FX 記録の掲示板

14日のマーケットは、上海株が上昇し、米原油相場は続伸、米ダウなど米主要株価指数がそろって反発。為替市場は南アランドや豪ドル、ブラジルレアルなど、直近売られた新興国や資源国通貨に買い戻しが入り、これまで買われた円がほぼ全面安の展開に。ニューヨークは久しぶりに118円台で引けた。最近のリスク回避行動は過剰とのドル強気派から聞こえていたが、ここからドル反発の流れが続くか期待との声も上がっていた。
しかし、15日の東京市場ではその期待をよそにはドル円は118円を割り込み、一時117円80銭台まで下落した。日本の株式市場は引き続き慎重さが目立っている。他のグローバル資産マーケットも含め、ここで相場観を持たない方が良いのではないかとの指摘もある。現時点で、いずれのマーケットも引き続き不確実なものが多すぎるからだ。
原油相場にしても落ち着きどころが全くわからない。中国不安についても、相当の悪材料を織り込み、中国経済は最悪期を脱している、と運用担当者が指摘しているが、中国経済は本当の姿を見せているのかその不透明さも不気味だ。
　原油、中国ともに悪材料としてマーケットがすでに織り込んできたものだが、唯一強いといわれる米国経済の先行きが不透明との声もある。米金融当局者は総じて相変わらず楽観的な見通しを披露しているが、本当にそうなのか、ここの牙城が崩れれば、世界同時不況に突っ込みかねない。
米国経済の強気を支えているものは雇用と、雇用改善を背景にした底堅い個人消費だが、米指標が全般に強くない印象が残る中で、米雇用統計のみ圧倒的な強いのは、何か違和感があるのは気のせいか。14日発表の直近の米週間新規失業保険申請件数は28万4000件となり、市場予想の27万5000件を上回った。同データはこのところ増加傾向を示している。これが何のサインなのか、好調な雇用統計の転機の兆しなのか注視したい。

こうした実体経済を俯瞰すればいずれ「漸進的」利上げから「急進的」利上げにチューニングされる必要があろう。だがそうしたインフレ加速局面は、16年でなく17年に顕在化する問題とされる。つまり、16年においては未だ日米欧の逆向き金融政策から派生する強すぎるドルが懸念され、1）ドル高は輸出製造業の収益を悪化させ、2）ドル高と表裏をなす原油など国際商品市況の低迷、3）資源国としての米国の業績伸び悩みと設備投資減少-など、「利上げによる必要以上の引き締め効果の増幅を回避することが重要となる」（同在米金融筋）
なお、米経済に対する評価は概ね従来通りだが、現在、緩慢な米利上げペースとして、約3ヶ月ペースの3回説と半年ペースの2回説に見方が分かれている。
2回説は3月と6月に利上げ、11月大統領選に配慮し年後半の利上げを避けるシナリオ。さらに、2回説には5月と大統領選後の12月の2回説がある。一方、3回説は、3月、6月、そして12月の0.25％の利上げを見込む。来年3回なのか、2回の「緩慢」利上げにとどまるのか、イエレン議長の16日利上げ決定後の会見から醸し出されるイメージによってその後の金融資本・為替市場の立ち位置が決まりそうだ。

米連邦準備制度理事会（FRB）は今月26・27日の政策会合で短期金利の追加引き上げを行わないとみられていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新月例調査で明らかになった。調査対象の大半は3月の利上げを見込んでいる。

調査に回答したエコノミストの約66％が、FRBはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3月15・16日に引き上げるとの見通しを示した。回答者の約25％は6月14・15日、約7％は4月26・27日、1％は2017年序盤の会合まで利上げを待つと答えた。

米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は2016年の幕開けに際し、おなじみの基本メッセージを相次いで打ち出
している。経済が期待通りに進展するという条件の下、今年の追加利上げは緩やかに行われる公算が大きいとい
うものだ。

