに、送電時にもエネルギーを失ってしまう。そのため天然ガスや石油など1次エネルギーの利用率は37%にとどまる。一方エネファームは熱を活用し送電ロスもないため利用率は85.8%に上る。年間二酸化炭素（CO2）削減量も約1.2トンで、ガソリン車からハイブリッド車に替えて年間1万キロ走るよりも6割多い量だ。

　電力会社から購入する電気も減るため、家庭により異なるが東ガスの試算（延べ床面積120m2の戸建て、4人家族）では年間の光熱費は5万～6万円削減できる。

　メリットは大きいが、目標とする「20年度までに累計販売台数30万台」の進捗率は20%強。壁となっているのが価格だ。

　発売当初と比べると半額になったが、現在の価格は160万円程度だ。環境性は高いが光熱費削減額と比較すると金銭面でメリットが出にくい。