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  • さて、安倍さんとトランプ大統領の首脳会談がうまく行ったようですが、トランプ政権も怪しい物です。
    早速大統領補佐官が辞任しました。就任してわずかな期間です。ロシアの大使と就任前に会談したということが問題になったようです。
     多分どこかの情報筋がリークしたのでしょう。強気のトランプ氏も支えきれなかったようです。これからぼろぼろ辞任する人が出るはずです。
     トランプ氏が主流派なら優秀な補佐がどんどんつくはずです。トランプ氏につくことで将来はくがつくからです。しかし、トランプ氏のあの態度では優秀な補佐はつかないでしょう。
     それどころか優秀であっても下手にトランプ氏に反対したらクビになってしまいます。そうなると取り巻きだらけになります。
     忠言は耳に痛いけれど政策には利益があります。しかし、トランプ氏にはそんな度量はないでしょう。FRBの理事もトランプ氏の政策に不満で辞任するようです。
     そういえば、日米首脳会談の真っ最中に北朝鮮がミサイルを発射しました。日本より良くトランプ政権の本質を見抜いています。
     事実北朝鮮のミサイル発射があってもアメリカ側は強硬な手段にでることができませんでした。それどころか、トランプ氏は北朝鮮と話し合ってもいいとまで言っているのです。
     以前は北朝鮮などあっという間にねじ伏せられると言ったようなことを話していましたが、現実の外交を見てくるとそんな簡単なものではないことが分かってきたようです。
     外交は商売の取引と違うのです。時間が経過すればするほどトランプ政治にほころびが出てくるでしょう。少なくとも北朝鮮は日米同盟など気にしていないという態度を見せたのです。
     中国もロシアもこの北朝鮮の姿勢を冷静に判断しています。まず北朝鮮がファーストペンギンになったのです。トランプ政治という海に真っ先に飛び込んでみせました。
     でもトランプ氏は何の動きもしませんでした。これを見て次々に飛び込む国がでるでしょう。トランプ相場はトランプ氏の気ままな言動にこれからも振り回されそうです。

  • 一時最低でも2島返還が見込めると大騒ぎした日露首脳会談。新聞の見だしは一面トップで「四島共同経済活動へ協議」となっています。しかし、四島がロシアに属する限り、あくまでもロシアが中心であり、日本がそれに協力するという形になります。経済活動に協力し4島が豊かになれば、そこに住むロシア人は日本に帰属するようになることを望まないでしょう。ロシアのこれまでのやり方を見れば、共同でやった結果を独り占めにする可能性もあります。日本の企業は当然その辺りを知っていますから、本気で4島にどんどん経済進出する企業は少ないと思います。逆に4島返還についてはほとんど触れられていません。最初会談を企画した時、こんな結果になるとは安倍さんも思っていなかったでしょう。プーチンさんも、当然今回の結果になるとは思っていなかったはずです。いくばくかの妥協も仕方ないと思ったはずです。しかし、国際情勢は大きくプーチンさんに有利に働いたのです。まずイギリスのEU離脱で、EUの結束が弱まりました。EUを中心にヨーロッパ諸国はウクライナ問題を根拠に対ロシア経済制裁を行っていました。EUの結束の乱れは対ロシア経済制裁の効果を弱めます。次がトランプ氏の大統領当選です。オバマ氏はロシアに対して強硬姿勢でしたが、トランプ氏はそうではありません。最後にシリア情勢です。シリアでは政権側が勝利を収める情勢です。反体制派はほとんどの都市を失いました。ロシアの強力な後ろ盾のおかげです。このロシアの動きに対しても欧米諸国は押しとどめることができませんでした。中国に対してトランプ氏は強硬姿勢に出ようとしています。隣国ロシアとしては中国をアメリカがけん制してくれることは有難いことです。中露関係においてロシアが有利に立てるからです。こうして世界中が混乱する中、相対的にロシアの立場は強くなりました。国際情勢が完全に年初と変わったのです。しかし、この変化は今年以上に来年日本に波及してくるでしょう。とても解散総選挙などやっている暇はありません。1月にもトランプ氏が大統領就任となり、トランプ政治が始まります。世界中どこの国もそれに対する準備はできていません。そもそもトランプ政治がどのようなものになるのか予測不能だからです。これからは政治は一寸先は闇だけでなく、国際社会も一寸先は闇になりそうです。