　当局者らは市場の混乱や原油安、中国経済をめぐる懸念を背景にこうした見通しを示している。足元の状況は
、2015年晩夏の不穏な日々を思い起こさせる。当時は同様の懸念から、FRBは事の成り行きを見極められるよう
、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送った。12月までに状況は落ち着き、FRBはフェデラルファン
ド（FF）金利誘導目標を約10年ぶりに引き上げることが可能になった。

　当局者らは現在、再び様子見に徹しているように思われる。

　サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は先週、「市場の混乱や不安定性は、私の（現時点での）見通
しに直接影響するものではない」と述べた。他の当局者と同様、ウィリアムズ総裁も今年の利上げは緩やかかつ
着実なペースで行われるとみている。

　アトランタ地区連銀のロックハート総裁は11日の講演で、「こうした不安定な展開の場合、（金融市場の動き
とは別に）米国の実体経済に目を向けるべきだと思う」とし、「経済全般が海外のショックに影響されやすくな
るような深刻な不均衡があるかと言えば、現状でそうしたつながりは見られない」と述べた。

　また「不安定性が数週間続くようなら（景気動向に関する）個人的見解を改めねばならないかもしれない」と
した上で、混乱が長期化するほど不安定性が成長や雇用に影響し始める可能性は高まるため、「どの程度続くか
が問題だ」と語った。

　ダラス地区連銀のカプラン総裁は13日、ブルームバーグ・テレビのインタビューで、「厳しい1年のスタート
」との認識を示した。

　ハーバード大学ビジネススクールの教授や金融大手ゴールドマン・サックス・グループの副会長を務めた経歴
があるカプラン総裁は、今年3～4回の利上げを「基本シナリオ」と引き続き考えている。その一方、「金融政策
の責任者として、われわれはこうした市場動向を注視しなくてはならないが、これらが根本的な経済の動向を反
映していない可能性があることも認識する必要がある。（中略）市場が何を物語っているのかの解明には時間が
かかる」と述べた。

　市場の混乱がどの程度拡大すればFRBの姿勢が一変するのかは定かでない。資産市場の損失が雇用の減少や経
済成長の減速につながるにはかなり時間がかかる可能性がある。また、足元の不安定性をよそに、セントルイス
連銀がまとめる金融ストレス指数は正常レベルを依然下回っている。先週4年ぶりの高水準を記録したにもかか
わらずだ。

　ロックハート総裁は講演で、FRBが今月26日・27日の次回FOMCで利上げを決める可能性は低いと示唆した。セ
ントルイス地区連銀のブラード総裁は14日、この見方を裏付ける発言を行った。

　ウォール・ストリート・ジャーナルの最新月例調査では、過半数のエコノミストが次の利上げ時期を3月15日
・16日のFOMCと予想した。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は今月26・27日の政策会合で短期金利の追加引き上げを行わないとみられてい
ることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新月例調査で明らかになった。調査対象の大半は3月
の利上げを見込んでいる。

　調査に回答したエコノミストの約66％が、FRBはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3月15・16日に引
き上げるとの見通しを示した。回答者の約25％は6月14・15日、約7％は4月26・27日、1％は2017年序盤の会合ま
で利上げを待つと答えた。数値は四捨五入しているため、合計で100％にはならない。

　今月の会合での利上げを予想したエコノミストはおらず、確率は平均ではわずか9％と推計された。

　ただ、エコノミストは3月の追加利上げも確信しているわけではなく、平均55％の確率が見込まれた。金融市
場もその不確実性を共有しており、CMEグループによると今週FF金利に織り込まれた3月の利上げ確率は47％だっ
た。
　
　PNCフィナンシャル・サービシズのチーフエコノミスト、スチュアート・ホフマン氏は「世界の株式および商
品（コモディティー）価格の下落が続かない限り」FRBは3月に追加利上げを実施するだろうと述べた。一方、バ
ンクオブアメリカ・メリルリンチのエコノミスト、イーサン・ハリス氏は、3月、4月、6月の会合は「すべて可
能性がある」としつつ、次回の利上げは6月と予想した。

