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  • ECB理事、物価押し上げへの決意を強調

     欧州中央銀行(ECB)のリーカネン理事は、ユーロ圏の物価上昇率をECBの目標とする2%弱まで押し上げなけ
    ればならないとし、これが域内経済の成長を後押しすると述べた。

     フィンランド中央銀行の総裁を兼務するリーカネン理事は19日午後、フィンランドのラジオ局とのインタビュ
    ーで、「2%前後で安定したインフレは成長の車輪の潤滑油のようなものだ」と述べた。インフレがゼロまたは
    マイナスになれば「さまざまな意味で」成長の抑止力になるとし、特に債務返済を望んでいる企業や個人への影
    響が大きいと指摘した。また「物価が上昇しない場合、デフレのリスクが問題になる」と述べ、こうした状況か
    ら脱却できるようECBが力強くユーロ圏を導く必要があるとの見方を示した。

     ECBは、3月に導入した追加刺激策を実行しているが、物価がECBの目標に戻る兆しが十分見られない場合には
    域内経済に追加資金を供給する準備ができているとの姿勢を示している。

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  •  米製造業データ、予想外の悪化発表相次ぐ 「利上げは米経済データ次第」への影響はまだみられないが

    19日は、FRB当局者の発言が多く、ラッカー総裁、フィッシャー副議長(金融政策には言及しなかった)、ダドリー総裁という錚々たるメンバーの講演などを行った。中で5月に入って初めて発言するFRBのコア・メンバーであるニューヨーク連銀のダドリー総裁(FOMCの投票権有り、ハト派)は、FOMCの副委員長を兼任する要人、もともとハト派の同総裁の発言内容が、前日のタカ派的なFOMC議事録に沿ったもので、米経済は6月か7月に利上げを正当化するほど十分に力強い可能性があるとしたうえで、市場が織り込む6月利上げの確率が今週高まったことに非常に満足していると述べたことはマーケットに重くのしかかった。
    しかし、同総裁は「利上げは米経済データ次第」とし、また、6月のFOMCが英国民投票の1週間前に開催される点に言及し、金融市場が再び混乱する恐れもあり、「6月か、やや待つ方が理にかなうのか考えなければならない」と胸の内を示したという。FOMCメンバーの大勢は、タカ派とハト派にかかわらず、結局、「利上げは米経済データ次第」であり、当面発表されるデータ待ちには違いない。
    前週からの発表データは強弱まちまち、個人消費や住宅関連は底堅く、製造業は意外と弱いとの印象。5月ニューヨーク連銀製造業景気指数が-9.02 、5月フィラデルフィア連銀景況指数が-1.8 と、ともにプラス予想に反してマイナスに沈んだ。全米の製造業の景況が反映されるISM製造業景況感指数は昨年12月に悪化が止まり、3月、4月には経済拡大を示唆する「50」超えとなって、製造業の底入れ期待が広がっているが、ローカルとはいえ2つの地区の5月分がともに予想外の悪化を見せたことは気になる。マーケットの反応は限定的ながら、5月雇用統計を含め米早期利上げに向けては、なお予断を許さない状況にある。

  • アジア太平洋地域のM&A助言収入、12年以来最大

     調査会社ディールロジックによると、今年に入ってからの金融機関のアジア太平洋地域のM&A(合併・買収)
    助言収入は9億5200万ドル(約1050億円)と、前年同期の9億4900万ドルからほぼ横ばいだが、これは2012年の同
    期間に11億ドルに達して以来の高水準だという。

     今年は中国化工集団(ケムチャイナ)がスイスの農業化学大手シンジェンタを430億ドルで買収することで合
    意するなど、中国企業による外国企業のM&A活動がけん引役になっている。

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  • 米ヤフー中核事業、買収提示額は20億~30億ドル=関係者

     米ヤフーの中核ネット事業の売却を巡り、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズなどは約20億~30億
    ドル(約2200億~3300億円)の買収額を提示する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