  • ところで、最近の新聞にロシアが日本に北方領土をロシアの法制下共同開発するよう求めてきました。
    いよいよ来たかというところです。以前なら欧米からの経済制裁で孤立していました。ところが、トランプ大統領が就任することで一気に情勢が変わってきました。クリントンなら対ロシア強硬策が予想されたのですが、トランプならそうならないとロシアは踏んでいるのです。タイプから言っても強引なトランプとプーチンはウマが合うでしょう。事実トランプも選挙前そういっていました。安倍総理は急いでトランプに会いに行きましたが、プーチンは悠然と構えているでしょう。
    EU諸国もアメリカがロシアに対して強硬姿勢を取らないと見て、制裁を変更する可能性があります。それ以上にイギリスのEU離脱でロシアどころではないのです。
    中東でもロシアはシリアのアサド政権を応援して傍若無人にふるまっています。中東でのアメリカのプレゼンスは政権交代ということで空白状態になろうとしています。そもそも大統領就任の1月までアメリカの中東政策がどうなるのか不明なのです。中東だけでなくアジアにおいても同様です。日米同盟を基盤に対中国包囲網を築こうとしたのに、今ではそれどころではありません。TPPで対中国経済包囲網を作ろうとしたのに、肝心のアメリカが抜けて包囲網に大穴が空いただけならいいのですが、逆に中国中心の経済体制ができるかもしれません。
    そういえばオバマ氏が大嫌いなフィリピンの大統領はロシアに接近しているようです。アジアの目はすでにロシアと中国に向いています。日本はどこよりも早くトランプに行きましたがフィリピンの大統領はロシアの大統領に会っています。これでアメリカがAIIBに参加したら完全に日本はアジアから取り残されてしまいます。ロシアは本心ではこの会談が流れてもいいと思っているはずです。情勢が日本に不利になれば、より良い条件で交渉できるからです。日本にとって今は良い条件は何もありません。以前はロシアが追い詰められていました。情勢は逆転です。もしここで原油価格が上昇すればさらにロシアは強気になるでしょう。ここはロシアに前のめりにならないで、情勢を見きわめるべきです。この前のトランプとの面談といい、安倍総理は国内では強気ですが、国外では焦っているように見えます。
    どんな時でも焦りは禁物です。

  • 今日は偶々、軍事研究という月刊誌を読んでいたら、注目すべき内容が記載されていました。
    安倍政権は日本を中心に東南アジアからインドまでかけて中国包囲網を作ろうとしました。
    しかし、すでにその目論見は破綻しています。今問題になっているのは南シナ海と東シナ海です。東シナ海は日本が何とか抑え込んでいますが、南シナ海では中国の進出が進んでいます。
    一番矢面に立っているのはフィリピンです。そのフィリピンが中国と個別に対応しています。ベトナムもそもそも共産党の一党独裁ですから中国とはつかず離れずです。
    タイも軍事政権になってアメリカが軍事援助などを控えているので中国に接近しています。インドも同様で、中国とアメリカを両天秤にかけています。
    本来西側のオーストラリアも中国が最大の貿易相手国ですから日本にだけ肩入れするわけにはいきません。肝心のアメリカがトランプ大統領になって対中国政策が見えてきません。彼はもともとビジネスマンですから、何が自国の利益になるかを考えるでしょう。そうなると日米関係も米中関係もどちらに力を入れた有利か考えるはずです。まず尖閣諸島という小さな島のためにアメリカ軍を派遣するとは思えないのです。
    そんな島など中国にやってしまえばよいと考えるでしょう。あるいは、守ってほしければもっとお金を出せと言われるかもしれません。今回のアメリカ大統領選挙の結果を見て、アメリカが自国中心になると考える国が圧倒的でしょう。アメリカの力を当てにできないとなれば、アメリカと中国の両天秤を考える国が増えると思います。
    安倍政権の中国包囲網はアメリカの巨大な軍事力があって初めて成立するものです。ところが、トランプ大統領になって、中国と軍事衝突してまでアジア地域を守るのか不明瞭になってきました。そうなれば、アジア各国は中国ともつながりをつけようとするでしょう。逆に日本だけが中国と全面対決する形になりかねません。
    イギリスのEU離脱も、世界のブロック化が進んでいる兆候が中心になっています。その点に気をつけなければ、先の大戦の時のように、再び世界で孤立する可能性があります。
    突然トランプ大統領が大統領就任後日本より前に中国の習近平主席と会談するかもしれません。現代社会はまさかの連続です。何があっても驚かないようにしたいものです。

