(株)ピーシーデポコーポレーション【7618】の掲示板 2016/12/17〜2017/01/02

一つ一つの「会計上明らかに不正」な処理を回避して辻褄合わせした結果、売上を二重カウントして水増ししているのだから、トータルで考えれば粉飾なのだけど。あ、粉飾じゃなくてチャレンジした結果の「不適切な会計」だったかしら？東芝風にいうとｗ

一応私の仮説は、社長や従業員の各コメントとも一致するの。
解約機器の返却は、社内受付上は「中古品仕入れとして扱う」という証言もあって、
これだと、モノの所有権は契約期間中は客、解約時に買い戻しだから、物販扱いで在庫にも載らずリース扱いしなくても良いの。

・最初にこのスキーム開始した時は多額の水増し売上
・3年間は水増し状態、3年後解約が出てくると、受注の水増し分と解約のマイナス分で相殺し拮抗
・サービス継続するうちに徐々にストック収益溜まっていく
・徐々に受注時の水増し処理を減らしていき、ストック分収益から解約への穴埋めにまわす
・最後は、社会通念上普通な取引の処理に戻すことで不適切会計の痕跡消す
・その頃にはストック収益積み上がっているので、安定した業績を何もしなくても得られる
という計画だったとすると、「3年後から売掛金と回収のバランスがとれてくる見込み」という社長のインタビューとも合致はするの。
8月事象の発生によって全て狂ったようだけどｗ
って、こんなのまかり通るはずないでしょうｗｗｗ

チラシやHPや店頭での表示価格と全く違う金額を売上にしているわけだから、これが「会計の抜け道で適法」というなら、会計の仕組み自体がおかしくなるのだけど・・・東証はどういう判断するのかしら？
景品表示法には完全に引っかかって、消費者庁的にはアウト、ただそれを紐解くには「会計」という消費者庁と縁の無い方面から切り込まないと分からないの。

一つ言えることは、解約時の機器返却といい４TクラウドのHDDといい、買ったはずが返却させられるヘッドフォンといい、PCデポで買い物しても商品は没収されるの。買えてないの。
だから「買っても没収される」ということを広めていくことが大切なの。
例えてみれば、レンタカー屋が自動車販売店と名乗って販売相場で販売と説明して契約して実はレンタルでした返してね、と言っているようなものなの（契約書は客に渡さない）