     関係者によると、未公開株(PE)投資会社も参加している買収合戦でベライゾンが最有力候補と見なされてい
    る。PE投資会社の一部は20億ドル前後を提示する見込みだという。事情に詳しい関係者は4月に、同事業の売却
    額は40億~80億ドルになるとの見方を示していた。

     別の関係者によれば、一部企業の提示額は30億ドルを超える可能性もある。また、全ての買い手候補が中核事
    業全体の買収を提案するとは限らず、それぞれ提案内容が異なる可能性がある。

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  • アップルと中国、すれ違う思惑(2)

     フェイスブック、ツイッター、ユーチューブといった外国のインターネット企業は、中国政府から統治への脅
    威だとみなされ、締め出されている。中国国内のインターネットサイトが外国勢との競争から守られるという意
    味で、それはある種の保護主義でもある。ソーシャルメディアサイトに比べるとiPhoneは無害に見えるかもしれ
    ないが、中国はそう思っていない。米国で起きたエドワード・スノーデン元国家安全保障局(NSA)契約職員に
    よる暴露事件を受けて、中国当局は外国製品の「バックドア」(裏口)に特に敏感になっている。国内でバック
    ドアを作る必要性が浮き彫りになったためだ。

     以上のような事情はあるが、だからといってアップルが近く中国を追放されるというわけではない。中国で活
    発な事業を続ける可能性はある。滴滴出行への出資は恐らく正解で、利益を生むだろう。

     しかし、どんな懐柔策や投資をもってしても、外国企業が中国市場へのアクセスの保証を得ることはできない
    。中国は世界経済の重要な一部かもしれないが、同国政府は国外で広まっている自由主義的な規則と基準に従う
    ことを強制されていない。将来の利益と成長をけん引するため、西側テクノロジー企業のCEOには中国に代わる
    市場が必要だという教訓がますます明確になってきた。クック氏は賢明にも今週インドを訪れている。この国は
    アップルにとって巨大かつ、中国よりずっと優しい市場になる可能性を秘めている。

    (執筆者のマイケル・シューマン氏は北京を拠点とする経済ジャーナリストで、孔子に関する著書「Confucius
    and the World He Created(仮訳:孔子と彼が創造した世界)」がある)
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  • アップルと中国、すれ違う思惑(1)

     米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は今週、同社にとって2番目に大きな市場である中国を訪
    れ、アプリの開発者や政府当局者、顧客を驚かせた。アップルは、スマートフォンを使った中国の配車サービス
    会社「滴滴出行」に10億ドル(約1090億円)を出資したと先に発表したばかりだ。今回の訪中から、クック氏が
    中国政府とのぎくしゃくした関係を改善し、同国での「iPhone(アイフォーン)」販売増を狙っているらしいこ
    とがうかがえる。

     滴滴出行に投資したのは、表向きには中国市場について「さらに学ぶ」ためだ。あるアナリストによると、そ
    の背後にはアップルが「より中国化しつつあり」、「中国との関係改善に対する手付金」を支払っているのだと
    伝える意図がある。

     アップルにとっては不幸なことだが、企業が少しお金を出せば中国政府の共感を買えるとの考えは、同国の経
    済政策に対する危険な誤解だ。

     正しくは、中国は自国企業が国内外の両方で外国企業に取って代わることを目標にしている。つまり中国が望
    んでいるのは、米国人が中国製部品と中国製基本ソフト(OS)を使った中国製スマホを買うことだ。アップルの
    巨額の投資をもってさえ中国政府に考えを変えるよう説得できないだろう。

     中国企業は政府の奨励を受けて、自前のスマホ用システムを設計している。成功すれば、米グーグルなど西側
    企業の技術に対する依存度を低下させるのに使われるかもしれない。中国政府は昨年発表した「メード・イン・
    チャイナ 2025」計画を高々と掲げ、医療機器や電気自動車の国内製造を増やすことを目指している。対象業界
    の企業は何の問題もなく融資にアクセスできる。政府は半導体業界を発展させるための国家基金も創設した。ボ
    ーイングやエアバスと並ぶべく旅客ジェット機を製造する国営企業もある。

