ここから本文です
Yahoo!ファイナンス

富士石油(株)【5017】の掲示板 2017/01/17〜2018/01/14

  • 1,011
  • 50
  • 2018/01/15 02:33

462

+2(0.43%)
  • 前日終値
    460(04/25)
  • 始値
    460(09:00)
  • 高値
    465(09:00)
  • 安値
    458(09:01)

掲示板「みんなの評価」

強く買いたい 68.75%,買いたい 12.5%,様子見 3.13%,売りたい 3.13%,強く売りたい 12.5%
  • 強く買いたい
  • 買いたい
  • 様子見
  • 売りたい
  • 強く売りたい

直近1週間でユーザーが掲示板投稿時に選択した感情の割合を表示しています。

このスレッドは終了し、閲覧専用となっています。
コメントの投稿、最新コメントの閲覧はこちらの最新スレッドをご利用ください。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 1011(最新)

    *** 2018年1月15日 02:33

    >>962

    == 菅元総理(民主党政権)を メルトダウンさせたのは誰?? ==

    ===
    原発事故発生当事者企業の元社長が、原発事故当時の総理を冤罪に陥れようとしたこの問題
    あまり報道されない様だが国家の大問題だ。
    ==東電は莫大な公的資本資金注入済)&注入予定(22兆円)の国営企業==

    既に富士石油に天下った清水元社長の個人問題で済ませられる訳が無い。
    東電福島原発事故を巡っては故吉田氏の調書や菅直人元総理など当時の政権首脳
    の調書は既に政府のホームページで開示済みである。
    この事実との整合性からも清水調書をいつまでも不開示にすることの正当性はない。
    マスコミも勇気と正義感をもってこの問題を追及すべきであった。今からでも遅くない。
    連日の角界暴力事件報道とのこの報道格差、事態の重大さも理解できぬ日本のマスコミ

    ===
    東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、
    <新潟県と東電の合同検証委員会>は26日、「炉心溶融という言葉の使用について
    官邸から指示はなく==使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長(当時)==
    の判断だった」とする調査結果を公表した。
    ==当時の菅元総理に責任を押しつけた清水氏並びに東京電力の罪は余りにも大きい==
    =(海水注入中止命令についても菅元総理の指示だというデマを流したのは誰か?)=
    ブログ抹消だけではなく菅元総理と国民に ""アイ アム ソーリー"" と何故言えぬ!  

    福島原発事故で避難生活を余儀なくされた被害者の苦しみなどどこ吹く風の清水氏。
    昨年、映画「知事抹殺の真実」舞台挨拶の佐藤栄佐久元福島県知事は、まず最初に未だに
    福島に戻れず避難生活を続けておられる方々に心のこもった謝罪の弁を述べておられた。
    佐藤栄佐久元知事は収賄額ゼロ円の収賄罪で服役された方。佐藤元知事こそ冤罪被害者
            
            == 富士石油の責任も決して軽くはない ==
    2012年より富士石油の取締役を務める人間の適格性、その人間を選任し続ける会社の
    姿勢を論じるのはこの株式掲示板の趣旨に合致する。上がって儲かった、下がって損しただけが株式掲示板ではない。

  • 何度も言わせるな。


    化学工業日報   2017年11月28日

    富士石油 重質油分解装置を増強 FCCとユリカ


     富士石油は、袖ケ浦製油所(千葉県)においてユリカ熱分解装置と流動接触分解装置(FCC)という2つの重質油分解装置を相次いで増強し、ガソリンや石化原料などの高付加価値品の増産が可能な体制を整えた。需要の変動に応じて柔軟な生産を行うことができ、製油所競争力の強化につながる

  • 十分な材料

    出光興産は、エネルギー供給構造高度化法2次告示に対応するため、2017年3月末に各製油所の常圧蒸留装置の処理能力を削減すると発表した。

    高度化法2次告示では、残油処理装置の装備率向上を目的に、残油処理装置の能力増強または常圧蒸留装置の能力削減を、2017年3月末までに実施することが求められている。

