ＪＦＥホールディングス(株)【5411】の掲示板 〜2015/04/28

　新日鉄住金など日本の鉄鋼大手と英アングロ・アメリカンなど資源大手は、４～６月期に調達する原料炭価格を１～３月期比で約16％安い１トン120ドルとすることで合意した。四半期ごとの交渉になった2010年度以降では最低で、リーマン・ショック後の09年度の129ドルも下回る水準だ。鉄鉱石価格も下落しており、鋼材の値下げ圧力が高まる可能性もある。

　原料炭の価格は、スポット価格を参考に新日鉄住金やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手と資源大手が四半期ごとに交渉して決める。資源大手による大規模な増産計画を受け石炭の国際価格は約５年ぶりの安値圏で推移している。鉄鋼大手と資源大手との価格交渉も難航していたが、最終的には１～３月期の１トン143ドルから大幅な値下げで決着した。

　一方、鉄鋼大手が英豪資源大手リオ・ティントなどから購入する４～６月期の鉄鉱石の価格は、１～３月期比で４ドル（３％）安い１トン118ドルとすることで既に決まっている。主原料価格が軒並み下落することで、今後は製造業などの大口取引先から鋼材値下げの圧力が高まる公算が大きい。

　しかし、建設や製造業向けの鋼材需要は４月の消費増税後も大きくは落ち込まず「需給も引き続きタイトな状況が続く」（日本鉄鋼連盟の友野宏会長）見通しだ。鉄鋼大手は値下げには慎重なスタンスを堅持しており、鋼材価格を巡る交渉も難航が予想される。