(株)ジュピターテレコム【4817】の掲示板

［東京　６日　ロイター］　ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）<4817.OS>株の公開買い付け（ＴＯＢ）価格をめぐり、海外の資産運用会社がＴＯＢ価格を再考し、少数株主の利益を保護するために適切な措置を講じるよう要請する書簡をＪＣＯＭの取締役に送ったことが明らかになった。書簡によると、買い手であるＫＤＤＩ<9433.T>と住友商事<8053.T>はすでにＪＣＯＭの支配株主で、ＪＣＯＭの取締役会の独立性が担保されていない点などが問題と指摘したほか、直近のＪＣＯＭの業績から考慮すると現在のＴＯＢ価格は低すぎ、１株あたりの価値は最低でも１６万０７００円になると主張した。
書簡を送ったのはビーチ・ポイント・キャピタル・マネジメント（Beach Point Capital Management）、ニューバーガー・バーマン（Neuberger Berman）、オウル・クリーク・アセット・マネジメント（Owl Creek Asset Management）、Ｐ.シェーンフェルド・アセット・マネジメント（P.Schoenfeld Asset Management）の４社で、ＪＣＯＭの発行済み株式総数の計５．５％保有している。
ＴＯＢを実施しているＫＤＤＩと住商は２月２６日に、ＴＯＢ価格を１株１１万円から１２万３０００円に引き上げることを決め、４月１０日までを期限としている。両社はすでにＪＣＯＭの株式約７５％を保有する支配株主で、今回のＴＯＢは残りを取得するためのもの。
価格を引き上げたＫＤＤＩと住商はその理由について、株式相場の上昇や一部株主からの意見を反映させた結果と説明したが、運用会社４社はそれに対し、極めて不適切なままだと主張。理由として、１）引き上げの幅が相場の上昇率の半分も反映していない、２）ＫＤＤＩと住商がＪＣＯＭ株を取得した２０１０年に支払った価格（１株１３万９５００円）をベースに考えると、１２年１２月期に業績は伸びていることから、価値は少なくとも１株１６万０７００円あると割り出せる、３）２０１０年以降に比較対象となるケーブル会社のＥＢＩＴＤＡ倍率は大幅に上昇しており、ＪＣＯＭを同業他社と比較すると１株あたり１８万７０００円を優に超える価値がある──などと主張した。
ＪＣＯＭの取締役会メンバー１１人のうち８人がＫＤＤＩか住商の指名した人物で、利益相反の状況にあるほか、他の３人の取締役は支配株主の影響下にあるＪＣＯＭの従業員のため、「取締役会には事実上独立性のある取締役は存在しないことになる」とした。 ＪＣＯＭはＴＯＢについて検討する第三者委員会を指名したが、ＴＯＢ価格の低さを指摘してきた今回の運用会社４社は、第三者委と協議したことがないという。
ＪＣＯＭの担当者からコメントは得られていない。
今回のＴＯＢの成立要件に応募株数の上限も下限も設定されていない。ＪＣＯＭは住友商事とＫＤＤＩの共同経営体制に移行したうえで、手続きを経て非上場化する予定。 ＫＤＤＩの財務アドバイザー（ＦＡ）はＪＰモルガン、住友商事のＦＡはゴールドマン・サックス。ＪＣＯＭのＦＡは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券。