    同社では、ハイブリッドカーなどの省燃費車普及などで国内の燃料油需要が漸減していることから、国内への石油製品の安定的な供給を前提に、他の石油精製元売会社との物流提携も考慮した上で、3製油所の常圧蒸留装置の処理能力を合計で日産5万5000バレル削減する。

    常圧蒸留装置の処理能力について、北海道製油所は日産1万バレル削減して15万バレル、千葉製油所が3万バレル削減して19万バレル、愛知製油所を1万5000バレル削減して16万バレルとする。

    これにより同社は、2015年3月に先行して実施した千葉製油所の日産2万バレルの能力削減を含め、2014年3月末時点対比で合計5万5000バレルの原油処理能力を削減する。11%の装備率改善となることから、これで高度化法2次告示への対応が完了する。

  • 元売りは原油開発もやっているから高騰は当然だが、精製専業は製品価格に転嫁が困難?
    それなら株価も騰がらないだろうけど、、、。。。
    騰がってる。。。。

    出光興産 昭和シェル 東亜石油 富士石油の4社は今後どう変化していくのか?



    出光興産は、エネルギー供給構造高度化法2次告示に対応するため、2017年3月末に各製油所の常圧蒸留装置の処理能力を削減すると発表した。

    高度化法2次告示では、残油処理装置の装備率向上を目的に、残油処理装置の能力増強または常圧蒸留装置の能力削減を、2017年3月末までに実施することが求められている。

    同社では、ハイブリッドカーなどの省燃費車普及などで国内の燃料油需要が漸減していることから、国内への石油製品の安定的な供給を前提に、他の石油精製元売会社との物流提携も考慮した上で、3製油所の常圧蒸留装置の処理能力を合計で日産5万5000バレル削減する。

    常圧蒸留装置の処理能力について、北海道製油所は日産1万バレル削減して15万バレル、千葉製油所が3万バレル削減して19万バレル、愛知製油所を1万5000バレル削減して16万バレルとする。

    これにより同社は、2015年3月に先行して実施した千葉製油所の日産2万バレルの能力削減を含め、2014年3月末時点対比で合計5万5000バレルの原油処理能力を削減する。11%の装備率改善となることから、これで高度化法2次告示への対応が完了する。

  • ノルウェーがどうのってどうでも良い、、、、依然変わらず?増えて 売ったから減った
    EDNET。。。。要チェック。すれば。。。。


    3次告示における改善目標の考え方
    考え方 改善目標
    更なる生産性の向上に取り組む。 ●% 改善
    輸出可能な生産性(エクスポート・パリティ)の実現を目指す。 ●% 改善
    輸入品に負けない生産性(インポート・パリティ)の実現を目指す。 ●% 改善
     重質油分解装置等への減圧残渣油の通油量について、直近3年間(2014年度~ 2016年度)の平均値を測定。各社の実績に応じ、以下の考え方を目安として、今 後5年間(2017年度~2021年度)で達成するべき改善目標を設定。

    重質油分解装置等(FCC, RFCC, コーカー, 直接脱硫装置)の有効活用・重質油分解能力の向上を促すた め、同装置への減圧残渣油(※)の通油量を増加させることを目標とする。 (※)減圧蒸留装置処理後の残渣油等を指す。原油に含まれる物質の中で、特に重質であり、分解・白油化が困難な成分。  各社毎に、現状に応じた今後5年間の改善目標を設定。国内全体で輸入品に負けない生産性(イン ポートパリティ)の実現を目指すとともに、一部製油所における輸出可能な生産性(エクスポート・ パリティ)の獲得を促す。
    FCC

    出光興産 昭和シェル 東亜石油 富士石油の4社は今後どう変化していくのか?

  • 8月からだいぶ信用売残減ってる。。。
    それは事実。
    チャートは悪くないし、原油価格も先行き上昇傾向、、、

    出光・昭シェル、提携効果300億円に
    18年春に事業一体運営へ
    環境エネ・素材 2017/12/22 18:05

    出光興産と昭和シェル石油は22日、5月から取り組む石油事業での3年間の提携効果を250億円から300億円に引き上げると発表した。2018年春に両社員約300人が参加し、原油調達や精製、物流事業を一体運営する体制を整える。アジアなどの海外事業にも共同で取り組むほか、第3次エネルギー供給構造高度化法や国際海事機関(IMO)規制にも対応していく。

  • 富士石油に天下った清水元社長いなければ
    早くもっと騰がるかもしれないけど、、、
    少しづつでも上昇すればそれで良い。


  • 970(最新)

    bom*****
    1月11日 12:31


    >>967



    富士はどこの製油所停止する?何をいってるのか?