　セントラルフロリダ大学のショーン・スナイス氏は「緊急性がないため、FRBは金利の蛇行上昇を容認できる
」とし、6月の追加利上げを予想した。

　FRBは7年間ゼロ近辺にとどめていたFF金利の誘導目標を昨年12月に0.25～0.50％へと引き上げた。利上げは広
く予想されていたが、これに先立って実施されたWSJ調査では追加利上げの時期について、65％の回答者が3月、
14％が4月、16％が6月を見込んでいた。

　FRB幹部らは金利を段階的に引き上げる方針を示している。フィッシャー副議長は先週、年内に0.25％の引き
上げを4回行うとの見方は「概算」で、「何回になるか判断できる十分な材料が今はない」と述べた。

　民間エコノミストは平均で16年末のFF金利を1.14％とみており、今年3回の0.25％の引き上げが示唆される。


　FRBは追加利上げを急いでいる様子は見せていない。アトランタ地区連銀のロックハート総裁は11日「個人的
には、12月に知っていたことよりも多くが分かったとは感じていない」と話し、「個人的な姿勢は十中八九、1月
の会合からその後の会合まで見極める方向になるだろう」と述べた。

　調査の内訳によると、FRB幹部らは全ての会合が行動をとり得る「生きた会合」だと繰り返し主張しているも
のの、エコノミストは引き続きイエレン議長が会合後に記者会見を開く3月と6月の会合で追加利上げに動く可能
性が高いと考えている。1月と4月は記者会見を予定していない。

　WSJは1月8日から12日にかけて、企業や研究機関のエコノミスト76人を対象に調査を行った。全員が全ての質
問に回答したわけではない。

2回目以降の米利上げシナリオは、1）来春4月と大統領選後の12月の2回にとどまるケース、2）大統領選挙前に2回、選挙後に1回の3回利上げ予想、3）2ヶ月毎の2月、4月、6月、そして大統領選後の12月と年4回利上げ－等に見方が分かれている。

ある在米金融筋は、3月、5-6月、11月大統領選後の12月の来年3回の0.25％利上げにより来年末FF（フェデラルファンド）金利1.1％を予想する。つまり、3ヶ月に一度程度の「漸進的」な利上げペースであり、円ショートの巻き戻しや新興国通貨・株式の軟調によるリスク回避の円高・株安局面は比較的軽微と見る。

　これから数カ月は、家計部門のインフレ期待指標に目を光らせる必要がありそうだ。期待インフレ率の低下が
一部で判明し、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者の注意を引いている。

　ニューヨーク連銀は昨年11月に実施した調査の結果を先週明らかにした。それによると、家計部門の3年後の
期待インフレ率は2.7％。1年後の期待インフレ率は2.6％と、前年同月の調査結果である3％から低下した。

　FRBは家計、企業、投資家の物価見通しが現在のインフレ率に影響するとの見方から、インフレ期待に大きな
関心を寄せている。例えば消費者が将来的なインフレ減速を見込む場合、当面の買い控えにつながり、実際に物
価が上昇する公算も小さくなる。

　実際のインフレ率はFRBが目標とする2％を3年半にわたり下回り続け、FRBはこの上昇を望んでいる。インフレ
期待が後退しているのであれば、目標に到達できる可能性が遠のく。

　近年の米国債相場を見ると、インフレ期待は後退した。物価連動国債（TIPS）の利回りを元にFRB理事会が算
出する指標によると、5～10年後の期待インフレ率が1.7％と目標より明らかに低い。

　FRB当局者はこれまで、市場の指標が低調で低下傾向にあっても、家計部門へのアンケート調査の結果は安定
的なことを頼みにしてきていた。だが家計部門でもインフレ期待が後退しているのであれば、2％の目標達成へ
の自信が揺らぐことになる。

　昨年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）政策声明には「一部のアンケート調査で長期の期待インフレ率がやや
低下した」と記され、こうした懸念が垣間見えた。