  • “白紙領収書”で野党追及、資金パーティーで常態化か
    TBS系(JNN) 10月6日 17時56分配信

     国会で議員同士が互いの政治資金パーティーに出席し会費を支払った場合、相手方から白紙の領収書をもらい金額などを書き込む行為が頻繁に行われている実態が明らかになりました。

     「領収書には金額が記載されてなければいけないと、あまりにも当然のことですね。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って金額も稲田事務所で書き込んだ、間違いないですね」(共産党 小池晃書記局長)

     共産党の小池書記局長が示した領収書のコピー。いずれも稲田防衛大臣の政治資金団体「ともみ組」宛に出されたもので発行元はさまざまですが、筆跡が似ています。

     「政治資金パーティー会費の領収書の中に稲田側で日付宛名および金額を記述したものが存在しており、今、御指摘になったとおりであります」(稲田朋美防衛相)

     稲田大臣は白紙の領収書をもらい稲田氏側で金額などを書き込んだものだと認め、政治資金パーティーでは「互いに面識のある主催者と参加者の間では主催者側の了解のもと、参加者側が記載することがしばしば行われている」などと説明しました。

     「委託があったら金額は後で書いていいなんていったらもう今ね、聞いている中小企業の社長さんたちみんなびっくりですよ。そんなね領収書がね、通用するわけないじゃないですか」(共産党 小池晃書記局長)

     稲田大臣は、「これからどういった形でできるか検討してまいりたい」と述べましたが、同様の問題を指摘された菅官房長官は「政治資金規正法上、政治団体が徴収する領収書に際して発行者側の作成法についての規定はなく、問題ない」などと答弁しました。(06日17:15)

    稲田をターゲットに、色々とネタがあがっているけど、これは国会議員の中で常態化しているとなるとヤバいわな。
    税務署に行ったら、どうなることやら( ; ゜Д゜)。

  • 今日で7日連続の下げです。買い手不在と言ったところです。以前であれば年金や共済組合などの官による買いが入ったのでしょうが、今はそれもないようですね。

     以前の官製相場からは様変わりしています。このところの下げで官の持つ株式の評価も損失が出ているでしょう。あのマイナス金利は何だったのでしょう。

     異次元の金融緩和をすれば、それもサプライズのマイナス金利を導入すれば円安に振れると日銀は見たのでしょう。しかし、もうファンドなどから日銀はなめられています。

     アベノミックス発表から3年経過するのに何の具体的な成果はありません。アベノミックス以前の円高が異常だったので現在の対ドル110円から105円くらいが常識的な相場水準です。

    120円とか130円とか言った円安水準はしばらくないでしょう。後は限りなく対ドル105円に近付くだけです。輸出企業の好景気も結局は円安頼みだったのです。

     対ドル117円で日本企業は計画を立てていたので、110円の相場は相当ダメージでしょう。「綸言汗の如し」という言葉があります。一度言ったことは汗のように戻らないと言う意味です。この場合どんな理由があってもです。日銀の黒田総裁はまだ前言を取り消すどころが、強気一点張りです。

     先の大戦でも軍首脳はいつまでも敗北を認めずずるずる長期戦になってしまいました。今回もそれに似ています。戦争において兵力の逐次投入は避けねばなりません。その教訓に学ばず金融緩和策の逐次投入を繰り返しています。先の大戦で日本軍が最終的にすべてを失ったように、日銀はどうにもならなくなった時膨大な国債の処理で苦しむことになるでしょう。
    先の大戦でもそうですが、永遠に戦いを続けることはできないのです。日銀が永遠に国債を買い続けることはできません。先の大戦では聖断で終わりました。異次元金融緩和変更の決断を安倍さんは出せるのでしょうか。

    もし、このままの状態で安倍さんが退陣したら、次の総理は大変なお荷物を背負うことになるでしょう。

  • 安倍外交完敗!

