(株)ヤマザキ【6147】の掲示板 2017/01/07〜2017/02/08

濱田佳治（個人）　アドバンスクリエイト（8798）株に係る変更報告書を提出17/01/06 16:40
8798 アドバンス

中村健治（個人）　省電舎（1711）株に係る変更報告書を提出17/01/06 16:30
1711 省電舎

ＳＢＩ証券　リアルコム（3856）株に係る変更報告書を提出17/01/06 16:00
3856 リアルコム

ＳＢＩ証券　アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）株に係る変更報告書を提出17/01/06 16:00
6085 アーキＳＪ

レッド・プラネット・ホールディングス・ピーティーイー・エルティーディー　レッド・プラネット・ジャパン（3350）株に係る変更報告書を提出17/01/06 16:00
3350 Ｒプラネト

レオス・キャピタルワークス　ＴＯＷＡ（6315）株に係る変更報告書を提出17/01/06 16:00
6315 ＴＯＷＡ

ウィズ・パートナーズ　ＡＬＢＥＲＴ（3906）株に係る変更報告書を提出17/01/06 15:50
3906 アルベルト

Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル　クレディセゾン（8253）株に係る変更報告書を提出17/01/06 15:50
8253 クレセゾン

ウィズ・パートナーズ　メドレックス（4586）株に係る変更報告書を提出17/01/06 15:50
4586 メドレクス

三菱商事（8058）　ヒマラヤ（7514）株に係る変更報告書を提出17/01/06 15:40
7514 ヒマラヤ

飯田一樹（個人）　ファーストコーポレーション（1430）株に係る変更報告書を提出17/01/06 15:40
1430 Ｆコーポ

中村利秋（個人）　ファーストコーポレーション（1430）株に係る変更報告書を提出17/01/06 15:30
1430 Ｆコーポ

野村證券　イー・ギャランティ（8771）株に係る変更報告書を提出17/01/06 15:00
8771 ｅギャラン

野村證券　大分銀行（8392）株に係る変更報告書を提出17/01/06 15:00
8392 大分銀

野村證券　図研（6947）株に係る変更報告書を提出17/01/06 15:00
6947 図研

野村證券　サンケン電気（6707）株に係る大量保有報告書を提出17/01/06 14:50
6707 サンケン電

野村證券　ミネベア（6479）株に係る大量保有報告書を提出17/01/06 14:50
6479 ミネベア

損害保険ジャパン日本興亜　サンケン電気（6707）株に係る変更報告書を提出17/01/06 14:50
6707 サンケン電

損害保険ジャパン日本興亜　東和薬品（4553）株に係る大量保有報告書を提出17/01/06 14:50
4553 東和薬

三菱東京ＵＦＪ銀行　中国電力（9504）株に係る変更報告書を提出17/01/06 14:40
9504 中国電

三菱ＵＦＪ信託銀行　日本賃貸住宅投資法人（8986）株に係る大量保有報告書を提出17/01/06 14:40
8986 賃貸住宅投

大和証券　ケイブ（3760）株に係る変更報告書を提出17/01/06 14:30
3760 ケイブ

三菱東京ＵＦＪ銀行　丸井グループ（8252）株に係る変更報告書を提出17/01/06 14:30
8252 丸井Ｇ

三菱東京ＵＦＪ銀行　加賀電子（8154）株に係る変更報告書を提出17/01/06 14:20
8154 加賀電子

三菱東京ＵＦＪ銀行　オンワードホールディングス（8016）株に係る大量保有報告書を提出17/01/06 14:10
8016 オンワドＨ

三菱ＵＦＪ信託銀行　ユナイテッドアローズ（7606）株に係る大量保有報告書を提出17/01/06 14:00
7606 Ｕアローズ

三菱ＵＦＪ信託銀行　アルビス（7475）株に係る大量保有報告書を提出17/01/06 14:00
7475 アルビス

三菱東京ＵＦＪ銀行　カシオ計算機（6952）株に係る変更報告書を提出17/01/06 13:50