　先週公表されたFOMC議事録でも、当局者の中でインフレ期待への注目度が高まった様子が浮き彫りとなった。
「数人がインフレ期待のやや後退したことに不安感を表明した。このリスクと2％に満たないインフレ率を鑑み
、FOMCメンバーはインフレ目標に向けた前進を実際と期待の両方で全面的に注視する意志を表明した」。

　インフレ期待が後退し続ければ、2016年の利上げペースにブレーキがかかる可能性がある。

米国のウォールストリート・ジャーナル紙によると、アトランタ地区連銀のロックハート総裁は11日、当地での講演で、金融市場の混乱は長引きすぎることさえなければ米経済は乗り切る可能性が高く、今年の追加利上げは許容されるとの見解を示した。

ロックハート総裁は講演原稿で「2016年の経済動向で利上げは正当化されると予想している」としつつ、利上げを確実に予想することはできないと述べた。

2月に中国でG20会議、「議長国」の威信かけた安定化策焦点
今週の為替相場は、リスク回避による円高の持続と揺り戻しをにらんだ展開が想定されている。
年明けからは中国の景気減速・株安・人民元安への懸念のほか、政策対応への不信感などにより、リスク回避の円高が加速されてきた。

「中国人民元が、手綱のない野生馬のように動くというのは全くの空想だ。人民元の下落を見越した空売り取引は失敗に終わるだろう」。
中国共産党・中央財経領導小組弁公室の韓俊副主任は11日、NY中国領事館での会見でこのような見解を示した。

それでも現状の人民元相場は、中国当局による輸出テコ入れやデフレ緩和のための「政策的な人民元安誘導」と、中国の経済や株価不安による資本流出、中国企業のドル建て債務膨張懸念などによる「市場原理に基づいた人民元の下落圧力」の両面により、先安のリスクが根強い。
それが日本ではリスク回避の円高・株安を促している。今週も円高・株安のオーバーシュートと、一旦のクライマックスを見極める神経質な地合いが続きそうだ。

一方で一段の人民元下落は、中国からの資本流出加速のほか、元安歯止めのための外貨準備高の浪費(米ドル売り・元買い介入)につながっていく。中国は今年、初めてG20の議長国を務めており、2月26－27日は上海でG20財務相・中銀総裁会議を予定している。
人民元の国際通貨化や、中国政府のメンツなどもあり、2月のG20会合に向けては、中国の威信をかけた経済・株価・通貨の安定化努力は無視できない。

ロイター通信によると、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は１３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の証券投資残高共同調査（ＣＰＩＳ）に正式に参加後、対外証券投資のデータを公表する意向を明らかにした。

グリア経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長へのインタビューとして、「世界経済は非常に緩やかだが、拡大に向かっている」「だが新興国は大きな変化に直面しており、ブラジルやロシアなどリセッションに直面している国も少なくない」と報じている。

米国市場では13日、最新の地区連銀経済報告が公表される。日本時間では、14日の早朝4:00予定。

米国では最新12月の雇用統計が改善となった。内需サービス関連を中心に米国経済は緩やかな回復となっており、前向きな景気判断が示されると、FRBによる先行きの利上げ継続が意識される。為替相場では、ドルの下支え要因となりやすい。

一方で1月以降は改めて原油安や中国発の世界減速が、米国経済にもネガティブ要因として警戒されている。原油安やドル高はインフレ押し下げ要因にもなり、低インフレや賃金低迷などへの警戒感が示されると、FRBの利上げペースの抑制へと作用。改めてドルが戻り売りに押される可能性も消えていIMF専務理事「米利上げペース、物価上昇の証拠に基づくべき」ない。
米国のウォールストリート・ジャーナル紙によると、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は12日、中国経済が緩やかな成長に転換すれば、短期的には世界の貿易や商品（コモディティー）、金融市場を揺るがすとしても、世界に恩恵をもたらすとの見解を示した。

　中国人民銀行は、インド中銀やシンガポール金融管理局（ＭＡＳ）、国際決済銀行（ＢＩＳ）など外国金融機関6機関に対し、国内の銀行間ＦＸ市場での取引を新たに認可したと発表した。中国でスポット、先物、スワップ、オプションなどのＦＸ商品を取引できる機関は、昨年11月に初めて認可された7機関とあわせ、これで計13機関となる。

