大崎電気工業(株)【6644】の掲示板 〜2015/04/27

>>3538
　　↓　これのことだね

ネットマネー6月号の推奨17銘柄に入ってたよね
売値メド1800と記載あった

INしました

次世代電力量計がいかに重要なファクターか
これをみれば一目瞭然

http://t21.nikkei.co.jp/public/help/contract/price/00/mokuji/nrimirai03.html

ここで少しおさらいしましょうか

今年の４月からの１年間で全国での次世代電力量計の設置は
約７５０万台（金額は約700～1000億円ぐらい？）
来年度は１２２５万台（同じく1000～1500億円）でしょうか。
日本建国以来有史最大の規制緩和策である電力小売り自由化が
始まる来年４月までが勝負ですよ！　株は自己責任で

好環境下にある業種ながら株価は全く冴えませんね。
そろそろダウに関係なく、独歩高があっても良いところですが・・・・・。

投資雑誌や日経新聞等に、注目銘柄として掲載されている。

業績好調なのに、この掲示板への投稿数はチョットさみしいですね。

新型スマ－トメ－タ－の需要は、これから本格化しそうで楽しみです。

中国での大量生産開始も間近、これが更に売り上げ貢献大とみる。

単元株が1000株→　100株になれば、もっと売買活発化するだろね。

初投稿かも。　よろしくお願いします。
この垂涎の超有望株が、ここのところ、いい具合に下がってきたので、
本日の買いリスト４位としていたら、下がってきた。
７７９．５円ｘ２０００株GETしました。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150330acab.html


ＫＥＹ　ＷＯＲＤ／電力広域的運営推進機関設立

掲載日 2015年03月30日

　【中立機関】
　４月１日に発足する経済産業省所管の認可法人「電力広域的運営推進機関」（広域機関）は、各地域の電力需要と電力各社による発電の状況を監視し、需給バランスが崩れないように調整する重要な任務を負う。電力各社の営業管区をまたいで電力が効率的に使われるようにする司令塔の役目を担う中立機関だ。
　具体的には災害などで電力不足に陥りそうな地域があった場合に、供給力に余裕がある他地域の電力会社に対し、地域をまたいで送電する連系線で電力を融通するように指示する。平常時にも各電力会社管内の需給バランスを維持するため、電力系統が広域的に運用されるように調整する。また全国規模の電力需給見通しを策定し、送電網や周波数変換設備、地域間連系線などの送電インフラの整備計画を練る。

外資空売りが解消してきているのでそろそろ上に？

大崎電が高い、電力小売り自由化でスマートメーターの需要加速へ

　大崎電気工業<6644>が高い。改正電気事業法の施行に伴い来年予定される家庭向け電力の小売り自由化で、関西電力<9503>の後を追うかたちで東京電力<9501>など電力各社のスマートメーター導入の動きが加速、同分野で断トツのシェアを誇る同社株が注目されている。１６年３月期は今１５年３月期の子会社売却に伴う特別利益の反動で最終利益は大きく減少するものの、本業の儲けを示す営業利益は今期の７５．５％増予想に続き、２ケタ増益が確保されるとの見方が強い。

大崎電の株価は１２時４４分現在８１９円（△１３円）


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）

日経電子版　3/4　夕刊より

環境都市づくり始動、エネルギー効率高く
月内に10カ所選定、企業の技術活用へ


　国内で環境に配慮した都市（スマートシティー）づくりが本格化する。経済産業省は３月中にも全国から重点支援地域を10カ所選ぶ。エネルギーの効率利用に必要な太陽光発電設備や大型蓄電池などの導入費用の３分の２を補助し、自治体だけでなく、企業の参入を促す。民間主体の収益事業として定着すれば、新しい都市づくりが加速する可能性がある。


　スマートシティーは、太陽光や風力などで発電した電力を大型蓄電池や電気自動車にたくわえ、必要な時に家庭やオフィスビルに供給する仕組みを整えた都市を呼ぶ。次世代電力計（スマートメーター）を使って電力需給や天候に応じて消費電力を効率よく管理し、消費電力を２割程度減らすと同時に、電力を地産地消するのが特徴だ。

　経産省は2011年度から横浜市のみなとみらい周辺や、愛知県豊田市、関西のけいはんな学研都市、北九州市の該当地域で、スマートシティーの事業化が可能か、実証実験を進めてきた。４都市に４年間で総額300億円を投じ、関連設備への初期投資だけでなく、管理・修繕などの運営費も補助してきた。その結果、自治体や民間企業に運営を委ねても十分に採算が合うと判断、実用化段階に移行することにした。