     そうした野心は真剣にとらえられるべきだ。豊富な資源を利用でき、巨大な国内市場を持つ中国は、外国勢と
    競合し、それに代わることのできる優れたテクノロジー企業を既に育成している。通信機器大手の華為技術(フ
    ァーウェイ)は政策の助けを借りて、中国国内で国際企業を脇役に押しのけてから、国際市場での競争に打って
    出た。政府の強力な後押しは、中国の太陽光パネル部門と風力タービン部門を国際市場のトップに押し上げる一
    助にもなった。

     中国が既に力強い存在感を放っている業界で、政府は国内企業を宣伝する計画を練っている。鉄道や港、その
    他のインフラを建設してアジアに陸上交易ルート「シルクロード」を復活させる構想により、中国の産業・金融
    ・通貨の影響力は拡大するだろう。同国の当局者は、鉄鋼などの余剰能力の解決に向けた国際協調についても協
    議している。これについては、他国を犠牲にして国内工場を維持する意向が透けて見える。

     アップルの新たな提携先である滴滴出行までもが、政府の計画を物語っている。ウーバーと競合する同社は、
    中国の政府系投資ファンドから出資を受けているのだ。

     最近の出来事も、外国企業にとって中国市場がいかに厳しいかを示している。アウディ、ミード・ジョンソン
    ・ニュートリション、クアルコムといった企業は疑わしい「独占禁止法違反」調査の対象になった。在中国の米
    国商工会議所が行った最新の調査では、以前に比べて外国企業が歓迎されていないとの回答が77%に上った。特
    にテクノロジー企業は中国の不透明な規制環境に悲観的だ。調査によると、「政府は優先課題として中国での革
    新を支援すると言明しているが、海外企業はまだそれを感じていないこと」がうかがえる。

     中国国内経済に対するアップルの貢献度は高い。同社は同国でのガジェット製造により、約440万人の雇用を
    支えているとしている。それでも先月、当局により「iTunes Movies(アイチューンズ・ムービーズ)」と「iBo
    oks(アイブックス)」のサービス停止を余儀なくされた。クック氏の10億ドル出資と訪中を経た今も、これら
    のサービスは停止したままだ。

     フェイスブックは同様の戦略を進めている。ザッカーバーグCEOは最近、大気汚染のなか天安門広場でジョギ
    ングをした。それでも、悪名高いインターネット検閲システム「防火長城(Great Firewall)」を築いた中国政
    府が、フェイスブックを受け入れることはなかった。中国のネットユーザーでさえ、ザッカーバーグ氏のスタン
    ドブレーが失敗に終わることはお見通しで、アクセス可能なソーシャルメディア(当然ながら中国のものだ)で
    あからさまにザッカーバーグ氏をあざ笑った。(続く)

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  • 英紙デイリー・メールと英ITVニュースの委託でコムレスが実施した最新の世論調査によると、英国のEU残留を支持する回答が、離脱を望むとの回答を11ポイント上回った。具体的には、EU残留賛成派が52%、離脱賛成派は41%となっている。
     なお、4月の同調査でも、残留派は同じく11ポイント差をつけて、離脱派をリードしていた。

  • 英国の株と国債、EU離脱リスクに反応薄

     英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が迫る中、英ポンドと違い、英国株や英国債は投票結果を巡
    る議論にほとんど反応していないようだ。

     だからといって、6月23日の投票の前や後にもおそらく株価や国債利回りは動かないということではない。と
    はいえ、外為市場の方が他の資産クラスよりもはるかに反応がはっきりしているようだ。

     18日の金融市場では、世論調査で国民の圧倒的過半数がEU残留を支持していることが示唆されたことを受け、
    ポンド相場が急騰した。だが大幅なポンド高が進む中、他の資産はほとんど動かなかった。

