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脱中国の流れ

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  • 2015/06/03 15:06
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    英高級ブランド・バーバリーは、過酷な労働状況を理由に、中国広東省にある同社バッグ受託生産工場の生産を打ち切ると発表した。
    バーバリー社がこの決定を下した理由は、長時間労働などといった同工場の過酷な労働状況を憂慮したためだ。

     同工場は100%韓国資本で、複数の欧米ファッションブランドの受託生産を行っている。昨年6月、従業員らは4日間のストライキを行い、長時間労働と低賃金、韓国人管理者の横暴な管理などに抗議した。この工場の従業員は、週6日間の勤務で毎日の労働時間は11時間に達するという。

    バーバリーは中国需要の低迷で利益増加に伸び悩んでいる。今月8日までの10週間の既存店売上高の増加率はゼロに落ち込んだ。

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  • 貧国だった国が多額の金を持った時 金で何でも買えることを知り 計画もなしに思うままに爆買に走る。
    この様な国が長続きはしないと思うが 共産国の破綻はどの様に成るのか? 想像がつかない。
    この国の個人のお金の使い方も異常だが国も全く同じようなお金の使い方をする。資本主義社会が分かっているのか?
    AIIB とシャドーバンキング 全く同じお金の運営。 返済能力も考えず貸し出すむちゃくちゃな経営。
    いくらこの国が儲かったと言ってもこの様な金の使い方をすればすぐにお金が底をつくでしょう。

  • 【日本の脱中国は必然】
    東南アジア地域に対する日本の投資は昨年、2兆3000億円に倍増し、過去何度目かになる大幅な増加を記録している。
    約229兆円に上る現預金をため込んだ日本企業によるM&A(合併・買収)が顕著です。

    コングロマリット(複合企業)の東芝は5年間で東南アジアに10億ドル投資すると約束し、1年前、銀行最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループはタイのアユタヤ銀行の株式の72%を5360億円で取得した。

    日本による投資の第一波が押し寄せた1980年代と1990年代には、資金がタイ、マレーシア、シンガポールに流れ込み、各国の自動車・電機産業を築き上げた。
    そうした資金の流れは1997~98年のアジア金融危機の後に概ね止まり、日本企業は中国の巨大で安価な労働力に焦点を合わせ始めた。

    だが、いまや中国で人件費が着実に上昇し、中国の不安定さや日中間の政治的緊張が続く中で、東南アジアが再び魅力的に見えるようになった。
    昨年、カンボジアなどに対する日本の投資が増加したにもかかわらず、日本の対中投資は4割近く落ち込んだ。
    今年は、それがさらに落ち込んでいる。

    中国はまだ日本にとって最大の貿易相手国だが、日本企業は昨年、東南アジアに中国の3倍近い規模の投資を行った。
    東南アジア諸国にとっても、日本は中国に対する重要なヘッジとなっている。

  • >>198

    【Re: 中国こそ、日本にとっての最大のリスク要因】

    今年1~5月において日本が中国に直接投資した金額は、前年同期と比較すると42%も激減している。
    今後も日中間における投資や経済活動は冷え込んでいくでしょう。
    このような流れは日本と中国の双方にとって不利益をもたらすが、中国側が受ける不利益の方がはるかに大きい。
    何故なら、日本には「中国の代わり」はあるが、中国には「日本の代わり」は無いからだ。
    中国は日本の代わりを韓国に求めているようだが、まったくの「的外れ」で、韓国は「お荷物」にしかならない。
    たぶん、2年後ぐらいに、そこに気が付く。。

    日本による中国投資の冷え込みが起こっている背景には、政治的関係悪化以外にも、急上昇している中国の人件費や、高止まりしている中国都市部の地価の問題などが絡んでいる。
    人件費の高騰は、中国で工場を設置し、現地で従業員を確保している日本企業にとって、非常に重い負担となっている。

    他にも、アベノミクスによる円安の影響や、日本の投資先が東南アジアへ移っていることも、中国への投資減の要因として挙げられている。
    シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム。ミャンマー、インドなどに向けて日本が行った13年の東南アジアへの投資額は、2兆円規模にのぼり、対中国投資額の10倍近い、今後さらに中国から東南アジアへと投資先が移り変わっていくことが予想されている。
    .