    米大統領オバマにせっつかれたのだろうが、パクもせっつかれ
    ていただろうことは同じだから、今回の日韓外交は安倍首相の
    完敗。これも外務省の無能さ故だろう 外務省は解体すべし
    でなければ、外務大臣には、外務省とは全く無関係の、若い代
    議士をあてたほうがよい
     
    今度の参議院選、自民党には投票しない

  • >>61

    人を馬鹿にしているけど…

    「慰安婦」交渉を加速=日韓首脳、関係改善で一致
    時事通信 11月2日 12時10分配信

     【ソウル時事】安倍晋三首相は2日午前(日本時間同)、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台(大統領府)で約1時間40分会談した。
     両首脳は今年、日韓国交正常化から50年を迎えたことを踏まえ、懸案のいわゆる従軍慰安婦問題について、早期の妥結に向け交渉を加速させることで一致。関係改善に努力することも確認した。
     会談後、首相は記者団に「将来世代に障害を残すことがあってはならない」と述べ、解決を急ぐ考えを強調。韓国政府関係者によると、朴大統領は席上、「慰安婦問題が両国関係改善の最も大きな障害だ」と指摘し、被害者と韓国国民が納得できる解決策を求めた。
     これに関し、日本政府関係者は1965年の日韓請求権協定などを踏まえ「補償の問題は解決済みだ」と重ねて強調。一方で「人道的見地に立った対応」を検討していることを明らかにした。両政府は首脳間の合意を踏まえ、外務省局長級協議で接点を探っていく見通しだ。
     首相は会談で「50年間の日韓関係の発展を高く評価する。それを基礎に未来志向の日韓関係の新たな時代を築くべく、朴大統領と努力していきたい」と表明。大統領は「痛ましい歴史を癒やすことができる会談になり、両国関係を発展させていく大切な機会になることを願う」と述べ、関係改善に前向きな姿勢を示した。【完】

    なるぼとな、愛国心を気取る馬鹿って、お前のことか?


  • スクープ撮・政界失楽園! 中川昭一・元財務相未亡人「中川郁子」農水政務官が年下代議士と「ディープキス」した夜〈週刊新潮〉
    BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 3月4日 18時23分配信

    「あれから、40年〜〜」

    毒舌漫談家・綾小路きみまろのネタではないが、時は夫婦仲に変化をもたらす。夫と死別したとなれば、そのスピードが、より一層加速するのは仕方のないことなのだろうか。
    2009年に急逝した故中川昭一元財務相の未亡人、中川郁子(ゆうこ)衆院議員(56)。夫の跡を受け継ぎ、自らが衆院議員に立候補して12年に初当選、現在、2期目を務め、農水政務官の重責に就く。

     かつて、国際会議の記者会見で醜態を晒した夫の帰国の際には、テレビカメラに囲まれた夫に向って、「日本一、頑張れ、大丈夫!」とエールを送る妻だった。だが、夫の死から6年。未亡人の胸の中では、すっかり別の男が「日本一」なようである。

     西川公也農水大臣が献金問題を理由に辞任し、安倍内閣に激震が走った2月23日の夜。中川郁子代議士の姿は東京・六本木にあった。

     一軒目の会合場所、中華料理店を後にし、一人、六本木通りを歩きはじめた彼女。時計の針は21時になろうとしている。道中、しきりに携帯でやり取りをしているのは、大臣辞任を受けての人事に関する緊迫した連絡なのだろうか。しかし、ほどなくして彼女にとっては、辞任のニュースよりもずっと重要なことだと判明する。

     六本木ヒルズ周辺で立ち止り、待つこと5分。どこからともなく、ベージュのコートを着た男が近づいてきた。ニヤけた視線を中川議員に送るのは、自民党の同僚、門(かど)博文衆院議員(49)である。

     肩を並べ、寄り添うように、人通りの少ない裏通りへ向かう2人。いつしか、手が繋がれている。目的地は無いのか、のんびりとデートを愉しんでいる雰囲気だ。

     と、突然、立ち止まった2人は、指を絡ませたまま、見つめ合う。そして、吸い寄せられるように唇を重ねた。時間にして約5秒。長いキスを終えた男女は、再び六本木の街を歩き始めたのだった——。

     まだまだ続くデートの行方、2人が迎える“政界失楽園”の結末は……。3月5日発売の「週刊新潮」で詳細に報じている。

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    とにかく、安倍晋三内閣はネタが尽きないな(笑)。

  • 不動産價値の泡沫・バブルの爆破と地方銀行の不良債務の破綻と生産輸出の衰退は同時に中國大陸に發生したら、中國政權崩壞の機會はとても高いです。今迄、澤山の中國共産黨の官僚は大量な國家資産を海外(瑞西)の口座に轉移するのは非尋常の凶兆である。そして、日本企業家と資本家は製品生産の工場を日本本土の場所に出来るだけ戻すことを思考しましょう。

