トヨタ自動車(株)【7203】の掲示板 2017/01/12〜2017/01/17

トランプ税制の衝撃
2017年01月13日
　1月20日に発足するトランプ新政権の経済政策とは、設備投資も雇用も資金まで米国に集中（回帰）させる「米国だけ優先した経済政策」であることは間違いありません。
トランプ当選前の2015年7～9月期にすでに米国経済は回復しており（実質成長率が3.5％もあった）、同時に雇用状況も大幅に改善していた中で、さらに設備投資と雇用を最もコストの高い米国に集中させるため間違いなくインフレとなり、一方で米国以外の国には（メキシコだけでなく日本も中国も）経済成長を阻害することになります。

　そのトランプ新政権の経済政策の中で、間違いなく「最大の衝撃」となるのが輸出入に関する法人税体系の改革です。もちろん税制の決定権限は議会にありますが、上下院で多数を握る共和党も基本的には反対していないようで、多少の修正は加えられてもそのまま成立してしまう可能性があります。

　トランプの掲げる法人税体系の改革とは、法人税率を35％から15％に引き下げて米国企業の（正確には米国で事業を行う企業の）競争力を強化しようとしていますが、それに「米国からの輸出を免税」「米国への輸入は課税強化」が加わります。
実質的には「輸出補助金」「輸入課徴金」に相当するもので、WTO（世界貿易機関）のルールに抵触する可能性もありますが、共和党案では課税対象を「所得」から「キャッシュフロー」に置き換えてクリアしようとしています。

　トヨタ自動車など日本の製造業が米国で生産しても、その部品などを米国以外から輸入していれば（実際にほとんどを輸入しています）、その分をコストとして認識できないため大幅増税となってしまいます。

いうまでもなく2016年に4700億ドルほどだった米国貿易赤字が「劇的」に減少し、そのうち3700億ドルほどの赤字だった中国経済が最も影響を受けるはずです。