6952 カシオ

三菱東京ＵＦＪ銀行　島精機製作所（6222）株に係る大量保有報告書を提出17/01/06 13:30
6222 島精機

三菱東京ＵＦＪ銀行　日新製鋼（5413）株に係る変更報告書を提出17/01/06 13:20
5413 日新製鋼


大量保有報告書( ｀・∀・)ﾉ

3975 AOITYOHD

6196 ストライク

上場来安値更新( ｀・∀・)ﾉ

1333 マルハニチロ

1401 エムビーエス

1736 オーテック

1878 大東建

1937 西電工

1972 三晃金

2001 日本粉

2003 日東富士

2590 ダイドドリ

2612 かどや

2613 Ｊオイル

2811 カゴメ

2871 ニチレイ

3139 ラクトJPN

3167 TOKAI HD

3401 帝　人

3546 ダイユーリック

3550 スタジオアタオ

3556 リネットJPN

4516 日新薬

4539 日ケミファ

4578 大塚ＨＤ

4912 ライオン

4928 ノエビアHD

5142 アキレス

6074 ＪＳＳ

6087 アビスト

6098 リクルートHD

6197 ソラスト

6238 フリュー

6755 富通ゼネ

6861 キーエンス

7231 トピー

7284 盟和産

7292 村上開明

7723 愛時計

8142 トーホー

8283 PALTAC

8529 第三銀

8920 東 祥

9007 小田急

9042 阪急阪神

9074 日石輸

9675 常磐興

9790 福井コンピ

9950 ハチバン

上場来高値更新( ｀・∀・)ﾉ

3556 リネットジャパングループ

6031 サイジニア

3825 リミックスポイント

6191 エボラブルアジア

9399 新華ホールディングス・リミテッド

1401 エムビーエス

3793 ドリコム

3815 メディア工房

2178 トライステージ

1433 ベステラ

3137 ファンデリー

3547 串カツ田中

3913 ｓＭｅｄｉｏ

3742 ＩＴｂｏｏｋ

3680 ホットリンク

3928 マイネット

6541 グレイステクノロジー

7782 シンシア

3961 シルバーエッグ・テクノロジー

2148 アイティメディア

3907 シリコンスタジオ

6531 リファインバース

3904 カヤック

3917 アイリッジ

3652 ディジタルメディアプロフェッショナル

3934 ベネフィットジャパン

3689 イグニス

3906 ＡＬＢＥＲＴ

3937 ＡＷＳホールディングス

6193 バーチャレクス・コンサルティング

3477 フォーライフ

3969 エイトレッド

3970 イノベーション

3653 モルフォ


マザーズ注目銘柄( ｀・∀・)ﾉほいっ

【ストップ高銘柄】

2163 アルトナー
3842 ネクストジェン
3852 サイバーコム
6778 アルチザネットワークス
6944 アイレックス
7847 グラファイトデザイン
8886 ウッドフレンズ
9399 新華ＨＤ・リミテッド

【ストップ安銘柄】

該当銘柄なし

【出来高急増】

東証1部

3852 サイバーコム
8742 小林洋行
7600 ＭＤＭ
4779 ソフトブレン
6754 アンリツ
9702 アイエスビー
9974 ベルク
9474 ゼンリン
8920 東祥
6093 エスクロＡＪ

ジャスダック

6852 テクノセブン
2163 アルトナー
6944 アイレックス
7834 マルマン
6840 ＡＫＩＢＡ
6628 オンキヨー
3536 アクサスＨＤ
4748 構造計画
6629 Ｔホライゾン
7519 五洋インテ

【新規上場銘柄】

該当銘柄なし

【主な決算発表予定】

8028 ユニーファミマＨ
2670 ＡＢＣマート
8273 イズミ
3148 クリエイトＳＤＨ
7630 壱番屋
7718 スター精密
2726 パルＧＨ
2157 コシダカＨ
2792 ハニーズ
6323 ローツェ
4714 リソー教育
3711 創通
3415 ＴＯＫＹＯＢＡＳ
9381 エーアイテイー
3186 ネクステージ

