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1010(最新)
まだそんな話をしてるのかね。
それでは代わりといっちゃなんですが、夢のあるアノマリー話でもしましょうか。
さて、先ほど信用買残が400万株を切ったと言いました。
400万株を切るのは、2015年3月20日の356万株以来です。約1年前ですね。
ちなみに、この時に3分割されました。
つまり、389万株は分割前でいうと約130万株です。
これほどまでに減少したのは、なんと2014年6月6日の109万株まで遡らなければなりません。
つまり今は、約2年間と同じレベルの信用買残といえます。
2014年6月といえば、2013年5月につけた上場来高値(当時)からの調整を経て、再度上昇に向かった底値の時期に合致します。
2014年6月の株価は、分割前価格でだいたい900円くらいだったはず。
その後、2015年5月には株価が約5倍となりました。
さて、これからどうなるか考えただけでもわくわくしてきませんか? -
騒いどるで〜‼️笑
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1008
ノダハハハ
有難う 面白いではないか
どのような返事が帰ってくるかな
それはそれですすめるとして、私がこの場に投稿するもう一つの目的が
貴君たちの間で渦巻いている疑念を探るためでもある
なにか明らかになるかと思ったが、そうやすやすと表に顔は出さぬか
構わん おとりぐらいには役に立つ
by 碇ゲンドウ -
1007
FPGのIR担当に直接聞いてみてはいかがでしょうか?
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1006
誹謗中傷、罵倒など微塵でもないわ
むしろ嘆かわしい
「そう思わない」と思うのならそう思わない理由を述べてくれればいいものを
たかが一個人を論破することさえできんとはな
残念だよ
私はただ知りたいのだよ
私の主張を正しく否定するものを歓迎する -
1005
初心者です 強く売りたい 2016年7月6日 00:23
少数の人間を大人数で罵倒・リンチしてるようにしか見えません。
いい加減さんを虐めたいだけなの?
買い方はもっと根拠のある説明が必要ですよ!!!
( ˘•ω•˘ ) -
1004
私はただ知りたいのだよ
私の主張を正しく否定するものを歓迎する -
1003
28年度税制改正における 定率法の廃止については
ttp://satoscpa.com/h28teigaku.html
コレを参照されたい
(タイトルが間違いであるが 正しくは
「定額法廃止、定率法へ」 → 「定率法廃止、定額法へ」)
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平成28年度の税制改正で建物附属設備、構築物の減価償却方法が定率法が廃止され、定額法のみの選択となる
建物附属設備及び構築物が定額法のみとなる時期は、平成28年4月1日以後に取得、購入、利用する資産が対象となります。
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何度も言うが、今は船舶、航空機、海上輸送用コンテナについては、当該廃止対象には該当しないだけである。
定率法の良い点はコレだ
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定率法と定額法どちらも経費にできる金額は同額で、税金面について長期的メリットを考えれば、違いはありませんが、短期的な資金繰りのメリットを考えると、定率法が有利です。
なぜなら、早い時期に経費にすることができるため、購入直後の税金を少なくすることができるからです。
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1000
コレについては同意である
減価償却法にといて定率法、定額法との間にそれほど大きな差異はないという認識である
参考程度に金融庁の資料を載せておく
ttp://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100423-2/01.pdf
そもそもであるが、税制改正で減価償却法を政府が段階的に対象範囲を広げ定率法→定額法へと流れを作っているのはIFRSへの世界的な対応のためだと思われる
今に始まった話ではない -
為替変動リスクは投資家持ち
だから元本割れの可能性があると注意書きで書かれている
先の英国民投票の影響がじわじわ出てくる部分であるな -
ご丁寧にありがとうございます。私が注目したのは1件目の”当社では、来年以降の実施を想定し、実施後の環境の中で、顧客の皆様に最適な商品をご提 供できる準備は整っております”という表現です。会社側の並々ならぬ自信を感じますし、ひょっとして私が考えている事と同じではないかと思うとワクワクしてきます。定率法廃止恐れるに足らずは言い過ぎでしょうか?
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例えば8000万円の課税所得が出たとして
コレを初年度に支払うのと
初年度に損益通算で大きく赤字を出して
毎年800万円以下の課税所得で10年間支払うのと
収める税金が同じだというのか? -
普通法人・人格のない社団など
資本金1億円以下の法人と資本金を有しない法人
・年間所得800万円以下の部分……15%
・年間所得800万円超の部分……25.5%
・資本金1億円超の法人と相互会社……25.5%
協同組合など
・年間所得800万円以下の部分……5%
・年間所得800万円超の部分……19%
公益法人など
公益社団法人、公益財団法人、一般社団、非営利型法人
・年間所得800万円以下の部分……15%
・年間所得800万円超の部分……25.5%
上記以外の公益法人
・年間所得800万円以下の部分……15%
・年間所得800万円超の部分……19% -
タックスヘイブンとは話が違うものではあるが、違法ではない節税法として
わかりやすく引き合いに出したまで
趣旨は企業倫理観のことを問いたかったまでだ
違法ではない節税をどう思うか? -
かまってちゃんだね。
レンタル友達でも雇って
熱く語りなよ。
金はかかるけど。 -
ココを参照されたい
ttp://www.feliz-tax.jp/article/15114228.html
確かに節税商品と書かれており
初年度損失率まで書かれている
いやはや、これはあからさまであるな
なるほどである
さしずめ、ALIP第92号(出資金販売額約826百万円、7月分配案件)
というのはリース期間が9年6ヶ月で初年度損失率約65%といったところであろうか? -
私の主張をちゃんと読んでもらいたいものだな。
FPGの表向き上、「節税」ではなくて「税の繰り延べ」ともうしておるだけで
実態は節税商品として会計事務所等で販売されているのだが -
>数年前から散々議論された
とあるが、
未来永劫万事解決したとでもお思いであるか?
税制改正については政府税調で毎年議論される話であろう
今年は良くても来年は?ということが、毎年繰り返されるものなのだよ -
> 中小企業は日本を支えている大事な宝、その中小企業のお役に立っているのがFPG。
> そしてここのビジネスモデルは全ての関係者にとってハッピーというスグレモノ。
> 私はこの会社の株主であることに誇りを持っています。
オペレーティング・リースを利用した節税商品であるという点については貴殿はどういう見解をおもちかね? -
売り煽りの挑発に乗り過ぎです!何故、こんなに、売り煽りが湧き出してるか考えれば支局当然、売り煽りの焦りからのコメントと思われます。
こらから、第3期の決算を控え、間違って売っちまった人、買い戻しをしたい人の哀れな投稿‥ 皆さん、放っておきましょう✨疲れるだけですよ‥😞
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