  • 後藤さん含め「2対1」交換に期待感…首相周辺
    読売新聞 1月29日 14時2分配信
     イスラム国に拘束されている後藤健二さんとみられる男性の新たな音声メッセージが明らかになったことを受け、政府は29日午後、関係閣僚会議を開き、引き続き後藤さんの解放に全力で取り組む方針を確認した。

     安倍首相は冒頭、「厳しい状況が続いているが、ヨルダン政府始め関係各国に協力要請しており、方針に変わりはない。引き続き、緊張感を持って取り組むよう」指示した。

     首相は同日午前の衆院予算委員会では、「中山泰秀外務副大臣経由を始め、ヨルダン政府に協力を要請し、緊密に連携している」と強調した。

     菅官房長官と岸田外相は衆院予算委員会を冒頭に退席し、情報収集や対応の検討などにあたった。

     後藤さんの解放条件とされるサジダ・リシャウィ死刑囚釈放を含む、ヨルダン政府とイスラム国の人質交換交渉が動き出したことを踏まえ、首相周辺は「人質交換が実現すれば、後藤さんを含めた『2対1』になるのではないか」と期待感を示した。

     ただ、菅官房長官は29日午前の記者会見で、ヨルダン政府からリシャウィ死刑囚の釈放に関する情報提供が日本政府にはないことを明らかにした。政府としては、「イスラム国の出方は読めない」(外務省幹部)ことから、慎重に推移を見極める構えだ。[完]

    ヨルダンだって、自国民の命がかかる重大事だし、そんなに交渉は甘くはないよ。

  • 自民へ企業献金、42%増 13年、アベノミクスに期待
    朝日新聞デジタル 11月28日 22時10分配信

    自民党と民主党の収入の推移
     2013年に企業・団体から自民党本部へ献金された総額は、野党時代の12年から42%増えていた。総務省が28日に公表した、13年の政治資金収支報告書(中央分)でわかった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を支持する大企業を中心に、献金額が大幅に増えた。

     自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」への13年の企業・団体献金は計約19億5400万円。12年は約13億7200万円だった。2千万円超の大口献金をした企業・団体も12年の9から23に増えた。トップは前年より約2千万円増の日本自動車工業会(8040万円)。個別企業で1位のトヨタ自動車も同1300万円増の6440万円で、08年と同額に戻した。

     業種別では、金融緩和による円安を追い風に業績が好調な自動車、株価の回復で潤う証券のほか、海外でのインフラ関連事業が伸びている重電や重工業、資源ビジネスで稼ぐ商社などが大幅に増額している。[完]


    アベノミクスで回復したのは、自民党の懐だね(-_-;)。

  • 初めて、日本政府は少子化の問題と高齢化の問題を解決しなければなりません。そして、外國人の男性または外國人の女性と結婚して産兒するのは激勵されることである。

    もし、二十歳から四十歳までの就職人口は少な過ぎるなら、将来に日本厚生省は高齢者の退職金の荷物をどう對應しますか??金融國際化のレベルと競爭力を高めるために、大量な歐米外國人の雇員を招聘するのは必然なことである。

    そのほか、韓國のSamsungとLGの産業構造より、日本電子産品の企業は全世界の市場に國内先端技術の製品を開放し販賣して韓國電子産業の數値に再び超えれます。

  • 【GDPマイナスの衝撃(-_-;)。】
    昨日のGDPの発表は個人的に、まさかマイナスになるとは思わなかった。

     どの調査でもここまで悪いという予想はなく、庶民感覚では景気が悪いのは当然だったが、逆に経済アナリストなどはその実感がなかったよう。

     もちろん専門家の中の専門家、日銀総裁も経済は順調に回復していると見当違いの発言をしている。経済専門家はどの部分が専門なのか。数値をあれこれいくらいじっても何も分からないことが分かった。

     GDPの内容を見て、更に驚いた。これも順調に改善していると言われた設備投資がダウンしている。それに在庫も減少した。
    本来、在庫の減少は商品がどんどん売れて在庫がはけたとみなされるから、喜ぶべきはずだし、消費がGDP数値で伸びているはずだ。それが、思ったほど消費は伸びていない。
    ということは、先に述べた設備投資の減少と組み合わせればよく分かる。つまり、物が売れないので物を作らない。だから設備投資が増えないのだ。

