トレイダーズホールディングス(株)【8704】の掲示板 2016/11/24〜2016/12/06

利益連動報酬、複数年度も税優遇　政府・与党

2016/12/2 1:54 [有料会員限定]

経済

　政府・与党は複数年度にわたる利益に連動した役員報酬への税優遇を2017年度税制改正で認める方針を固めた。現在は単年度の利益連動しか認めていない。企業の中期的な成長を促すため、複数年度でも認める。8日にもまとめる17年度税制改正大綱に盛り込む。

　営業利益や自己資本利益率（ROE）などの利益指標に連動した役員報酬は、有価証券報告書を出している企業を対象に税の軽減を認めている。税務上の費用（損金）となり法人税の負担が軽くなる損金算入の仕組みだ。企業は中期的な経営目標にそって事業を進めており役員報酬に反映させていることに対応する。

　役員報酬への税優遇は、今はホールディングスなどグループの統括会社が対象だが、17年度改正で実業を担う子会社の役員にも対象を広げる。

　さらに高齢化を踏まえ、介護施設などの整備も後押しする。不動産投資信託（REIT）が有料老人ホームや病院などを取得する際に、不動産取得税の負担を軽くする。現在はオフィスや賃貸住宅、ホテル・旅館が対象となっている。

　農業分野では農地を売却する農家への税優遇を拡大する。これまでは製造業や運送業など5業種の建屋などに用途を変える場合が所得税の軽減の対象だったが、新たに植物工場やバイオマス発電所なども加える。農村に新たな産業を誘致して就労機会を増やす。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO10187350R01C16A2EE8000/