政府・日銀は現在、今春の春闘に向けて民間企業に賃上げを要請している。現状から円高・ドル安が加速すると、「失われた20年」の間に蔓延してきた日本企業の円高恐怖症が再燃。根強い中国を始めとした世界減速懸念などもあり、賃上げに慎重ムードが広がる可能性がある。最新12月の日銀短観で大企業・製造業の想定為替レートは、1ドル＝119.40円となっている。

4日の年明けからは同レベルを下回る場面が見られているが、引き続き同水準の前後からは政策的な円高・ドル安の歯止め策が注視されよう。

日銀の黒田東彦総裁は4日、生命保険協会の賀詞交歓会で挨拶し、日本経済の前向きな動きが持続するか、今年が「まさに正念場」との認識を示した。そのうえで、金融政策運営は「必要と判断すればさらに思い切った対応を取る用意がある」と語った。1月28-29日の金融政策決定会合に向けて円高・株安が続くようなら、日銀の追加緩和観測が高まる可能性は無視できない。

米パイプライン運営大手エンタープライズ・プロダクツ・パートナーズは昨年12月23日、2016年1月に60万バレルの米国産原油を欧州向けに輸出すると発表している。

米国市場では15日、日本時間22:30に12月の小売売上高が公表される。

米国では12月に年末商戦がピークを迎えた。12月は雇用統計が改善しており、原油安を受けたガソリン価格や暖房油などの下落もあり、消費の底堅さが期待されやすい。

もっともガソリン価格の急落は、全米のガソリンスタンドの売上を急減させている。小売売上高の統計では、下振れの攪乱要因となるものだ。
さらには株安による資産効果の減殺や、自動車販売の急増鈍化、暖冬による冬物商戦の不調などにより、失望となるリスクも残されている。

もっとも最新12月の日銀短観では、日本の大企業・製造業による想定為替レートが、1ドル＝119.40円となっていた。日本の政府・日銀は春の春闘に向けて企業に賃上げを要請しており、政策的な円高阻止姿勢に変わりはない。

さらに安倍政権は7月の参院選、あるいは衆参ダブル選に向け、政権実績のアピールとして、「デフレ脱却宣言」を模索する動きが出てきた。現状からの円高は原油安とあいまって、デフレ改善にマイナス材料となる。

そのため年初からの通常国会開会を含めて、日本サイドの政策的な円高歯止め努力は無視できない。海外の政府や政策当局からも、2016年は中国を始めとしたアジア経済の減速リスクが警戒されるなか、「アジア経済の安定役」として、日本の経済再生とデフレ脱却を期待する声が高まっている。

同時に需給面では、公的年金や郵政マネーなどによる外債・外国株投資の拡大余地、日本企業による外国企業の買収攻勢、あるいは「ドルの下落待ち」により、ドル安局面でのドル買い手当てを目論む日本の輸入企業によるドル押し目買い需要などが、円高・外貨安（ドル安など)の歯止め要因として注視されよう。
1月4日以降の為替相場で注目されるのが、1月1日に予定される中国の12月PMIだ。中国では金融緩和や人民元切り下げなどの景気刺激策が講じられており、悪化に歯止めが掛かるとリスク回避を抑制。週明け4日の早朝スタートから、リスク選考の円安や資源国通貨の持ち直し（豪ドル、NZドルなど)を促す余地を秘めている。
反対に悪化となれば、年明けからリスク回避でスタート。日本株の下落のほか、円高や資源国通貨安のリスクが警戒されやすい。

FRBによる2016年の「年3回から4回」の利上げスケジュールが再認識されると、ドルは下げ止まりから下値固めへの移行が見込まれる。

ただし、米国では1月11日から上場企業の決算初表が公表される。過去2年の米国株では、1月の決算発表前から調整下落に転じ、2月上旬でようやく底入れするというパターンが繰り返されてきた。
今年の場合、前年8-12月にかけて米国株は先行下落しており、企業収益の減益リスクは事前織り込みが進捗している。その点で下値余地は限られる可能性があるが、根強い原油安や中国減速懸念もあり、1月以降も米国の株安とリスク回避の円高は常に警戒される不安定さが続く。