     在庫の減少も、物が売れないので取りあえず今ある商品を売ろうということ。しかし、物が売れないから、生産を増やして在庫を積み上げることはしない。

     つまり、日本経済はあれほど異次元金融緩和と追加緩和をしても何の効果もなかったのだ。さらに言えばアベノミックスは完全に失敗した。

    日本人は日常生活から景気が後退したことを知っていた。しかし、海外の投資家は日銀の行動や経済アナリストの報告だけを信じて投資していたのだ。先日国内の個人投資家が株を売って海外の投資家が買っていると報道されていた。

     結果正しかったのは日本の個人投資家だったということ。この後、急激に景気が回復するとは思えない。たとえ消費税引き上げ延期をしても、8%の消費税の重さはそのままだろう。

     また円安の悪影響が庶民を襲うだろう。結局円安で報われたのは輸出産業とドルや株をもっているお金持ちだけだから。

     海外の投資家が株を売り始めたら日経平均16000円台どころか、15000円台まで下落する可能性が出てきた。それが丁度総選挙の投票日近くなれば、さすが有権者も考えるかな。

  • 7〜9月期GDP、前期比1・6%減…年率換算
    読売新聞 11月17日 9時11分配信

     内閣府が17日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDPが4〜6月期に比べて0・4%減と2四半期連続のマイナス成長となった。

     このペースが1年間続くと仮定した年率換算では1・6%減。民間調査機関は平均2%台のプラス成長を見込んでいた。

     GDPの約6割を占める個人消費は0・4%増にとどまった。設備投資は0・2%減。今年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた後、個人消費が低迷し、景気は失速している。4〜6月期は1・9%減(年率換算7・3%減)だった。

     安倍首相は、7〜9月期のGDP速報値を来年10月に消費税率を8%から10%に引き上げるかどうかの重要な判断材料にしている。[完]

    まあ…増税は厳しいだろう。
    金融緩和という劇薬で株価操作は出来ても実体経済は操作出来ないということ。
    アベノミクスの第3の矢は解散なんだろうな。

    總理大臣安倍晉三氏の難題 7〜9月期GDP、前期比1・6%減…年率換算 読売新聞 11月17日 9時11分配信

  • 日中政府間で一致した「日中関係改善に関する文書」全文
    産経新聞 11月7日 21時16分配信

     外務省は7日、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する文書を発表した。全文は次の通り。

     日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。

     1、双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

     2、双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

     3、双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

     4、双方は、さまざまな多国間・2国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。[完]

    正直、領土を売って、歴史問題の譲歩をさせるギブアンドテイクのような感じだった。
    官僚が策定した文書なだけに、かなりぼかしているが、尖閣は係争地するという解釈を取られても仕方ない内容だった。
    先の金融緩和や年金積立金の株運用のシフトは経済政策も手詰まりを示しているし、外交では拉致問題が袋小路となっているだけに今回の譲歩に至らざるを得なかった感じだが、今回は中国に分があったかな。

    總理大臣安倍晉三氏の難題 日中政府間で一致した「日中関係改善に関する文書」全文 産経新聞 11月7日 21時16分配信   外

  • >>92

    【Re: 煮え湯をのまされたな】
    今日の株式市況は87円の値上がりだったが、去年のアベノミックスの時の熱気はない。株高の原因である円安が必ずしも国民にとって利益になるとは限らないことが明らかになったからだろう。

     今回の追加緩和の恩恵を被るのは輸出産業とドルや株をもっている人だけで中小企業や年金生活者、生活困窮者には全く無縁のものだ。

    今日のニュースを見ると韓国の報道機関が拉致被害者の一人が死亡し、それについて政府が否定したニュースが出ていた。

     韓国が報道した被害者は拉致問題で中心的に活動している人の子供さんだったので、話題性も大きかったようだ。また、今回の北朝鮮訪問も不首尾に終わっている。

     これは行く前から当然わかっていたはずだが、安倍政権にとって拉致問題は重要な政治課題なので、行かざるを得なかったのだろう。北朝鮮からすれば、日本側が来なかったたら日本側の不誠実を主張することができるし、来たとしてもいくらでもはぐらかすことができた。

     そもそも安倍が脚光を浴びたのもこの拉致問題からで、それだけにここで拉致問題を解決すれば歴史に残る業績となると思っても当然。

     拉致問題とはちょっと異なるが、戦時の捕虜送還問題も難しいところがある。ベトナム戦争でも北ベトナムがまだアメリカ人捕虜を隠していると長期間にわたって言われてきた。古代の戦争である白村江の戦でも日本人捕虜の帰還には相当年数がかかったようだ。