  • 【中国。。もう、いらない】
    植物工場とは、人工太陽や温度調節などで徹底管理を行いながら、工場の中で野菜や果物を栽培するという、新しい農業だ。

    従来のハウス栽培と異なるのは、植物が育つ環境を完全制御することができる、閉鎖的空間を作り出したことにある。
    そのため、害虫の被害を少なくし、無農薬栽培が容易となった。また、季節や場所の影響を受けることがないので、災害や異常気象に悩まされることなく一定数の収穫を見込めることも利点だ。
    農地面積を十分に確保できない都市でも、地下や、ビルの中に植物工場を備えることもでき、レストランなどでは小型の植物工場を併設し、採れたてのサラダを提供しているところもある。

    農林水産省と経済産業省は、2008年に「農商工連携植物工場ワーキンググループ」を共同で立ち上げた。
    100億円以上を越す予算が組まれ、それをきっかけに、様々な企業が植物工場に参入し、開発に拍車がかかっている。

    パナソニック は3月から福島県で植物工場を稼働させ、5月には東芝 が神奈川県横須賀市に自社の植物工場を立ち上げた。
    日立製作所 、シャープ 、富士通 も植物工場を関連とした事業へ意欲的に乗り出している。
    6月には千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」で、国内最大規模の完全人工光型植物工場が完成した。
    事業主は三井不動産 で、植物工場の研究開発を行う「みらい」との二人三脚で運営する。

    近い将来日本は、中国から農薬まみれの危険な野菜を輸入して健康を害さなくてもよくなる。
    中国や韓国と関わらなくてもいい国、日本。。それは、すぐそこまで来ている

  • >>197

    【Re: 中国こそ、日本にとっての最大のリスク要因】
    おまけ

    中国企業に経営破綻が連続して発生。。
    たぶん中国のことだから、破綻隠しや危機隠しに、なりふり構わずに必死にやるだろうけど。。それは単なる『その場しのぎ』で『場当たり的対応』でしかなく、根本的な問題の解決には何の役にも立たない。
    『隠し』どころか、『中国に危機は無い』なんて大見得を切るだろう、、それこそが中国。
    中国は常にそうやって共産党の汚点を隠し続けてきている。

    だから、中国は危ない。
    だから、中国は駄目なんです。

  • 【中国こそ、日本にとっての最大のリスク要因】
    アメリカの鉄スクラップ会社が、中国側の取引相手の破綻で多額の損失を被ったという。
    中国では、大手の太陽熱パネルメーカーも経営破綻したし、影の銀行の一つも破綻している。

    別に自慢したい訳じゃないけど、僕は去年の夏から、こういう事態に必ずなると何度もここに書いてきた。
    その度に、口汚い中国人や韓国人から罵声を浴びせられてきたけど、それをしていたアホ達は、今、何を思うのか?と聞いてみたい。逃げ回って答えを出さないだろうけど。。
    又、罵声を浴びせられるのを覚悟で書くけど、今後は、もっと中国企業の破綻のニュースが増えるでしょう。間違いない。

    旅客機の墜落事故の捜査に、自衛隊の輸送機や哨戒機が派遣されるそうだけど、それに対して中国が早速、横やりを入れて来た。
    なんで?
    捜査に日本が加わると都合が悪いのだろうか?
    日本の高性能な哨戒機が墜落地点や犠牲者を発見すると都合が悪い事でも中国に有るんだろうか?
    日本の輸送機で、何かを運ぶと、中国は都合が悪いんだろうか?
    中国人乗客が沢山乗っていた事からテロの可能性も指摘されてるから、その証拠を日本に知られると都合が悪いんだろうか?

    日本の左派系メディアや中韓のメディアは、日本のアベノミクスの失敗?を盛んに報じているけど、株価が上って、日本企業の財務状況が改善され、業績も上向き、社員の給料も軒並みアップされる状況の何が失敗なんだろうか?