     英国債利回りは同日、小幅上昇にとどまったが、世論調査結果の発表から数時間してようやく上昇するといっ
    た反応の鈍さだった。

     英国の代表的株価指数であるFTSE100指数も、世論調査発表から約3時間後にやっと上昇し始め、小幅高で取引
    を終えた。

     調査会社が発表した直近の世論調査によると、残留支持は55%、離脱支持は37%だった。18ポイントという支
    持率の差は前回調査の結果よりもはるかに大きい。

     ブックメーカー(賭け屋)市場でもEU残留が決まる可能性が高いとの見方が大勢だ。大手ブックメーカーのラ
    ドブロークスによると、18日時点でEU離脱の可能性はわずか24%。

     とはいえ、株式市場では、EU離脱が決定した場合の相場への影響は銘柄などによってさまざまだろう。FTSE10
    0指数は特に世界全般の出来事に左右されやすい。同指数を構成する企業の地域別収益比率は英国がわずか28.5%
    、欧州全体でも50%未満だからだ。

     実際、クレディスイスによると、EU残留が決まった場合、結果を受けて予想通りポンド高が進むとすれば、FT
    SE100指数に含まれる大手企業には嬉しい結果とは言えないかもしれない。海外からの外貨建て収入が収益の大
    半を占める企業は、ポンドが下落すると業績がかさ上げされるため、ポンド安は悪材料ではない。

     対照的に、中型株で構成されるFTSE250指数では、企業の収益全体のうち国内が占める割合は50%超、欧州は
    3分の2だ。

     ゴールドマン・サックスは4月末、ブレグジット(英国のEU離脱)が決まった場合の株価への影響を分析した
    。それによると、FTSE100指数への影響は軽微にとどまるかもしれないが、「FTSE250指数は15~20%下落する可
    能性がある」ことが示唆された。

     FTSE250指数は18日、イプソス・モリが世論調査を発表する前の水準に比べ0.78%高で取引を終えた(前日比
    では0.51%安)。

     英国債市場は株式市場よりもさらに楽観的なようだ。オズボーン英財務相が13日、英国がEUを脱退すれば「家
    計と企業の借り入れコストは上昇しかねない」と警告したにもかかわらず、市場は落ち着いている。

     キャピタル・エコノミクスは最近のリポートで、「国民投票の結果は英国債利回りに大きな影響を与えないか
    もしれない」と述べた。

     事実、国民投票でEU離脱が決まれば英国債利回りは低下するかもしれないとみるアナリストもいる。BCAリサ
    ーチのダーバル・ジョシ氏によると、景気の悪化を受けて英中銀イングランド銀行が利下げし、英国債の10年物
    利回りは0.4~0.5%下がるという。

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  • S&P、ギャップを投機的等級に格下げ

     S&Pは19日、米カジュアル衣料小売り大手ギャップの格付けを1段階引き下げ、ジャンク級(投機的等級)の
    「BB+」とした。格付け見通しは「安定的」。

    格下げの理由として、業績が低迷している上、同社の経営改善努力にもかかわらず、向こう12カ月にわたって低迷が続くと予想されることを挙げた。

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  • 米国の自動車ローン残高、初めて1兆ドル上回る

     信用調査会社エクスペリアンによると、米国の自動車ローン残高が1-3月期に初めて1兆ドル(約110兆円)を
    上回った。前年同期に比べ11%増加した。融資基準の緩和で、サブプライムの(信用度の低い)借り手によるロ
    ーン利用が比較的容易になっていることが要因だという。

     サブプライムの借り手への自動車ローンの融資残高は前年同期比11%増と、増加の割合は信用度の高い借り手
    の同9%増を上回った。

     エクスペリアンによると、返済が30日あるいは60日遅れている融資の割合は前年同期の水準から小幅上昇し、
    30日延滞が2.1%、60日延滞が0.6%になった。

     エクスペリアンの自動車金融部門シニアディレクター、メリンダ・ザブリツキ氏は「ローンに頼る消費者がま
    すます増えている。市場が確実に健全さを保つためには、貸し手が延滞の動向に目を光らせることが重要だ」と