　10カ所ほどの新たに選ぶ地域では運営費は補助しない。一方、初期費用の補助率をこれまでの２分の１から３分の２に引き上げ、民間企業などの参入を促す。15年度中に約80億円を投じる。

　経産省によれば、初期費用の負担を軽くすれば、運営費は十分に回収できる。横浜市の場合、太陽光などで発電した電力の販売収入が大きいほか、電力の使用状況から一人暮らしの高齢者の安否状況を確認するサービスを有料化して参入した事業者は収益を確保しているという。

　実証事業として先行した４地域でのこうした実績やデータは、新規参入する自治体や企業に積極的に公開する。時間帯ごとに電気料金に差をつけてピーク電力を下げたり、消費電力を予測したりするノウハウも提供する。１件当たり3000万円を上限に、事業化計画の策定も支援する。

　スマートシティー建設のための投資規模は世界で10～30年の累計で4000兆円との試算もある。経産省は訪日外国人の増加が見込める20年の東京五輪に向け、各地でこうした次世代型の都市を整備したい考え。国内の次世代都市を海外にアピールし、海外へのインフラ輸出にもつなげる。

少し遠回りしましたが、やっと株価に勢いが出てきましたね。
現物中期戦！で目先に拘らないものの、少し楽しみが増えた感じです。
スマートメーターの今後の展開（販売増等）から、先々大台を目指す動きになるでしょうね。

家庭の省エネ、無線で制御　日米欧60社が統一規格
2015/2/25 0:37 日本経済新聞　電子版

　東芝やパナソニック、米シスコシステムズなど日米欧の約60社が家庭の省エネのためエアコンや太陽光発電システム、蓄電池などを無線で制御する統一規格をまとめた。2015年度にも各社が対応機器を発売する。夜間の安い電力の有効活用などで、電力代は２割あまり下がる見通しだ。無線でやりとりするため、既存住宅でも各種機器に導入しやすくなる。

　割安な電力を使い、効率よく各種機器を動かす仕組みはあったが、有線が前提で、住宅の新築時や大幅な改装時以外では導入が難しかった。

　約60社が加盟する設備系無線の標準化団体「Ｗｉ―ＳＵＮ（ワイサン）アライアンス」がスマートメーターや家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）と、家電製品などを連携する無線規格「Ｗｉ―ＳＵＮ　ＨＡＮ（ホームエリアネットワーク）」を開発した。

　15年４月にも規格の認証事業を始める。家電を無線で遠隔制御し、無駄な電力消費を減らす。当初の対象はエアコン、照明、太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、給湯器、ＥＶ充電器、スマートメーターの８種類。例えば、新電力に参入した企業がスマートメーターを通じて家電を制御する省エネサービスなどを実現しやすくなるという。

　（中略）

　住宅内でも電波が飛びやすいよう、無線通信には１ギガ（ギガは10億）ヘルツ以下の周波数帯域を指定する。無線ＬＡＮの「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」が使う2.4ギガヘルツなどに比べ電波が飛びやすく、部屋の隅に置いた家電などとも通信しやすい。

　ワイサンアライアンスは日本の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）やオムロン、大崎電気工業のほか、米シスコシステムズなどが11年に設立した。本部は米カリフォルニア州。策定した無線仕様は東京電力がスマートメーターに採用した。東京ガスや大阪ガスもこの仕様を採用する見通しだ。

　同団体は米国やアジアにもこの規格の普及を進める考えだ。シンガポールとインドでは導入の検討が始まった。日本メーカーはこれにあわせ、海外で省エネ対応家電の市場開拓を目指す。
（http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HUV_U5A220C1TJ2000/）

>>3510

決算が良くても、子会社があれでは•••••

今の硬直した相場で高値追っかけたら絶対やられる。株は結局安値で仕込んだ人が効率よく勝つ。スマートメーターのテーマはまさにここから。別に業績悪いわけじゃない。決算前に７００後半から８００で盛り上がって仕込んだ人の投げ一巡したら、確りとした足取りに戻るはず。最悪多少の下値は覚悟してこの安値確り仕込んでおきたい。

地合いが悪いけど好業績なんで、きっかけ待ちかな。

大幅下落には少し参りましたね。
決算状況については詳しく見ていませんが、経常利益は順調な伸びですから（純利益が僅かの伸びも）、収益面から見ての不安要素は全く無いでしょう。
この下げは絶好の買い場と見ますが・・・・・。
反発に期待！。

しかし下げすぎだｗ。
安いとこ少し拾わせて戴きます。

>>3510

10～12月の３カ月だけを見るとそれほど業績はよくないんだよね、
７～９月の売り上げとそれほど変化ないのに利益が下がっている
ことが嫌気されているのでは。
株は本当に難しい　（とほほ）