    今、日本経済の最大の懸念は、日本国内には無くて中国にある。
    中国の不安定さと成長の鈍化が、日本の最大のリスク要因になっている。
    大多数のマトモな日本人の心配した通りになってきている。
    なりふり構わない成長路線は、必ず何処かで行き詰まる、それが数カ月前から始まったという事。

    日本の企業が、中国の破綻ラッシュで損失を被らない様にと祈るばかりです。

  • 【「脱中国」は、必然】
    イギリスのメーカーが中国での部品生産から撤退して、自国内での生産に移行している。
    イギリスに限らず、他の先進国でも日本でも同様な流れが続いている。

    日本が円安にもかかわらず、貿易収支が悪化している事や、日本の株価の一時的な調整安を揶揄して喜んでる愚かな中韓人が多いけど。。
    今の世界経済の最大の懸念は、中国の成長力の鈍化と、中国国内の問題の大きさと、問題に対する中国政府の解決能力の低さにある事は明らかです。
    その一方で、中国の横暴を牽制しなければならないアメリカが、国内の経済の立て直しに躍起で、アジア重視とは言いながら、実際は、中国や韓国に振り回されているというオバマ政権のだらしなさ、特にケリー国務長官の無能ぶりが事態を悪化させている。

    ただ、アメリカの経済は立ち直りつつあるし、日本も立ち直りつつある。
    アメリカの金融政策で、中国他の新興国から先進国にカネが戻りつつあるし、先進国が息を吹き返し、その反面、中国他の新興国の受難の時代に入りつつあるようです。
    この流れが、いつまで続くかは分かりませんが、少なくても、中国詣でやチャイナドリームが終わりの始まりになった事だけは事実のようです。

    日本の経済にも多くの問題が残っているのは事実ですが、少なくても日本は成熟した国の一つです。
    GDPの約60%が消費によって支えられているし、アメリカはGDPの約70%が消費になっているという事実を見ても明らかです。
    ちなみに、韓国は40%程度だというし、中国に至っては30%程度でしかない。
    つまり、中国も韓国も富の分配が正常に行われていない「未熟な国」と言える。
    中国も韓国も、GDPに比して輸入額が極端に少ない事からも、それが分かる。

    僕は何を言いたいのかというと。。。
    日本の輸出は、まだまだ伸びる要素が有るし、貿易収支の改善は、時間の問題でもあるという事です。
    互いの政府同士が仲が悪くても、商売は別物。。
    製品の信頼性や価格が、永続的に消費者に支持されるのは何千年も前から変わらない事実です。
    「反日感情」を表に出せなくなった中国人が、日本への「買い物ツアー」に戻って来ている事からも証明出来ている。
    中国も韓国も、富の分配を進めて国民を豊かにし、消費を増やす以外に成長を持続させる以外にないという事です。

    元々、支持国が少ない中国が、他国にソッポを向かれたらどうなるか?
    その中国に擦り寄る韓国がどうなるか?
    近い将来に、その結果が明らかになる。

  • 【中国を。離れて静観する】
    中国の、経済成長の鈍化と不正の横行、そして言論弾圧。
    末期的な症状を呈し始めたその中国のことを考えていたら、数日前、またしても衝撃的なニュースが飛び込んできた。

    今度は、山西省太原市中心部にある中国共産党山西省委員会の庁舎付近で、連続爆発が起き、1人が死亡、8人が重軽傷を負ったというニュース。
    報道によれば、約20台の車が爆発に巻き込まれたというから、相当な爆発だったのでしょう。

    日本から故郷・上海に帰った朱建栄・東洋学園大学教授の身柄拘束は、すでに丸3か月も超えたが、未だに消息不明。
    ウィグル族への弾圧は、ついに世界注視の天安門でも自爆テロとなって現われた。

    中国で大きな「何か困った事」が起こりつつあることは世界中のウォッチャーが感じている。

    抑え込もうとしても、抑えきれない不満と怒りがさまざまなところから噴き出している。それは、あたかも、孫文をはじめ、多くの中国人が強大な清国に立ち向かい、辛亥革命に突き進んでいった100年以上も前のことを想起させる。