    富士石油では、重質な原油を分解・精製して軽質な石油製品を生み出す、代表的な重質留分分解装置である「流動接触分解装置(FCC)」と「減圧残油熱分解装置(ユリカ装置)」を保有しています。これらの処理能力の合計を実際の原油処理量で除した装備率では袖ケ浦製油所は約50%と重質油の高い処理能力を示しています。

    特に減圧残油熱分解装置(ユリカ装置)は、原油精製の残渣とも言えるアスファルトを、さらに分解・精製してガソリンや軽油の基材を生み出します。これにより、蒸留工程後に従来は、原油の21.5%が残渣になっていたものを、袖ケ浦製油所ではわずか6%にまで低減させているのです。このような他の追随を許さない「高い重質留分の分解設備装備率」は、富士石油にとって大きなアドバンテージとなっています。


    出光・昭シェル、提携効果300億円に
    18年春に事業一体運営へ
    環境エネ・素材 2017/12/22 18:05

    出光興産と昭和シェル石油は22日、5月から取り組む石油事業での3年間の提携効果を250億円から300億円に引き上げると発表した。2018年春に両社員約300人が参加し、原油調達や精製、物流事業を一体運営する体制を整える。アジアなどの海外事業にも共同で取り組むほか、第3次エネルギー供給構造高度化法や国際海事機関(IMO)規制にも対応していく。

  • 富士石油の活躍が期待できる。。。。



    出光興産は、エネルギー供給構造高度化法2次告示に対応するため、2017年3月末に各製油所の常圧蒸留装置の処理能力を削減すると発表した。

    高度化法2次告示では、残油処理装置の装備率向上を目的に、残油処理装置の能力増強または常圧蒸留装置の能力削減を、2017年3月末までに実施することが求められている。

    同社では、ハイブリッドカーなどの省燃費車普及などで国内の燃料油需要が漸減していることから、国内への石油製品の安定的な供給を前提に、他の石油精製元売会社との物流提携も考慮した上で、3製油所の常圧蒸留装置の処理能力を合計で日産5万5000バレル削減する。

    常圧蒸留装置の処理能力について、北海道製油所は日産1万バレル削減して15万バレル、千葉製油所が3万バレル削減して19万バレル、愛知製油所を1万5000バレル削減して16万バレルとする。

    これにより同社は、2015年3月に先行して実施した千葉製油所の日産2万バレルの能力削減を含め、2014年3月末時点対比で合計5万5000バレルの原油処理能力を削減する。11%の装備率改善となることから、これで高度化法2次告示への対応が完了する。

  • 富士石油が新値、国内証券の今期営業益予想は会社計画の2倍以上

    2017年12月13日

    富士石油(5017)が大幅に4日続伸し、一時604円まで上伸した。11月27日に付けた年初来高値575円を更新した。午後1時50分現在、前日比38円(6.77%)高の599円で推移している。東証1部の値上がり率7位。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が12日付で目標株価を従来の400円から510円に引き上げたことが買い材料視された。投資判断は「ニュートラル(中立)」を継続。同証券では、石油製品のスポット市場での供給量減少により、石油製品スプレッドの前提を引き上げ、2018年3月期の営業利益予想を従来の48億円から3倍以上の151億円に増額した。会社計画71億円から見ても2倍以上に当たるため、収益拡大を期待した買いが活発化した。

  • 3次告示における改善目標の考え方
    考え方 改善目標
    更なる生産性の向上に取り組む。 ●% 改善
    輸出可能な生産性(エクスポート・パリティ)の実現を目指す。 ●% 改善
    輸入品に負けない生産性(インポート・パリティ)の実現を目指す。 ●% 改善
     重質油分解装置等への減圧残渣油の通油量について、直近3年間(2014年度~ 2016年度)の平均値を測定。各社の実績に応じ、以下の考え方を目安として、今 後5年間(2017年度~2021年度)で達成するべき改善目標を設定。