出来高上昇&ストップ銘柄( ｀・∀・)ﾉほいっ

【注目銘柄】

2130 メンバーズ
2488 日本サード
3556 リネットジャパン
3656 モルフォ
3742 ＩＴｂｏｏｋ
3747 インタートレード
3852 サイバーコム
3928 マイネット
4779 ソフトブレーン
6031 サイジニア
6172 メタップス
6191 エボラブルアジア
6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ
6944 アイレックス
7162 アストマックス
7600 ＭＤＭ

注目銘柄( ｀・∀・)ﾉほいっ

【材料銘柄】

1401 ｍｂｓ
17年5月期中間単体決算予想、当期利益6500万円→1.11億円、上方修正

1712 ダイセキＳ
1対1.2の株式分割を実施

2702 マクドナルド
12月既存店売上高は前年比17％増

3900 クラウドＷ
経産省の「飛躍　Ｎｅｘｔ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」に採択

4578 大塚ＨＤ
日経平均株価の構成銘柄に採用

4839 ＷＯＷＯＷ
12月契約純増は1万9951件

5101 浜ゴム
産業車両用タイヤ会社を買収

6264 マルマエ
1対2の株式分割と株主優待制度の導入を発表

6312 フロイント
17年2月期の配当予想を引き上げ

7520 エコス
17年2月期の配当予想を引き上げ

8008 ４ＣＨＤ
17年2月期第3四半期で連結営業益2ケタ増を達成

9647 協和コンサル
16年11月期単体決算予想、当期利益▲500万円→1200万円、黒字に修正

9793 ダイセキ
17年2月期単体決算予想、当期利益39.3億円→41.4億円、上方修正

材料( ｀・∀・)ﾉほいっ

昨年の年初の金融市場はリスクオフの動きでスタートした。中国経済の先行き懸念にそれに伴っての原油価格の下落、原油価格の下落による資源国への影響なども意識されて、円高が進むなどリスクオフの動きを強めることとなった。

そして2017年の相場がスタートして、またもや中国市場がおかしな動きを見せている。1月5日の東京市場の引けあと、ドル円があっさりと116円台を割り込んだ。特に国内の材料が見当たらず、何か起きたのかと思われたが、この背景に中国の人民元の急反発があり、それによってドルが下落し、ドル円も116円を割り込んだという図式であった。

人民元は昨年10月にIMFの定める特別引き出し権（SDR）に採用された。このあたりからドルに対して下落傾向が続いていた。ドルそのものも12月のFOMCの利上げ観測もあり、上昇しやすい地合のなか、米大統領選挙におけるトランプ氏の勝利を受けて、さらにドル高圧力が強まった。そのトランプ氏は中国を「為替操作国」に指定すると広言しており、中国政府は為替介入という手段が取りづらくなっていた。

ここに外貨準備の減少も懸念材料となっていた。中国人民銀行が元安の急激な進行を抑えようとドル売り介入を断続的に実施してきた結果、2016年11月末の中国の外貨準備高は3兆516億ドルと14年のピークに比べて1兆ドル近く減少していたのである（日経新聞電子版）。

これは中国の米国債の保有額の減少要因ともなっており、米財務省が発表している米国債国別保有残高によると昨年10月時点で、これまでトップを走っていた中国を抜いて日本がトップに返り咲いていた。

介入を行うと外貨準備が減少するが、外貨準備の減少は元安要因ともなりかねない。このため、中国政府は年が変わってから介入ではない手段を講じてきたようである。それは短期金利の操作で、いわゆる短期金利の高め誘導を行ってきた。