    中国のバブル経済が破裂した時、人民の不満と怒りは一体どこに向かうのだろうか?今、盛んに、日本との関係修復に対する中国からのラブコールが水面下でおこなわれているそうです。

    しかし、それらに対して耳を傾ける必要はなく、日本は淡々と中国とつきあい、「距離」を置けばいいのだ。
    決して、こういう問題が勃発した時にはコメントも出さないような日本の親中派政治家などの言うことを聞く必要はない。

    就任早々、不穏な空気に包まれている習近平政権。
    悲鳴を上げているのは、中国人民の側ではなく、案外、「習近平」その人かもしれない。
    日本は距離をとって、そういう事情こそ冷静に見ていくことが大切なのだと思う。

  • >>193

    【Re: 日本の「脱中国」は、規定の路線】
    習近平指導部の出方次第で、日本経済は大ダメージを受ける。そんな見方が、中国進出企業や市場関係者から上がり始めている。
    頻発するテロの背景には、政府要人の汚職、環境汚染などで激しさを増す中国人民の不満が横たわっている。
    習近平の暗殺が囁かれるほど事態は緊迫してきた。「脱中国」を決断する日本企業も後を絶たない。

    6日の爆発事件は、党中央委員会第3回全体会議という重要イベントを目前にして起きた。

    このままでは習体制が揺らぎます。党幹部はそれを回避するため、人民の不満のホコ先が再び日本に向かうよう仕向けるでしょう。共産党の常套手段ですが、今回もその危険が高まっています。

    昨年9月、尖閣諸島問題で反日感情が異常に高まり、中国に進出する日本の小売業が襲撃された。その後、日本製品の不買運動が続き、日本企業は販売不振に陥った。

    ヤマダ電機は南京と天津の店を閉じ、三越伊勢丹は遼寧省の百貨店を閉鎖。昨年12月にオープンした高島屋の上海店は売り上げ目標を130億円から半分以下の60億円に下方修正している。
    高島屋にとって上海店は中国初進出だったが、出鼻をくじかれたことで中国戦略は大きく変わった。
    当初は、中国2号店、3号店という方針を掲げていたようですが、いまはベトナムやマレーシアなど東南アジアへシフトしています。脱中国ということでしょう。

    生産拠点として中国を活用してきた企業も相次いで脱中国を決めている。
    紳士服の青山商事や、下着のワコール、「無印良品」で知られる良品計画などは、中国の生産比率を下げ始めた。
    中国依存度が高いことで知られるユニ・チャームや日立建機、コマツも中国戦略を練り直さないと業績が悪化しかねない状況になっている。

    日本企業の中国進出数は3万社以上といわれています。
    うち2万社が中小企業ですが、簡単に中国から撤退できないのが実情です。
    機械などの設備は置いていけと言われるし、従業員の割増退職金も払わなくてはなりません。撤退は、進出時の数倍の費用がかかるといわれます。まさにチャイナリスクです、中国だけの特殊事情です。

    中国にかかわった大手企業は、世界戦略の見直しを迫られ、中小企業は撤退もできず、業績を悪化させるしかない。しかも習体制は反日感情を煽ろうとしている。

    この先、中国に進出する企業は激減し、脱中国はますます加速することになるでしょう。
    何故なら、チャイナリスクは年々高まってきているからです。

  • 【日本の「脱中国」は、規定の路線】
    ここでは、日本の自動車産業だけを例にあげて書くけど。。

    一時の狂った反日ブームは影を潜めた結果、中国での日本車の市場規模は回復に向かっている。
    でも、中国での伸びより、西欧や北米での日本車の伸びは遥かに凄い事になっている。
    中南米や、東欧、中央アジア、東南アジアでの伸びも素晴らしい。

    何を言いたいかと言うと。。
    何かの事件や、取るに足らない事で、反日ブームが再燃する懸念がある中国より、日本には「世界」があり、世界こそ日本の市場だということ。
    極東の貧乏国家を相手にして付加価値の低い商品でシェア争いするより、日本の高度な技術で作られた商品は「それに相応しい市場で、綺麗に売る」ことが日本らしい商売だという事。