    述べた。

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  • 加財務相「G7で為替動向は議論されない」=日経新聞

     日経新聞は、モルノー加財務相へのインタビューとして、「G7財務相会議では、為替の動向が議論されるとは思わない」と報じている。

  • 元財務官「為替についてG7は従来同様の合意」=産経新聞

     産経新聞は、篠原元財務官へのインタビューとして、「G7が一致して景気対策で財政出動していくという合意は難しい」「G7では、急激な変動への懸念や通貨安競争の回避など従来の合意と同様のものがおそらく出てくる」「最近の円高ドル安を受け日本は為替介入に言及したが、いまの情勢でG7の理解を得る素地はなく、大騒ぎするのはどうみても得策ではない」などと報じている。

  • 仏財務相「通貨戦争はいまも今後も起こらない」=日経新聞

     日経新聞は、サパン仏財務相へのインタビューとして、「市場があれば通貨の価値が調整されるのは普通のこと」「通貨戦争はいまも今後も起こらない」「その調整と協力のためにG7がある」と報じている。

  • インフラ輸出へ資金迅速に、政府、供給枠20兆円に倍増 =日経

    日本経済新聞によると、政府は日本企業によるインフラ輸出の競争力強化に向け規制を見直す。円借款の手続きを現行の5年程度から3分の1以下の1.5年に短縮する。

    国際協力機構(JICA)に、アフリカでニーズの高いユーロ建て海外融資も解禁する。今後5年の国による資金供給枠を現行目標の2倍近い20兆円に増やし、北米やアジアなどで高速鉄道、発電所といった大型プロジェクト受注につなげる、と同紙は伝えている。

  •  有力欧米紙であるフィナンシャル・タイムズ(FT)は社説で、安倍政権の閣僚らが円売り介入の可能性を示唆していることについて「介入に頼るのは失敗への入り口だ」と断じ、為替相場の操作ではなく財政政策や金融政策で景気刺激を図るべきだと訴えている。

  • GEのイメルトCEO、下期の成長を楽観視

     米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)は、原油安や景気低迷がGEに
    とって逆風となっているものの、下半期については楽観視していると明らかにした。

     イメルト氏はその理由として、電力用タービンの堅調な受注、再生可能エネルギー製品市場の回復、医療機器
    の需要拡大を挙げた。

     過去1年にわたり、イメルト氏は金融サービスへの依存度を引き下げるためGEキャピタルの大半を売却するな
    ど、工業部門を重視する方針を示している。GEは電力用タービンやジェットエンジン、鉄道車両、医療機器を製
    造している。

     GEは、金融部門の処分やこれと並行して行われている消費者金融部門の売却について、2018年にかけて350億
    ドルの資本が親会社に還元されることになると説明した。

     イメルト氏が示す明るい兆候には、MRI検査装置、X線撮影装置、CTスキャナーなど医療機器の二大市場におけ
    る需要改善がある。同氏は、これらの市場は数年に及ぶ低迷を経て「立ち上がり始めたようだ」としたうえで、
    「インドでの大規模鉄道契約」や、「電力分野における力強い受注動向」にも言及した。

     同氏によると、GEの電力事業の収入見通しは190億ドルで、その大半を下期に稼ぐ見通し。今年の利益見通し
    の達成に向けて順調に進んでいるという。

     こうした事業部門の堅調な業績は、石油・ガス部門の苦境を救っている。同部門では費用を積極的に削減して
    いるほか、すでに計上済みの受注を一部取り消している。

     GEは、今年の石油・ガス部門の営業利益が30%減少すると見込んでいる。15年の同部門の営業利益は12%減だ
    った。

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  • ロイター通信によると、ドイツのショイブレ財務相は、金融市場でみられている高いボラティリティーと緊張感について、現在の状況や経済動向から妥当とみなされる水準を上回っている、との見解を示した。

  • DJ-米国のドイツ批判は見当違い(2)