その他、来週は豪州、ドイツを始めとしたユーロ圏で経済指標が相次ぐ。それぞれ通貨安や金利低下、中国減速の一服などにより、景気悪化に下げ止まり機運が見られ始めた。
今後の経済指標が懸念ほど悪化しなければ、前年までの「米利上げの織り込みによるドルの買われ過ぎ」の反動調整とあいまって、豪ドルなどの資源国通貨、ユーロなどの欧州通貨の買い戻しが焦点になりそうだ。

原油相場が1バレル＝30ドル前後で推移する中、中国の原油需要をめぐる懸念の高まりを反映して、アナリス
トらが原油相場の見通しを一段と下方修正している。2016年初めの1週間余りで原油相場が12年ぶりの安値をつ
けたことを受け、今年相場が回復する見通しは後退している。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが銀行12行を対象とした調査によると、国際指標油種であるブレント原油
の今年の平均価格は1バレル＝50ドルと予想されている。12月の調査から7ドル下がった。米指標油種のWTI（ウ
エスト・テキサス・インターミディエート）については、12月調査よりも5ドル低い平均48ドルとみている。

　原油相場は、過剰供給と需要後退が重なり需給がだぶつき、2014年6月の100ドル台から下落している。ブレン
ト原油は12日、31.20ドルをつけた。

　アナリストらは現在、今後数週間で相場は20ドル近くまで下落する可能性があるとみている。こうした見方は
先月には主流ではなかった。スタンダード・チャータードでは、主な相場見通しではないものの、原油価格が10
ドルまで下がる可能性もあると考えている。

　株式相場や金属相場、一部の企業信用力などと同様に、中国経済に対する懸念を背景として原油相場は今年急
落している。石油アナリストや投資家はここ1年以上、在庫と生産水準を弱気材料として注視してきたが、ここ
にきて中国の株価指数も材料に加えている。上海総合指数は新年に入り15％程度も下落した。

　ING銀行のコモディティー（国際商品）投資戦略責任者、ハムザ・カーン氏は「簡単なことだ。中国株は崩れ
れば、石油価格も崩れる」とし、「石油市場は心理に左右されているが、その心理がいまは極めて弱気なのだ」
と指摘した。

　原油相場関係者にとって、中国は新たな懸念材料ではない。同国は世界第2の原油消費国で、中国経済に対す
る懸念が、昨年8月に起きた中国発の市場の混乱において原油価格下落につながった。

　新たな材料は、弱まりつつある経済情勢を反映する中国の原油需要に関する統計と、需要が減少することへの
不安だ。最新の統計によると、11月の石油需要は前月比で4.9％減、前年同月比で2％減となった。バークレイズ
によると、2014年7月以降初めての減少だった。

　中国の原油需要を手掛かりに、世界の石油需要の伸びは昨年、5年ぶりの高水準をつけた。

　原油相場が下落するにつれ、アナリストらの予想も平行して下がってきた。

　昨年夏の時点では、調査した銀行の多くが今年は原油相場が70ドル以上まで上昇すると予想していた。現在は
、来年にかけてその水準を下回り続けるとみられている。17年については、ブレント原油は平均67ドル、WTIは
同63.50ドルと予想している。銀行調査の平均予想は、昨年8月以降、毎月下方修正されている。

　原油相場が引き続き弱いことは、世界中の消費者や企業にとっては歓迎すべきことだ。全米自動車協会（AAA）
によると、12日時点のガソリン平均小売価格は1ガロン＝1.956ドルで、ここ数年間では最も安い。

　だが、ロシアからベネズエラまで産油国諸国にとっては、さらに痛みが増すことになる。原油安は石油企業の
基盤も揺るがしており、その多くが既に値下がりの長期化に備えている。

