(株)ＵＡＣＪ【5741】の掲示板 2016/07/22〜2017/05/21

【トランプ相場：熱気冷め…市場「演説、新味乏しい」】毎日新聞

　トランプ氏の米大統領就任演説について、市場関係者からは「新味に乏しく金融市場への影響は限定的」との評価が目立った。経済政策の本格的な評価は、２月以降に具体的な政策が打ち出されるのを待つことになるが、ドル高・株高が続いた「トランプ相場」にいったんブレーキがかかるとの見方は多い。

　２０日の米国株式市場のダウ工業株３０種平均は、このところ下げていた反動もあって前日終値比９４．８５ドル高で取引を終えたが、トランプ氏の演説直後は伸び悩む場面もあった。農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は「他の国と障壁を作ることで雇用を確保する『近隣窮乏化政策』とも言える考え方が、より強調された」と指摘、市場で保護主義への警戒感が強まっていることを浮き彫りにした。

　一方で、過激な「トランプ節」はひとまず封印され、金融市場が大きく動揺する事態は回避。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「中国の為替操作国指定への言及は無く、市場にショックを与える事態は避けられた」と述べた。

　ただ、米国経済の底上げを裏付ける材料に乏しかったとして失望感も出ている。トランプ氏が掲げるインフラ投資は具体性に欠け、大和総研の長内智シニアエコノミストは「具体的な財政規模などに触れてくれば長期金利が上がってドルが上昇しただろうが、それがなかった」と指摘。南氏は「議会で決める部分が多く、調整ができていないため具体的に出せないのでは」と疑問を投げかけた。

　大統領選直後に大幅な株高を続けた熱気は冷めつつある。国際金融協会（ＩＩＦ）は１９日、米株価を企業収益と比べると、２００２年のＩＴバブル崩壊前夜の水準まで高まっているとの報告書を発表した。日経平均株価は、大統領選から昨年末までに２０００円以上高騰したが、トランプ氏が記者会見で保護主義的姿勢を示した今月中旬以降は１万９０００円をはさんで足踏みしている。

　金融市場は今後、２～３月に示される予算教書などをにらみ、具体的な政策を見極めながら取引する段階に移りそうだが、「政策の予見可能性は低く、トランプ大統領の言動に振り回される展開が続く」（Ｎ基礎研究所のＫ主任研究員）との警戒感もくすぶる。