比較的、元を自由売買できる香港短期金融市場で、オフショア人民元の流動性をひっ迫させ、香港銀行間取引金利（HIBOR）の翌日物が前日の16.9%から38.3%へと約1年ぶりの水準に上昇し、午後には100%を超える取引も成立したようである。ちなみに昨年1月にも香港市場で中国国有銀行を通じて、ドル売り元買いの市場介入を行ったことでHIBORが急騰し、翌日物HIBORは12日には60%台に急上昇するという場面もあった。

今回は外国為替市場での大規模な元買いドル売り介入は見送られているようで、中国の国有銀行などが短期市場への資金供給を絞ったための短期金利の急騰とされる（日経電子版の記事より一部引用）。年が変わると年間外貨両替枠が更新されて、中国からの資金流出が加速される恐れも懸念されていたことへの対処でもあったとみられる。

HIBORの上昇をみて、ヘッジファンドなど元を売っていた投機筋などが、コストの増加を嫌気して外為市場では元の買い戻しの動きを強めることとなった。人民元が急反発し、その余波で上昇し続けていたBitcoinが急落するなどした。

ただし、インターバンク市場の流動性ひっ迫は、銀行に深刻な影響を与えかねない。企業や市場などにも影響を与えることで、昨年のような景気減速そのものへの警戒が強まることもありうる。さすがに昨年の二の舞はないと思われるものの、当面の中国人民元の行方も注意する必要がありそうである。


人民元安が騒がれたと思ったら隠し球でこれかやりたい放題ですなぁ(・д・｀)
20日までは〜

>>16

キッドさん、今日雨でめっちゃさぶかったですね💦
うちは京都です😄
うちも年に数回ですが、東京行ったりしてます🎵
京都に来はることあったら関西の会できたらいいですね😁
そのへんはZEALの兄様にお任せいたしますが😉

>>11

おはようございます。
寂しくなりますね😢
ステップアップには欠かせへんこととはいえ、新年早々離れるのが決まるのは切ないですね。
またすぐ帰って来はりますように(｡-人-｡)

>>11

お疲れ様でした((*´∀｀*))
麻雀大会が出来なくなるのは寂しいですなぁ〜
まぁ栄転でしょうし実績つんでカムバックするからまた出来ますよ(´ー｀)

やっと、麻雀終わった。。。
寝るわ。
ついに、アホバカトリオの転勤一名が決まってもうた。親友同士での３人麻雀も、もうできないなあ。
つまらんなあ。。。

>>8

キッドさん、初めまして😄
うちも株のこと詳しくないので、こちらで教わってます！
これからもよろしくお願いします✨

>>5

froさん、初めまして。

キッドです(^_^)
昨日は、青さんにこちらをご紹介頂き、初投稿させて頂きました。
株の事は、あまり詳しくないですが、BOΦWYの板の方々には、何かとお世話になっております。先程、内容拝見させて頂きました。
ご挨拶頂いておりながら、遅くなり申し訳ございません。皆さん仲良しなんですね(^_-)

IPOの情報チェックサイト

ttps://www.stockweather.co.jp/sw2/nearIpo.aspx

IPOやらないからなぁ知らなかった(・д・｀)
頭にhを付けたら入れます

ダウ19999ドル63セントまで一時上昇((*´∀｀*))
月曜20000チャレンジだ

雇用を守り「米国第一主義」を掲げるトランプ次期米大統領の相次ぐ発言で、自動車メーカーのメキシコ事業リスクが顕在化してきた。日系メーカーは現時点では戦略変更はせず、トランプ氏の政策を注視する構えだ。ただ米国企業だけでなく、日本企業のトヨタにも批判が及び、同氏の本当の狙いは日本製の車なのではとの声も業界から出始め、緊張感が高まっている。

＜メキシコ生産「あり得ない！」＞

「トヨタ自動車は米国向けの『カローラ』を生産する工場をメキシコのバハに新しく建てると言っている。あり得ない！米国に工場を建てるか、高い関税を支払え」――。トランプ氏は米国時間の５日、短文投稿サイトのツイッターでつぶやいた。