    日本は、今更高度成長する必要もなければ、その余地もない。
    何故なら、日本は一定水準に達した「完成度が高い国」の一つであるからだ。
    日本の経済成長は,年に数%で充分。
    安定的な成長こそ日本の目指す方向であり、中身の充実こそ日本の目指す方向であるからだ。
    その日本の目指す方向に「最も合わない国」が中国だということ。

    ただ、中国には無い中国が求めるモノ(製品以外のサービス)は遠慮なく中国に売りつける必要はあるし、日本の発展の為に、中国を利用する必要はある。

    中国ほど、政府の意図と、一般庶民の意図が不一致な国はない。
    そこが日本の「付け目」でもある。
    つまり、中国には「利用しやすい面」が多いということでもある。

  • 【観光客も「脱中国」】
    日本への外国人観光客《入国者》が大幅に増えている
    ただ、中国からの観光客だけは大幅に減っている
    全体としては大幅に増えて、中国だけは大幅に減っている、これは理想的です《笑い
    中国への日本人観光客も大幅に減っているが、これも必然的です

    反日の韓国人が1位とは。。複雑な心境になる
    反日なのに日本に憧れる?変な国民です《笑い

    今年の1月~7月の国別外国人入国者数と増減率

    1位、韓国156万人。。36,8%増
    2位、台湾127万人。。49%増
    3位、中国67万人。。。。。。。。。。(28%減)
    4位、アメリカ、48万人。。11%増
    5位、香港人、42万人。。47%増
    6位,タイ、24万人。。56%増

    この他、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド等からの観光客が大幅に伸びている

  • 【なんか変だよ、中国人《笑い】
    いつも「中国は大きい、中国は強い、中国は豊かだ」ってバカみたいに浮かれて書いて、「日本は小さい、日本は弱い、日本は貧しい」って書いてる中国人が。。。
    「中国とは関わるな」とか「中国なんてどうでもいい」とか「中国無しでも日本は困らない」って誰かが書くと。。。

    なんで必死になって「いかに中国に日本が依存しているか」とか「中国と日本の経済の結びつきがいかに深いか」とか「訪日中国人で日本の観光は成り立っている」という一方的な視点の変な記事を探し出してきて貼り付けて「これを見ろ」なんてやるんだろうか?
    小さくて弱くて貧しい日本なら放っておけばいいのに・・《笑い
    大きい中国から、小さい日本が離れたって何の問題もないんじゃないの?
    大国なら大国らしく鷹揚に構えていればいいのに《笑い
    実は日本に離れられると困るんじゃないの?怖がってるんじゃないの?
    激しい自己矛盾にも気が付かないバカなの?
    バカは、本音を見透かされるのも知らずに。。
    「脱中国」は日本の既定路線で、深く静かにそれが進行してるってのに。。

    変だよ、中国人って
    バカだよ、中国人って
    お目出度いよ、中国人って

    ぷっ

  • >>189

    【Re: 日本企業の中国撤退が増加】
    虐殺された1500万人の怨霊がシナを徹底的に痛めつけている。
    そんな気がしてなりません。

  • 【日本企業の中国撤退が増加】
    中国から撤退。。これが現実
    台湾メディアも第3者の立場で伝えている

    日本企業の中国撤退増加、尖閣問題の影響引きずる=台湾メディア

    「日本企業の中国撤退が進んでいる」と台湾メディアが報道。
    「尖閣諸島問題を始めとした、反日許容ムードの中国政府に対し、日本側も政策を変えて臨んでいる」と伝えた。

    日刊紙「自由時報(ザ・リバティ・タイムス)」は、「日中関係の悪化及び中国経済の成長が停滞しているなどの影響で、日本は中国離れが進みつつある。例えばトヨタは2012年10月、中国での車の生産台数を減らす方針を打ち出した。理由は中国の人件費の高騰と、世界向けの工場としての魅力が減ったためだ」とした。