    重質油分解装置等(FCC, RFCC, コーカー, 直接脱硫装置)の有効活用・重質油分解能力の向上を促すた め、同装置への減圧残渣油(※)の通油量を増加させることを目標とする。 (※)減圧蒸留装置処理後の残渣油等を指す。原油に含まれる物質の中で、特に重質であり、分解・白油化が困難な成分。  各社毎に、現状に応じた今後5年間の改善目標を設定。国内全体で輸入品に負けない生産性(イン ポートパリティ)の実現を目指すとともに、一部製油所における輸出可能な生産性(エクスポート・ パリティ)の獲得を促す。
    FCC

    出光興産 昭和シェル 東亜石油 富士石油の4社は今後どう変化していくのか?

  • >>929

    > == 菅元総理(民主党政権)を メルトダウンさせたのは誰?? ==

    ===
    原発事故発生当事者企業の元社長が、原発事故当時の総理を冤罪に陥れようとしたこの問題
    あまり報道されない様だが国家の大問題だ。
    ==東電は莫大な公的資本資金注入済)&注入予定(22兆円)の国営企業==

    既に富士石油に天下った清水元社長の個人問題で済ませられる訳が無い。
    東電福島原発事故を巡っては故吉田氏の調書や菅直人元総理など当時の政権首脳
    の調書は既に政府のホームページで開示済みである。
    この事実との整合性からも清水調書をいつまでも不開示にすることの正当性はない。
    マスコミも勇気と正義感をもってこの問題を追及すべきであった。今からでも遅くない。
    連日の角界暴力事件報道とのこの報道格差、事態の重大さも理解できぬ日本のマスコミ

    ===
    東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、
    <新潟県と東電の合同検証委員会>は26日、「炉心溶融という言葉の使用について
    官邸から指示はなく==使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長(当時)==
    の判断だった」とする調査結果を公表した。
    ==当時の菅元総理に責任を押しつけた清水氏並びに東京電力の罪は余りにも大きい==
    =(海水注入中止命令についても菅元総理の指示だというデマを流したのは誰か?)=
    ブログ抹消だけではなく菅元総理と国民に ""アイ アム ソーリー"" と何故言えぬ!  

    福島原発事故で避難生活を余儀なくされた被害者の苦しみなどどこ吹く風の清水氏。
    昨年、映画「知事抹殺の真実」舞台挨拶の佐藤栄佐久元福島県知事は、まず最初に未だに
    福島に戻れず避難生活を続けておられる方々に心のこもった謝罪の弁を述べておられた。
    佐藤栄佐久元知事は収賄額ゼロ円の収賄罪で服役された方。佐藤元知事こそ冤罪被害者
            
            == 富士石油の責任も決して軽くはない ==
    2012年より富士石油の取締役を務める人間の適格性、その人間を選任し続ける会社の
    姿勢を論じるのはこの株式掲示板の趣旨に合致する。上がって儲かった、下がって損しただけが株式掲示板ではない。


  • bom*****
    1月9日 21:24


    >>825


    =アラビア石油、AOCエネルギー開発、富士石油と煽り続けて十余年=

    2006年 エジプト、ノースウエストオクトーバ油田で煽り2500円超
    2009年 ノルウェー、イメ油田で煽るも 一時1000円にタッチのみ
    2017年 株価高騰の材料不明のまま、   一時650円にタッチのみ。

    返信する

    2017年~2018年 第3次エネルギー供給構造高度化法 重質油分解装置群で
    どこまで騰がってくれるか楽しみ。。。。

  • 経済産業省は全国に22カ所ある製油所の再編を促す。JXTGホールディングスや出光興産など石油元売り全社に対し、ナフサなど収益性が高い製品を造ることを義務付ける。設備投資や企業連携の取り組みには補助金を出す。電気自動車(EV)の普及など国内のエネルギー需要の大きな転換が見込まれるなか、国際競争力を高めてガソリンなど石油製品の輸出を後押しする。

読み込みエラーが発生しました

再読み込み