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【様子見から一時撤退へ】
追加です
10 モルガンの買戻しがされてない(不気味)
昨年、一昨年と大きく跳ねたときに、
多少なりとも利益が出ましたが、
それは底値で買っていたからです
現在の株価は底値とは思えません
モルガンが撤退するまで危ないと思います
こんなに多くのネガティブ要因があるのに
持ち続ける理由がなくなりました
底値と思える株価(620円)まで下がったら
再度参戦したいと思っています -
【様子見から一時撤退へ】
昨日全株売りました(830円→780円)
1株当たり50円の損切です
昨年の儲けの半分を投げました
理由は以下の通りです(ご意見をお待ちします)
1 3Q決算内容が期待を大きく裏切った
2 韓国企業への比重が大きすぎる
3 韓国企業は中国での商機の先行きが暗い
4 テスラとの関係は殆どないという危惧
5 LIBの市場価格はさらに下がると予測(中国の台頭)
6 社員の給料が安すぎる(優秀な人材が集まらない)
7 5期連続の営業赤字で上場基準?に抵触しないのか
8 連続の営業赤字の可能性で借入金の問題
9 陰線が3本立った→不吉な予感 -
一番船
あちら こちら で
新魚が 出て来たが
まだ まだ 商売になる魚は いない
厳しい ハードルを 越えて
出た新魚は 夢魚だ
現実は 厳しい
それほど この漁場は 難しいのだ
販売ルートも 確率された 道は無い
EVの世界は まだ 手探り ということだ
礎の世界だ
著名な アナリストが 論じても
水の上の 藁だ
分かる人は 誰一人 いない
単なる空想論だ
ただ一つ言えるのは
今一番 性能が 機能が 良いものが
NO.1
さあ 来週も
次なる ステージUPに
期待し
いや
我慢を 重ね
がんばるぞ
田中丸 -
236
*** 2017年2月24日 17:40
ここの技術を買った住友化学がEV戦争で最終的に勝つ
と信じたいのう -
アカーーン。でも売らないけどね。
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234
リチウムイオン電池、主役交代近い/本日の物色テーマ
フィスコ
*10:51JST リチウムイオン電池、主役交代近い
【全固体電池】現在主流のリチウムイオン2次電池の数倍-10倍超の容量を持つ「ポス
トLIB」の存在感が急速に高まってきたと報じられている。これまで実現は遠い将来と
考えられていたが、技術の開発が大きく進展し始めたことに加え、既存のLIBの安全
面・技術面・価格面での限界がハッキリと見えてきたからと伝えている。
<5218>オハラ <7433>伯東
<6871>日本マイクロニクス <6955>FDK
<5121>藤倉ゴム工業 <6937>古河電池
<5019>出光興産 <5333>日本ガイシ
<7203>トヨタ自動車
《TM》 -
1300円タッチ。。。。
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ガッテン しました。
オハラも あまり上げないでよ。
田中が下がるから。
neko 銘柄ですから 大化けします。
お後が よろしいようで !!
じゃんじゃん!! -
231
*** 2017年2月24日 13:40
質問というか詰問したい、、、
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230
syu***** 強く買いたい 2017年2月24日 13:36
モルモットが意図的に売っているのがよく分かります。 ガチホします。
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229
今年の株主総会は沢山質問しよう!それまでにサプライズがあるかもだけど。
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韓国内部情報をじっくり読んでみた
韓国企業の先行きは暗そうである
中国は市場が巨大なだけに
締め出されたら厳しい
残るは欧米市場しかない
田中化学も方針転換しなければ・・・
いよいよ住友化学が頼りである -
損益分岐点は169億と予想。。。。
三元系は中国が完全に締め出した格好。 -
中国から韓国系企業の締め出しは考えられる
THAADの影響だろう
ここは韓国企業との結びつきが強い
パナとの取引があればテスラとの関係が
推測されるが、今までのところわからない
しばらく様子見した方がよさそうだ -
以前
年商 200億の数字が 躍っていたように
思うのですが その数字でフル操業と
思っていたのですよ。
確かneko さんの言でしたね。 -
返事を頂いたとき IRの方は
私の言っていることの意味が判っているのかと
思いました。それとも 私の考えがなにか 勘違いをしているのかも
知れませんが。そのあたりは指摘してほいいですね。
私の質問は こうです。
決算短信の下方修正の理由について
中国国内補助金政策の影響を受けた関連顧客の
計画変更 云々とありますが
御社の主要取引先は パナ サムスン LGIと私は
認識です。どのメーカーも 中国メーカーに該当
しませんが その点の説明をお願いします。
つまり 補助金の対象を受けない取引先の生産調整なのに
田中が影響を受けるのか 理解ができないのです。
ご返事 ありがとう ございました。 -
韓国のマスコミに、こんな記事が出ていた。http://mottokorea.com/mottoKoreaW/Business_list.do?bbsBasketType=R&seq=37936
国内の代表的なバッテリーメーカーのLG化学とサムスンSDIは、中国政府の電気自動車バッテリー認証から脱落したことで中国事業に赤信号が灯った。
20日、電気自動車用バッテリー業界と各社によると、中国の工業和信息化部(工業・情報化部)は、この日4回めの電気自動車用バッテリー模範規準認定ベンダー31社を発表したが、LG化学とサムスンSDIなど国内メーカーの名前は含まれなかった。
現在進行中の政策意見の収れん過程で議論された内容などを考慮すれば、中国政府は「認証」を受けていないバッテリーに対しては、2018年1月から電気自動車補助金を支給しないと予想される。
車両価格全体の半分にせまる電気自動車の補助金は、中国が世界最大の電気自動車市場に成長するために決定的な役割を果たしてきた。これを勘案すると、補助金支給対象からの除外は事実上、中国市場から排除される衝撃をもたらすだろうというのが一般的な評価だ。