トヨタの新工場建設予定地はバハ・カリフォルニア州ではなくグアナファト州で、同氏の発言内容は事実と一部異なるが、同社は昨年１１月に起工式を開いたばかりで、２０１９年の稼働に向けてすでに建設に入っている。総投資額は約１０億ドル、生産能力は年２０万台で、現地で約２０００人を雇用する計画だ。

今のところメキシコに工場を構える日系メーカー各社は大幅な戦略変更の予定はない。ただ、関係者によれば、ホンダは計画を一部見直した。同社は小型車「フィット」や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」について、日本から米国に輸出する分を来年度からメキシコ生産に集約する予定だったが、トランプ氏の発言や円安基調を踏まえ、日本からの輸出を続けることにした。

トランプ氏は３日に米ゼネラル・モーターズがメキシコで「シボレー・クルーズ」を生産していることをツイッターで批判し、「米国で生産するか多額の関税を支払うべき」と警告。すでに米フォード・モーターが同日、米国での雇用が奪われるという同氏による批判を受けて１８年稼働予定のメキシコ新工場計画を撤回し、米国内の既存工場の能力増強に計画を変更している。

＜日産に影響大＞

トランプ氏の対メキシコ政策で日系メーカーの中でもっとも影響が大きいとみられるのは日産だ。同社は小型セダン「セントラ」や「ヴァ―サ」を中心に米国へ輸出している。同社の８０万台規模のメキシコ生産のうち約半分が米国向け。自動車専門家によれば、米国での販売台数のメキシコ生産比率は日産は約２５％で、トヨタ、ホンダは１０％以下。マツダは、米国販売台数の約３割がメキシコ生産車となっている。

トランプ氏は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉や対メキシコで３５％の関税引き上げを公約にしている。ＪＰモルガン証券の試算によると、ＮＡＦＴＡ関税引き上げに伴う業績への影響は、日産が最大で、次にマツダ、ホンダ、トヨタの順だ。

ただ、特にトヨタとホンダについては世界生産に占めるメキシコ生産比率が５％以下と小さく、現時点ではリスクは小さいとみている。

一方、すでに各社は米国での雇用確保に貢献しているのも事実だ。昨年の米国での生産はトヨタ、ホンダ、日産の３社だけで４００万台を超える。同氏のツイッターでの批判を受けて、トヨタは「メキシコへの投資によって米国の雇用は減らない」との声明を公表した。同氏からの批判を受ける前、日本時間の５日には豊田章男社長が政治情勢に関係なく米国での増産はいつも考えていると述べた。

＜「トヨタ＝日本」へのメッセージか＞

トランプ氏がトヨタを名指しして批判した理由は不明だが、自動車業界のトランプ氏に対する警戒感はメキシコ政策にとどまらない。同氏の発言は「トヨタへのメッセージというよりも、日本へのメッセージととらえるべきでは」との声も出ている。

同氏はメキシコというカードを使って、実は日本製の車という本丸を狙っているのではないかという危惧だ。米国販売に占める日本で生産した車の比率は、ホンダや日産は１０％以下だが、トヨタは約４０％。トランプ氏がここにも高い関税をかけるような事態となれば大打撃になる。

日産は５０年前、同社初の海外生産拠点としてメキシコ工場を建設。ホンダも３０年以上前にメキシコに進出し、二輪も生産する。１４年から稼働を始めたマツダも「重要な生産拠点に変わりはない」と強調する。ある日系メーカー幹部は「各社とも長い時間をかけて意思決定してきた経営判断。戦略をすぐに変えるなんて無理だ」と本音を漏らす。

２０日のトランプ氏の大統領就任まであと約２週間。自動車と関連業界全体が同氏の言動を固唾（かたず）を飲んで見守っている。

日経うかれてるけどまだ始まってもないし今回みたいなのが頻発しても耐えられるかな(・д・｀)

いつも2番だ((*´∀｀*))

取り敢えず、一番ゲット。

2017/01/07に作成された(株)ヤマザキについて話し合うスレッドです。
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