　英石油大手BPは12日、今後1年程度で資源調査および生産事業部門の労働者を約4000人削減すると発表した。
調査会社ウォルフ・リサーチによると、米国では石油・天然ガス生産企業の3分の1が、2017年半ばまでに破綻に
傾き再編される可能性がある。

　中国は、原油相場を圧迫している一連の要因の一つにすぎない。

　米国と欧州における暖冬が、問題に加わっている。バンクオブアメリカ・メリルリンチによると、このために
両地域で日量約20万バレルの需要が減っている。

　最大の問題は引き続き過剰供給だ。サウジアラビアやロシアなど産油大国は、市場のシェアを確保するために
全力で生産している。しかも、イランと主要諸国との間で昨年、核協議をめぐり一部の経済制裁解除が約束され
、今年はイラン産原油が市場に数十万バレル加わる見通しだ。

　一方、米国の産油量も予想されたほど減ってはいない。昨年4月に日量970万バレルでピークをつけたが、米エ
ネルギー情報局によると、産油量は920万バレル程度で落ち着いており、その後の減少ペースは遅々としている
。

　ソシエテ・ジェネラルの主任石油アナリスト、マイケル・ビットナー氏は今週のリポートで、「世界の再調整
において米シェール（石油生産）が今年初めにその役割を十分果たすくらい急速に減少することについて、市場
は自信を失っている」と述べ、「2016年の見通しに対するリスクは、主に下向きだ」と指摘した。

怒涛の世界的リスクオフ相場を目の当たりにして、今年4回の利上げを予定している米FRBへの批判が強まっている。批判の急先鋒は、ハーバード大学ローレンス・サマーズ教授の他、運用資産15兆円の世界最大ヘッジファンド、ウォーター・アソシエイツ率いるレイ・ダリオ代表、「新債券王」の異名をとる米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEO等がつとに有名だ。
ガンドラック氏は投資家向けウェブ放送で、「世界的な製造業不況で今年の世界経済成長率が1.9％に減速する可能性がある」とし、「サービス業が一段と落ち込めば米国がリセッション（景気後退）に陥る確率は50％程度」と明言した。
レイ・ダリオ氏は昨春、「現在の米国経済は1937年頃と似た状況にあり利上げを急ぐべきではない」と「1937年の亡霊」に言及、「利上げをすれば1937-1938年の再来になる可能性」と警告した。
確かに、FRBの利上げシナリオは2回目が3月、以降3ヶ月毎に0.25％、2年間で2％といったイメージだが、マーケットは0.25％の利上げが精々2回、むしろ企業業績や雇用が悪化すればゼロ金利へ逆戻りもあり得る、と慎重だ。
13日発表された米ベージュブック（11月下旬-1月初旬）は、「（景気拡大は）12地区中、7地区で『緩慢』なペース、2地区で『緩やか』と評し、賃金上昇はニューヨークとサンフランシスコ2地区のみで多少の高まり」とし、「（物価上昇は）ほぼ全ての地区で極めて弱い」と指摘した。
むろん、米国の利上げが予見可能ペースで進めば円安で担保できようが、市場がそれを信用しないと円高に振れ、日本の実体経済を冷やしかねない。

一方、米国では昨年後半以降、金融規制の強化を受けて、ヘッジファンドに対するリスク管理や融資制限などが厳格化されている。バランスシートの報告義務も「従来の3カ月ごとから毎月ごとに短縮されている」（在香港のヘッジファンド幹部）。
そのため最近の相場サイクルは、月前半にリスク回避相場が盛り上がると、「月央」を折り返しの転換点としてポジション整理や反対売買に移行する短期回転が目立っている。

その他、四半期決算のファンドには、顧客への解約対応期限が四半期末の45日前の15日前後という「45日ルール」がある。そのため15日前後が、便乗的な投機仕掛けを含めて相場の転換点となるケースが少なくない。今月もFOMCが重なる15-16日前後が、リスク回避相場の一段落と反転巻き戻しの変化日として注目されそうだ。

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