記事によると、日本のすべての電池メーカーも中国政府の認証を受けていない模様。中国政府の方針が直ちに緩和される見通しはないようで、認証を受けていない電池メーカーが生き残る道は、中国以外で模索することを強いられるのだろうか?とすれば、
田中化研 → LG、サムソン → 欧米の自動車メーカー
というラインは、有望なのだろうか? -
222
*** 2017年2月24日 11:00
非常に残念だが先がないだろうね
LG、サムスン向けは無いものとして企業価値を考えてる -
>韓国メーカー及び 中国補助金に関係した顧客向けが急激に調整と
なりましたので 操業率は下がっております。
急激な調整をもたらした韓国メーカー及び中国補助金の件の解決の見通しはあるのだろうか?先が見えないように思える。
読み込みエラーが発生しました
再読み込み
臨場 2017年2月25日 08:30
上場廃止基準(JASDAQ) 概要
株主数 (注1)
150人未満(猶予期間1年)
流通株式数 (注2)
500単位未満(猶予期間1年)
流通株式時価総額 (注3)
2.5億円未満(猶予期間1年)
業績
最近4連結会計年度(注4)における営業利益(注5)及び営業活動によるキャッシュ・フロー(注6)の額が負である場合において、1年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でなくならないとき
※JASDAQグロースの上場会社である場合には、最近4連結会計年度に新規上場申請日の属する連結会計年度の翌事業年度から起算して5会計年度が含まれる場合を除く。
株価 (注7)
株価が10円未満となった場合において、3か月以内に10円以上とならないとき(注7)
債務超過 債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(原則として連結貸借対照表による)
利益計上
上場申請連結会計年度(注8)の営業利益の額が負であり、かつ当該上場会社の上場後9連結会計年度の営業利益の額が負である場合において、1年以内に当該上場会社の属する企業集団の営業利益(注5)の額が負でなくならないとき
※JASDAQグロースの上場会社に限る
有価証券報告書等の提出遅延
監査報告書又は四半期レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を法定提出期限の経過後1か月以内に提出しない場合(有価証券報告書等の提出期限延長の承認を得た場合には、当該承認を得た期間の経過後8日目(休業日を除外する。)までに提出しない場合)
虚偽記載又は不適正意見等
a.有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
又は
b.監査報告書又は四半期レビュー報告書に「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
特設注意市場銘柄等
a.特設注意市場銘柄の指定要件に該当するにもかかわらず、内部管理体制等について改善の見込みがないと当取引所が認める場合
又は
b.特設注意市場銘柄に指定されている間に、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
又は
c.特設注意市場銘柄に指定されたにもかかわらず、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合
上場契約違反等
上場会社が上場契約に関する重大な違反を行った場合、新規上場申請等に係る宣誓事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合
その他
銀行取引の停止、破産手続・再生手続・更生手続、事業活動の停止、不適当な合併等、支配株主との取引の健全性の毀損(第三者割当により支配株主が異動した場合)、株式事務代行機関への不委託、株式の譲渡制限、完全子会社化、指定振替機関における取扱いの対象外、株主の権利の不当な制限、全部取得、株式等売渡請求による取得、反社会的勢力の関与、その他(公益又は投資者保護)
(注1)「株主数」とは、1単位以上の株券等を所有する者の数をいう(詳細については「株主数(分布状況)基準」の項を参照)。
(注2)「流通株式」とは、上場株券等のうち、上場株式数の10%以上を所有する者が所有する株式その他の流通性の乏しい株式として施行規則で定めるものを除いたものをいう(詳細については「流通株式数等(分布状況)基準」の項を参照)。
(注3)「流通株式時価総額」とは、上場会社の事業年度の末日における東京証券取引所の売買立会における最終価格に、上場会社の事業年度の末日における流通株式の数を乗じて得た額をいう。
(注4)「最近4連結会計年度」とは、直前連結会計年度の末日からさかのぼって4連結会計年度(連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、直前事業年度の末日からさかのぼって4事業年度)をいう。
(注5)「営業利益」とは、連結損益計算書に掲記される営業利益をいう。
(注6)「営業活動によるキャッシュ・フロー」とは、連結キャッシュ・フロー計算書に掲記される営業活動によるキャッシュ・フローをいう。
(注7)「株価」とは、月末終値(毎月末日における東京証券取引所(以下「東証」という)の売買立会における当該株券等の最終価格(最終特別気配値段及び最終連続約定気配値段を含む))又は月間終値平均(東証の売買立会における当該株券等の日々の最終価格(東証が適当と認める場合には、日々の最終価格に、株式分割、株式併合その他の行為の影響を勘案して修正した価格)の平均)をいう。 当該基準に該当した場合の対応としては、月末終値又は月間終値平均が10円未満となった銘柄について、当該月の月末最終営業日に猶予期間に入る旨の公表を行う。当該公表を行った月の翌月から起算して、3か月以内に月末終値及び月間終値平均の双方が10円以上とならないときは上場廃止となる。なお、猶予期間に入る旨の公表を行った月の翌月から起算して3か月目の最終日からさかのぼって5営業日以後において、当該月の月間終値平均が10円未満となった場合、当該銘柄を監理銘柄(確認中)に指定する。
(注8)「上場申請連結会計年度」とは、上場会社がJASDAQへの上場に係る上場申請を行った日の属する連結会計年度(連結財務諸表を作成すべき会社でない会社にあっては事業年度とする。)をいう。