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ホンダ【7267】の掲示板 〜2015/04/28

>>70606


◆2014/08/20(水) 日本経済新聞 朝刊 12ページ

燃料電池車(FCV)を我が家の“発電所”に――。ホンダが北九州市で未来の水素社会を見据えた実証プロジェクトに取り組んでいる。水しか排出しない「究極のエコカー」とモデルハウスをつなぎ、車から電力を供給する「ビークル・ツー・ホーム(V2H)」の可能性を探っている。

官営八幡製鉄所発祥の地として、日本の近代産業の発展の舞台となった八幡東田地区。モデルハウスはその一角に建つ。エアコンや照明、液晶テレビなどすべての家電製品に電力を供給するのは、玄関前の駐車場に止まるホンダのFCV「FCXクラリティ」だ。

後部のトランクから伸びるケーブルを駐車場脇の接続装置につなぐと、住宅への給電準備は完了。給電を始めても振動や音は皆無といってよく、車の後ろの配管から水が出るだけだ。ホンダは給電を繰り返した場合の車への影響や、住宅側の節電効果などを確かめようと2013年4月に実証プロジェクトを始めた。

FCVは燃料タンクに詰めた水素を「スタック」と呼ぶ装置の中で酸素と反応させて発電する。この電気でモーターを動かし、車を走らせる。電気を外部に取り出せるようにすればFCVは小さな発電所に早変わりする。本田技術研究所の岡部昌規主任研究員は「FCVにしかできない価値を示したい」と意気込む。

価値を生むのは容量171リットルのタンクに蓄えた水素だ。通常の1気圧のもとでは体積が4万5000リットルにもなる水素ガスに高圧をかけて詰め込んである。この水素を満タン状態から使い切る間に発電できる総電力量は60キロワット時。平均的な一般家庭の6日分程度の電力需要を賄える。

給電能力を備える車両には電気自動車(EV)もあるが、「バッテリー技術の限界から電力量はおおむね3分の1にとどまる」(岡部主任研究員)。より多くの電力を供給する能力があるため、将来FCVが普及して真夏や真冬に住宅への給電機能を活用すれば、ピーク時の電力需要をカットできる。
普及まで長期戦

13年夏、暑さが厳しかった8月のある日には6時間足らずの間にモデルハウスに28・8キロワット時もの電力を供給した。「給電時に車にかかる負荷はごく小さく、車自体の寿命にも影響ない」と岡部主任研究員。ホンダは15年中に市販を始めるFCVのすべてに給電機能を付ける方針。実証プロジェクトは順調に進み、開発陣は自信を深めている。

もちろんFCVの普及には課題も多い。

最たるものは水素を車に充填する水素ステーションの整備だ。トヨタ自動車は14年度中に市販を始めるFCVの車両価格を700万円程度にすると発表したが、広く一般に広がるには値下げが不可欠だ。岡部主任研究員は「ハイブリッド車(HV)が普及するまで15年以上かかった。FCVも同じか、もっとかかるかも」と長期戦の構えだ。

それでもFCVへの期待は大きい。万一の災害時にはFCVは学校などの避難所で緊急の電源車として機能する。各地の避難所に非常用バッテリーを備えておき、FCVが少しずつ電気を継ぎ足して回るといった使い方も想定している。

8/19(火)3482 +17

  • >>70705


    ◆2014/08/28(木) 15:46 日経速報ニュース

    ホンダが、ブラジル現地法人の二輪車製造販売事業について、移転価格税制に基づき追徴課税されたのを不服として、国に課税取り消しを求めていた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。増田稔裁判長はホンダ側の訴えを全面的に認め、国に約75億円分の課税処分の取り消しを命じた。

    ホンダは2004年、ブラジル・マナウス市の現地法人の二輪車事業の利益について「親会社の日本側に帰属すべきだった」として、東京国税局に追徴課税された。07年に国税不服審判所に異議を申し立てたが、認められなかったため提訴していた。

    同社は訴状で、現地法人はブラジルが税優遇を定めている「マナウスフリーゾーン」内で二輪車や部品を製造しているが、国税当局はブラジル国内の別の地域で税優遇を受けていない同種企業との営業利益率の比較で追徴課税をしており「比較可能性を欠く違法な更正処分」と主張していた。

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