ソニーグループ(株)【6758】の掲示板 2017/02/14〜2017/02/23
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1006
>>1005
現状では東芝は、損失のあまりの大きさゆえに、持てるすべてを差し出したとしても自助努力での再建は不可能になっているのです。もはや、東芝は銀行に泣きつき、金融支援などの救済措置を求める他に手はありません。しかし、頼みの綱の銀行団も、沈みゆく巨艦から逃げ出す兆しを見せ始めています。これまで東芝の資金繰りを支えてきた銀行団が、「最悪の事態」に備えて、水面下で準備を始めていたのです。「東芝の主力銀行のひとつであるみずほ銀行が、融資先への判断基準となる債務者区分において、東芝を『正常先』から『要注意先』に降格させたとの情報が駆け巡っています」と大手外資系証券のアナリストが証言しています。「要注意先」というのは、融資を回収できないリスクがあるため、文字通り『注意を要す』べき取引先とみなしたということなのです。言い換えれば、みずほ銀行は東芝への融資が回収できなくなる『最悪の事態』を警戒し始めたことを意味しているわけです。この情報が駆け巡るや、マーケットは騒然として、株式市場では一時、『東芝売り』が殺到したそうです。みずほ銀行側は東芝を「要注意先」としたことで貸し倒れ引当金を積む必要も出てくるので、いよいよ東芝融資に絡んだ損失も現実化しかねないと言われています。当然、みずほ銀行と歩調を合わせて、他行が同様の動きに出る可能性もあり、東芝に融資する銀行団の間では緊張が高まっているそうです。表向きは「協力」姿勢を打ち出しているみずほ銀行が「撤退の準備」を進めているのだとすれば、その衝撃は計り知れないわけです。銀行団からすれば、みずから「手を引く」ことが東芝崩壊のトリガーとなれば、グループ全体で19万人にもなる社員とその家族を路頭に迷わせ、日本経済に大ダメージを与えた「戦犯」としてみずほ銀行が批判されかねないわけです。かといって、どんなに資金的な余力のある銀行でも、一企業に注入できる資金には限りがあり、どこかで「見切り」をつけなければ、今度は自分たちの銀行経営が危うくなるのです。
「工期が大幅に遅れている中国での原子力発電所建設工事の収益性の悪化や、2011年に買収したスイスの電力計メーカーの業績の不透明さなど、東芝にはまだまだ多くの損失リスクが待ち受けていて、いつ、どこから次の火が噴いてもおかしくない状態である。深入りすれば致命的なダメージになる。銀行が決断するなら早いほうがいい」と取引銀行の幹部が告白しています。大変残念ながら、日本を代表する巨大電機メーカーが「消滅」する日が、刻一刻と近づいているようです。
mya*****
>>1004
このように今や東芝は、医療機器事業で優良だった東芝メディカルを富士フィルムに売却し、白物家電は中国の美的集団に売却し、持っている工場用地も売却して、最後はこれまでの東芝の利益の80％を稼いできた虎の子の半導体メモリー事業を分社化して売却することにしたわけです。そうなると残るのは原子力部門と社会インフラ部門の東芝エレベーターぐらいしかありません。このエレベーター会社は非上場ですが、売却しても大した価格にならないことと、東芝の持っている鉄道会社やテレビ局の株式を売却しても500億円程度にしかなりません。さて、今後、東芝は何で稼ごうというのでしょうか。今のところ、福島原発のような廃炉事業を経産省が行政指導で東芝に発注することで東芝を下支えしようと考えているようです。今後、東芝は、国有「東京電力」にまとわりついて原子力発電所の廃炉事業で収益を上げるゾンビ企業として生き延びざるをえないわけです。
しかし、東芝にはまだまだ減損のリスクがあるのです。実は東芝をめぐっては、原発事業以外にも、新たな巨額損失を生みかねない「大型爆弾」が存在しているのです。それは、東芝が米国で手掛ける液化天然ガス（LNG）事業です。これが最大で、「1兆円」という途方もない額の損失リスクを抱える火種となっているのです。どういうことなのかというと、東芝が米テキサス州にあるLNG事業会社と、2019年以降20年間にわたって毎年220万tのLNGを調達するという契約を2013年に締結したのです。「日本の電機メーカーがLNGを取り扱うのは異例のことで、220万tという取引量の大きさもあって、当時から業界内では話題になっていました。東芝経営陣は、『LNGの供給と発電効率の良い新たな火力発電所の建設をセットで受注できれば、大きな利益を上げられる』と契約のメリットを説明していたのですが、『そんな量を引き受けて、さばくことができるのか』と疑問視する声は東芝内部でも少なくなかった」と言われていました。そして「不安」は、見事に的中したのです。契約締結後に石油価格の下落が続いたのにともない、米国産シェールガスの価格が一気に割高になってしまったのです。「2013年当時、電力不足に対応するため東京電力などが新しい火力発電所の建設計画を進めており、そうしたところが発電の燃料としてLNGを引き取ってくれるはずだと東芝の経営陣は楽観視していたらしいのです。
しかし、フタを開けてみれば販売交渉は難航しました。東芝は慌てて国外での引き取り手を探したのですが、アメリカやオーストラリアで増産が続くLNGは世界中で供給過剰の状態で、買い手はなかなか見つからなかったのです。いまも状況は好転しておらず、最近では、東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社で火力発電向けの燃料調達などを手がける『JERA』に泣きついて、販売支援の契約を取りつけたばかりという状況のようです。要するに、東芝の経営陣は完全に見通しを誤ったわけです。まだあります。東芝の米原子力子会社の減損リスクは1回減損処理すればそれで済むという問題ではないのです。原子力発電所の建設は兆円単位でコストがかかります。今後、米原子力子会社が建設コストの増大で赤字を出した場合、東芝がその損失を補てんするという契約になっているのです。そうなんです。今後も米原子力子会社が赤字を出せば東芝が損失をかぶり、その都度苦労してねん出した現金が吹き飛んでいくのです。