(株)くろがね工作所【7997】の掲示板 2016/08/15〜2017/05/29

大阪府・市　夢洲へのＩＲ誘致に向けて、官民の動きが加速

関西は、行政、経済界が、経済の地盤沈下、東京一極集中の傾向に流れに歯止めをかけるという課題意識を強く共有する。

夢洲へのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への誘致について、官民一体の取り組みが進む。政治のリーダーシップがけん引役となり、行政、経済界がＩＲへの理解を深め、誘致機運を醸成する流れ。
大阪府市は、夢洲にＩＲと大阪万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体として、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。

大阪維新の会（おおさか維新の会）は、2014年12月の衆議院選、2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選、2016年7月の参議院選において、ＩＲ法整備、大阪への誘致を公約とした。松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長が積極的にＩＲ実現、誘致に関わる。

経済界では、関西経済３団体（関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会）が、大阪市へのＩＲ誘致の機運を高めている。関西経済同友会、関西経済連合会は、明確にＩＲ誘致を推進するスタンス。大阪商工会議所は、以前は一部に慎重意見があったが、ここにきてＩＲ誘致サポートの姿勢が強まっている。

関西経済同友会は、トップである代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、ＩＲ法整備と大阪市への誘致の働きかけを行う。

関西経済連合会は、2015年にＩＲ誘致のスタンスを表明。2015年2月、関西経済連合会は、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の活用を盛り込んだ。2016年度事業計画において、ＩＲ誘致を重要テーマと位置付けた。
関西経済連合会は、大手企業を会員とし、全体一致を原則とする。個人を会員とする関西経済同友会に対して、関西経済連合会はやや慎重な姿勢であったが、大阪府・市、関西経済同友会などとのコミュニケーションを通じて、ＩＲへの検討を深めてきた。

政府が正式にＩＲの検討を開始（2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置）してから二年が経過。大阪市を含めて、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にＩＲの研究を進めてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。
早期のＩＲ推進法成立が期待される。

大阪は万博とIR誘致がセットの模様。