九州電力(株)【9508】の掲示板 2016/07/12〜2016/08/04
-
>>500
避難計画は県が策定するから九電に言われても何もできないからなぁ
地震による交通インフラの損傷考慮するなら避難用の道路の耐震工事を強化するか
ヘリによるピストン輸送体制を整えるか、絶対安全なんて不可能な以上どこかで妥協点を
作らないとダメなんだがあの知事ではなぁ -
505
9508 強く買いたい 2016年7月23日 14:22
>>500
「ハードル」なんぞ越えんでええ
勝手に止める事を正当化するな
権限も無い「政治屋」の指図など
真摯に受ける必要はない
反伊藤の消去法で残っただけだよ
> 「川内」停止要請 問われる新知事の手腕
> ( 南日本新聞 7/21)
>
> 鹿児島県の新知事に28日就任する三反園訓氏は、川内原発(薩摩川内市)の運転一時停止と再点検・検証を、8月中にも九州電力に申し入れる。原発周辺の避難道路など現地視察も行う。
> いずれも知事選で掲げた公約である。
> 川内原発の運転継続の是非だけが争点ではなかった。だが当選した以上、公約をどう実現するのか。新知事の手腕が問われる。
> ただ、前途は険しい。
> 九電が一時停止の要請に応じるか疑問だ。担当役員は「国の安全基準をきっちりクリアし、安全をしっかり守っている」と県議との意見交換で述べた。国の原子力規制委員会も、「規制委の判断が政治的な影響を受けてはいけない」と、要請があっても退ける考えを示した。
> 地元にも反発がある。
> 川内商工会議所からは「原発を動かしたり止めたりする権限は、知事にないはずだ」との声が上がっている。
> 県議会からも、一時停止に賛同が得られるか見通せない。再稼働に同意した自民党議員が7割を占めるからだ。
> こうした高いハードルを越えるには、一時停止の必要性の丁寧な説明が必要である。一方で、九電や県議会は選挙で示された民意を軽んじてはならない。知事に原発を止める法的権限がないにしても、要請には真摯(しんし)に対応すべきだ。
> 同時に、三反園氏は再稼働を軸とした国の原発政策に、立地県として、また原発が唯一稼働中の県の知事としてどう臨むのか。具体的に語ってもらいたい。とりわけ、公約の一つだった川内原発の諸課題を協議するという検討委員会は、どんな陣容で何をテーマにするのか。できるだけ早く正式に示してほしい。
> 知事選では、検討委で活断層や避難計画などを再検証すると訴えていた。熊本地震で高まった県民の不安を考えると妥当な政策と言える。
> 住民が心配なのは万一の際の川内原発からの避難時間だろう。
> 交通権学会の研究者から最近、複合災害で道路機能が10%下がると、30キロ圏9市町の全住民が車で圏外へ出るまで、約81時間かかるとの試算が出された。県の試算は住民の9割の避難で、最短で約9時間、最長で約29時間だ。
> 条件が異なるので単純比較はできない。だが県の試算には、放射性物質の広がり方に影響する風向きは考慮されず、9市町ごとの避難時間予測もない。
> 県の試算の見直しも重要だ。
mir***** 2016年7月23日 08:58
「川内」停止要請 問われる新知事の手腕
( 南日本新聞 7/21)
鹿児島県の新知事に28日就任する三反園訓氏は、川内原発(薩摩川内市)の運転一時停止と再点検・検証を、8月中にも九州電力に申し入れる。原発周辺の避難道路など現地視察も行う。
いずれも知事選で掲げた公約である。
川内原発の運転継続の是非だけが争点ではなかった。だが当選した以上、公約をどう実現するのか。新知事の手腕が問われる。
ただ、前途は険しい。
九電が一時停止の要請に応じるか疑問だ。担当役員は「国の安全基準をきっちりクリアし、安全をしっかり守っている」と県議との意見交換で述べた。国の原子力規制委員会も、「規制委の判断が政治的な影響を受けてはいけない」と、要請があっても退ける考えを示した。
地元にも反発がある。
川内商工会議所からは「原発を動かしたり止めたりする権限は、知事にないはずだ」との声が上がっている。
県議会からも、一時停止に賛同が得られるか見通せない。再稼働に同意した自民党議員が7割を占めるからだ。
こうした高いハードルを越えるには、一時停止の必要性の丁寧な説明が必要である。一方で、九電や県議会は選挙で示された民意を軽んじてはならない。知事に原発を止める法的権限がないにしても、要請には真摯(しんし)に対応すべきだ。
同時に、三反園氏は再稼働を軸とした国の原発政策に、立地県として、また原発が唯一稼働中の県の知事としてどう臨むのか。具体的に語ってもらいたい。とりわけ、公約の一つだった川内原発の諸課題を協議するという検討委員会は、どんな陣容で何をテーマにするのか。できるだけ早く正式に示してほしい。
知事選では、検討委で活断層や避難計画などを再検証すると訴えていた。熊本地震で高まった県民の不安を考えると妥当な政策と言える。
住民が心配なのは万一の際の川内原発からの避難時間だろう。
交通権学会の研究者から最近、複合災害で道路機能が10%下がると、30キロ圏9市町の全住民が車で圏外へ出るまで、約81時間かかるとの試算が出された。県の試算は住民の9割の避難で、最短で約9時間、最長で約29時間だ。
条件が異なるので単純比較はできない。だが県の試算には、放射性物質の広がり方に影響する風向きは考慮されず、9市町ごとの避難時間予測もない。
県の試算の見直しも重要だ。