     ドイツの問題は公的部門にではなく民間部門にある。ベルリンにあるシンクタンク、ドイツ経済研究所(DIW)
    の分析によると、1990年から2012年にかけて、ドイツにおける設備投資の伸びは英国や米国、他のユーロ圏諸国
    のどこよりも低かった。DIWのマルセル・フラッシャー所長は「企業はドイツ国外でそうした投資が可能なのだ
    」と言う。必要以上の規制とエネルギー政策の転換、熟練労働者の不足、不十分な公共インフラが、国内設備投
    資を阻んでいる。

     2000年代初頭にドイツが労働市場の柔軟性を高めたことが、経常収支の黒字に最も寄与した。これで雇用は拡
    大したが賃金が抑えられた。ユーロ導入以前であれば、ドイツマルク高で影響が中和されただろう。通貨統合の
    結果、ユーロ圏内でドイツの競争力がさらに増し、域内の貿易不均衡が拡大した。ユーロ圏の危機を受け、近隣
    諸国はドイツよりも物価を抑え賃金を引き下げる「内的切り下げ」を通じ、競争力の回復に努めている。だが、
    生産性で調整したドイツの労働コストは、依然として年率2%未満の伸びにとどまっている。

     ユーロ圏諸国が首尾良く内的切り下げを行いECBが2%のインフレ目標を達成するためには、ドイツの物価と諸
    費用が年率2%超上がる必要がある。この点についてはドイツの政治家らに罪がある。彼らはECBの金融緩和策を
    繰り返し攻撃し、右派大衆主義の台頭についても非難している。

     むしろ労働者に賃上げを求めるよう促し、企業にもそうするよう働きかけることで、ECBを助けることができ
    るだろう。そうすれば輸入消費が伸び、経常収支の黒字が減り、近隣諸国の回復が加速する。米政府からの頼み
    もしない提言さえも止まる可能性がある。
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  • DJ-米国のドイツ批判は見当違い(1)

    By Greg Ip

     米財務省は4月29日に発表した外国為替報告書で、為替操作の疑いのある国々に関する監視リストを新たに設
    けた。このリストに中国と日本が掲載されたのは驚くに値しない。両国とも輸出を支援するために通貨安を利用
    しており、共に輸入については友好的でないことで知られている。

     ただドイツもリストに加えたのは不可解だ。ドイツは独自の通貨を持たずに通貨管理を欧州中央銀行(ECB)
    に委ねているので、為替操作はできない。貿易政策は欧州連合(EU)の管轄なので、輸入品をえり好みもできな
    い。

     リストに掲載された他の国々と同様に、ドイツは経常収支が大幅に黒字だ。昨年の黒字額は国内総生産(GDP)
    比8.5%にあたる3000億ドル近くで、中国と並び世界最大だ。

     経常収支の定義から考えると、この黒字はドイツ国内の消費量が生産量よりも少ないことを意味する。需要不
    足は世の中の問題の一つでもある。これを受けてオバマ政権は、ドイツは財政赤字を膨らませず無責任だと結論
    づけた。米財務省は報告書で、「ドイツには需要に対し追加支援を与える十分な政策余地がある」と指摘した。


     だが米国は間違っている。ドイツの問題は公的部門にではなく、民間部門にあるのだ。企業はさらに投資する
    必要があり、労働者はもっと稼ぐ必要がある。こうした問題は単に財政出動を増やすだけでは解決できない。

     中国の黒字は確かに政府の判断が生み出したものだ。同国の政策は不透明で気まぐれで、近隣諸国に害を及ぼ
    すことが多い。工場施設が活用されず安い鉄鋼が国際市場で投げ売りされ始めたことを見れば十分だ。ドイツは
    これとは対照的で、規則にこだわり金融支援やECBの債券買い入れ、ギリシャに対する債務減免に反対して、ユ
    ーロ圏の同盟諸国をいらだたせている。ECBのドラギ総裁はこれをずばり「何でもノー」だと断じた。

