投稿一覧に戻る (株)オオバ【9765】の掲示板 2015/04/09〜2018/02/08 747 ben 2017年3月9日 14:11 今日の暴騰は、これか!株価は直ぐに元に戻ったけどね 株式会社ダイヤコンサルタントとの業務提携に関するお知らせ 当社は、平成29年3月9日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社ダイヤコンサルタント(以下、「ダイヤコンサルタント」という。)との間で、建設コンサルタント業務等に係る業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.背景と目的 我が国は、地震、台風、豪雨、土砂災害、津波、火山噴火、豪雪など多くの自然災害に脅かされており、ハードとソフトの対策による災害に強いまちづくり、さらには社会資本の強靭化が急務になっております。 当社は、東北震災復興業務等で培った経験、ノウハウを防災・減災に関わる多様な技術サービスに展開し、災害に強い安全・安心のまちづくりを支援していく事を目指しております。 また、ダイヤコンサルタントは、地質、地盤、地下水、資源の調査・解析とこれを活かした土木設計に優れた技術力を有しており、国・地方公共団体等の事業の支援を通じて、社会資本の強靭化に貢献しております。本業務提携は、このような両社が、互いの専門性や強みを活かし、技術面の協力・補完関係を構築することで、双方の企業発展に寄与する事を目的としたものであります。 2.業務提携の内容 当社は、業務提携の目的を踏まえ、ダイヤコンサルタントと、建設コンサルタント業務等において、必要に応じて次のとおり業務提携を行うこととしました。なお、本業務提携の内容は、両社が単独の判断で業務を実施することを妨げるものではありません。 (1)両社が保有する技術・知識・経験等を相互に活用する関係の構築 (2)国、地方公共団体及び民間企業からの受注案件に係る共同企業体の組成及び共同提案 (3)その他 3.業務提携相手先の概要 商号 株式会社 ダイヤコンサルタント 本店所在地 東京都千代田区岩本町1-7-4 東急岩本町ビル 代表者 代表取締役社長 野口泰彦 設立 昭和38 年5 月 資本金 455 百万円 従業員数 433 名 事業内容 建設コンサルタント事業、地質調査、その他建設・地盤解析など 4.今後の見通し 現時点では、本業務提携が当社の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の業績 に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。 以上 そう思う28 そう思わない1 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
ben 2017年3月9日 14:11
今日の暴騰は、これか!株価は直ぐに元に戻ったけどね
株式会社ダイヤコンサルタントとの業務提携に関するお知らせ
当社は、平成29年3月9日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社ダイヤコンサルタント(以下、「ダイヤコンサルタント」という。)との間で、建設コンサルタント業務等に係る業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.背景と目的
我が国は、地震、台風、豪雨、土砂災害、津波、火山噴火、豪雪など多くの自然災害に脅かされており、ハードとソフトの対策による災害に強いまちづくり、さらには社会資本の強靭化が急務になっております。
当社は、東北震災復興業務等で培った経験、ノウハウを防災・減災に関わる多様な技術サービスに展開し、災害に強い安全・安心のまちづくりを支援していく事を目指しております。
また、ダイヤコンサルタントは、地質、地盤、地下水、資源の調査・解析とこれを活かした土木設計に優れた技術力を有しており、国・地方公共団体等の事業の支援を通じて、社会資本の強靭化に貢献しております。本業務提携は、このような両社が、互いの専門性や強みを活かし、技術面の協力・補完関係を構築することで、双方の企業発展に寄与する事を目的としたものであります。
2.業務提携の内容
当社は、業務提携の目的を踏まえ、ダイヤコンサルタントと、建設コンサルタント業務等において、必要に応じて次のとおり業務提携を行うこととしました。なお、本業務提携の内容は、両社が単独の判断で業務を実施することを妨げるものではありません。
(1)両社が保有する技術・知識・経験等を相互に活用する関係の構築
(2)国、地方公共団体及び民間企業からの受注案件に係る共同企業体の組成及び共同提案
(3)その他
3.業務提携相手先の概要
商号 株式会社 ダイヤコンサルタント
本店所在地 東京都千代田区岩本町1-7-4 東急岩本町ビル
代表者 代表取締役社長 野口泰彦
設立 昭和38 年5 月
資本金 455 百万円
従業員数 433 名
事業内容 建設コンサルタント事業、地質調査、その他建設・地盤解析など
4.今後の見通し
現時点では、本業務提携が当社の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の業績
に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
以上