     「日本の銀行が行った調査は、中国への投資を検討するべきという意見が6割、他地域か国に投資を分散すべきという意見が7割超えの結果だったという。製造業においては、インドへの投資が中国を上回った現状報告もあった」ことも自由時報は伝えており、「税収が減る中国側は、日本企業の撤退を恐れている」という日本メディアのコメントも載せた。中国の法律に詳しい日本人税理士の、「中国での会社設立は簡単ではないが、会社を閉める方がさらに難しい」という説明も加え、中国で開店した日系飲食店が手続きに長い月日をかけた例を挙げた。その飲食店は、利益を隠しているのではないかなど税務署に難くせをつけられたそうだ。中国側の担当替えが3回もあり、2年の交渉期間を経てやっと閉店にこぎつけたという。

     最近は中国撤退関連のセミナーが多く開催されており、東京や大阪会場では参加者100人を超えているとのこと。「数年前は中国進出の講座が満員でした。でも今は、撤退の話題が一番人気」と、税理士が語った実状も伝えており、日本が中国との距離を広げていることを示唆。これまで「中国・中国!」と息巻いていた日本企業は、インドを筆頭とした南アジア方面に矛先を変えていることが、台湾で広まった。

  • 【砂上の楼閣シナ】
     一党独裁から民主国家へ変貌できるのだろうか?

     「独裁」の重石を散ればあっと言う間にバラバラという説には納得できる。
     一時、軍事クーデタ政府が出来ても、纏められないと思う。

     民族国家群の独立を保障するために国連が入ることも有り得るかもしれない。

  • 【安倍総理のドーナツ外交】
    又、中韓抜き
    中韓を包囲するドーナツ外交真っ盛り

    安倍晋三首相は24日午前、中東・アフリカ4カ国歴訪のため政府専用機で羽田空港を出発した。
    6日間の日程でバーレーン、クウェート、ジブチ、カタールの首脳らと会談し、石油資源の安定的な調達に向けた政治、安全保障分野の協力強化を図る。

    首相は出発前、同空港で記者団に「日本にとって死活的な中東地域の国々を訪問し、包括的な関係を強化していきたい」と述べた。

    首相は24日にバーレーン、25日にクウェートへ入り、27日には海上自衛隊がソマリア沖の海賊対処活動の拠点としているジブチに立ち寄り自衛隊員らを激励する。同日中にカタールへ移動し、29日に帰国する。

    首相の中東訪問は4、5月のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコに続く第2弾。今回も多業種の日本企業幹部を同行させ、首相のトップセールスで後方支援する。
    .

  • 【脱中国は、日本の景気回復のプラス要因】
    ▽米大統領、来春に訪日 米政府調整、同盟強化を確認

    ▽トヨタ、世界生産1000万台 今年、国内20万台上積み

    ▽帝人、医療品世界大手の米アムジェンと提携 リウマチなど新薬候補研究

    ▽景気持ち直し進む 4~6月、実質3.5%成長予測 消費・雇用に好循環

    ▽韓国製造業、相次ぎ減益 ポスコや現代自など ウォン高一服でも補えず

    ▽伊藤忠、4~6月期連結純利益は約3%増の730億円程度のもよう

    ▽東芝の小型白物家電、円高修正で国内生産回帰

    ▽卸売業各社、3年連続増収 12年度2.1%増 食品・医薬品がけん引 
    ▽ホンダ、インドで二輪販売倍増 16年度メドに店舗を7割増の2500店に
    ▽KDDI、4~6月期連結営業益は9割増の1786億円
    ▽三井造、通期連結営業益見通しを160億円に上方修正 従来予想を20億円上回る
    ▽日立、4~9月期連結営業益は1450億円 期初予想を150億円上回る
    ▽富士フイルム、4~6月期連結純利益は6倍の149億円

    ▽東ソー、4~6月期連結経常損益は100億円前後の黒字のもよう
    ▽オムロン、4~6月期連結純利益は96%増の92億円
    ▽三菱ケミHD(4188)、4~6月期連結営業益は5割増の240億円前後のもよう
    ▽コニカミノルタ、4~6月期連結経常利益は47%増の70億円
    ▽JT、4~6月期連結純利益は16%増の981億円
    ▽オリックス、4~6月期連結純利益は29%増の450億円
    ▽JR東日本などJR3社とOLC、4~6月期最高益 レジャー需要に沸く

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