     ドラギ総裁はユーロ圏のインフレ率を2%に回復する取り組みの中で、財政出動の助けを心の底から望んでい
    るだろう。問題は、フランスやイタリア、スペインなど財政面からの支援を一番必要とする国々は、そうするに
    は債務を抱えすぎていることにある。ドイツはそれが可能だが必要としていない。米国でカリフォルニア州民と
    テキサス州民がやっているように、ユーロ圏加盟国が債務と税に対する責任を共有すれば問題はない。だが、ド
    イツのメルケル首相が支持している考えだが、ユーロ圏は財政統合にはほど遠い。統合が実現しない限り、ドイ
    ツの政治家は単に隣国を助けるためだけに借金することは考えられない。

     ドイツは昨年、GDP比0.7%相当の財政黒字を計上した。今年は、難民受け入れ費用の増加と所得減税で黒字が
    解消する見通しだ。国際通貨基金(IMF)は5月初め、ドイツに対して通常の老朽化に追いついていない公共イン
    フラへの投資を増やすよう繰り返し求めた。これにより将来の成長は拡大するだろう。ただ、こうしたGDP比1%
    の借り入れ拡大で削られる経常収支の黒字はGDP比0.6%にすぎないことも、IMFは認めている。

     実際、財政政策を通じて経常収支の黒字を目に見えて圧縮するには、ドイツが正当化できるよりもはるかに大
    幅な財政赤字が必要だろう。ドイツの失業率は東西統一後では最低の4.2%で、潜在成長率を上回る成長を続け
    ており、金利がゼロでユーロが弱いことから見ると、財政出動はまったく不要だ。さらに、労働力人口は高齢化
    で減りつつあり、債務返済力は低下し今後の年金支出は増えている。ドイツ政府の推定では、出生率と移民が一
    定で年金政策が変わらない場合、現在GDP比71%の公的債務は2060年までに同220%に増加する。
    (続く)

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  • グーグルの仮想現実、どう現実につながるか

     グーグルに関しては、分かりやすいことに一定の価値がある。

     同社が毎年、年間700億ドル規模の広告事業の運営とは一見ほとんど無縁な多くの商品を発表する時には、そ
    のことに留意しておくといい。

     18日もそうだった。グーグルは年次開発者会議の開幕に際し、バーチャルリアリティー(VR、仮想現実)のプ
    ラットフォーム「Daydream(デイドリーム)」と、アマゾンの「Echo(エコー)」に似たホームオートメーショ
    ン用音声認識スピーカーを披露した。グーグルは人工知能を動かす半導体まで自ら設計している。

     カリフォルニアで2時間にわたって行われたこの会議には7000人以上が集まったが、クリック率など、今なお
    収益を支えている事業に関する他の指標については一言も触れられなかった。

     投資家にしてみれば、このイベントは肩すかしだったかもしれない。しかし、グーグルについてよく誤解され
    るのは、最新技術の進化に向けた取り組みが同社の主なバリュープロポジション(企業が顧客に提供できる価値
    )を支えうるということだ。その価値とは、インターネットユーザーと自社サービスの関わりを維持することで
    ある。

     これは、デスクトップパソコンで広告リンクをクリックしてもらうことで最初の富を築いた企業にとって非常
    に重要だ。クリックがモバイル機器に移行するなか、グーグルはアンドロイドのモバイルOSで強い立場を築いて
    いる。

     だが将来的には、音声でオンライン機器を利用するユーザーやVRのユーザーも重要になるだろう。グーグルは
    、これら全ての分野で競争力を維持するための態勢を整え、新規事業を創出する必要がある。

     そのためにより斬新な計画が抑制されてはならない。グーグル親会社アルファベットの「Other Bets(アザー
    ・ベッツ)」部門は、3月末までの1年間の営業損失が37億ドルだった。だが、中核であるグーグルは同期に245億
    ドルの営業利益を生みながら売上高を2桁伸ばしている。一方、アルファベットの予想PER(株価収益率、現金を
    除く)は18倍未満だ。

     これは、壮大な構想を賄うには高い水準ではない。

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