     今回の拉致問題の場合、落としどころが見えないところに難しさがある。北朝鮮としては小泉さんの時、数人の拉致被害者を帰国させ、責任を認めたところで終わりにしたかった。

     しかし、日本の世論を激昂させただけで逆効果。正直、北朝鮮が完全に拉致被害者の情報を握っているかについても最近疑問を持ち出した。今の政府が知らないうちに闇から闇に葬られたケースもあるし、事実を把握していても、とても日本側に言えないようなケースもあると思う。(すでに処刑されたりなど)

     また日本側が提示している拉致被害者とされる人の中には本当は拉致被害者ではないケースもあると思う。もし北朝鮮が知っている限りの情報を示しても、いやまだあるはずだと日本側から詰め寄られる可能性もあるでしょう。

     つまり、この問題は完全解決の道はほとんどない。仮に北朝鮮が崩壊したとしても、北朝鮮の担当者は拉致に関する証拠をすべて破棄するだろう。ちょうど終戦時に日本が機密書類をすべて焼却したように。そうなれば、完全に解決は不可能。

     正直、安倍晋三も手詰まり状態だと思う。時間が経過すればするほど事実が分からなくなるはずだし、事情を知っている人間もこれまでの粛清や高齢などで死んだ者もいると思う。

     日本が拉致関係者の処罰を要求すれば、関与した人間はますます口を閉ざし証拠隠滅をはかるはず。結局この問題は時間の経過とともに歴史の中に埋もれてしまう可能性が高い。

     もう一つは北朝鮮に影響を持つ中国もアメリカも余り拉致問題に関心がない。さらに北朝鮮について一番情報をもっている韓国とも、今の状況では情報提供を依頼するのも難しい。

     となれば、北朝鮮との交渉をやめ、制裁を継続するしかない。北朝鮮に何らかの利益をもたらすようなことだけはしてはならない。今の日本に出来るのは、それぐらいだろうな。

  • 【真珠湾奇襲かよw】
    今日の株価の上昇は異常だった。後場日銀が金融緩和の追加を発表してのを受けて日経平均が750円ちょいの値上がりだったからだ。

    朝10時に見た時は100円レベルの値上がりだったのが、後場2時頃日銀の追加緩和の発表で一気に買い進められたようです。

     前回の異次元金融緩和に続いて2回目のサープライズです。ただこのまま一気に株価が値上がりするとも思えない。当然ある水準に到達すれば利確の売りが出るだろう。

    しかし、今回のサプライズとでも言うべき追加の金融緩和で材料出尽くしとでも言うべき状況になりました。

     サプライズは一種の奇襲。予想外のところに効果がある。一度やるとそうそう何度もできることではありません。時局全体を動かすことはできない。

     真珠湾奇襲でアメリカに大打撃を与えましたが、勝利には結びつかなかった。それに次の問題は消費税引き上げです。今の政治状況ではとても党内を消費税引き上げでまとめることはできない。

     それで消費税引き上げの露払いとしてまず日銀が動いた。追加緩和を実施したのに消費税引き上げはしませんでは通らない。日銀がここまでやって株価を引き上げ安倍さんを応援したのに、引き上げないという選択はないといったところか。

     日銀と財務省はツウか—なので、政局が引き上げ延期に傾きつつあるのを見て追加緩和に踏み切ったのだろう。それ以外には考えられまない。

     ただ世界的な景気後退は不可避だし、それに追加緩和をしても恩恵を被るのは大企業だけで、中小企業や庶民には何の関係もありません。いくら低利でお金が借りれても、将来の不安からお金を借りてまで事業を広げる動きは少ないでしょう。金利が下がったからと言って家や車がどんどん売れるわけではありません。

     この後消費税引き上げが間違いなく来ることがわかっているからです。前回以上に消費税引き上げ後の消費の落ち込みがあるでしょう。

     アメリカが金融緩和を終わりにする政策をとっています。逆に日本は追加の金融緩和をやるのですから間違いなく円安が進むでしょう。円安で被害を被る中小企業や庶民より、財務省や安倍政権を助けるのが今回の政策です。

     今の政治状況では消費税引き上げはないだろうと書きましたが、まさか日銀がこの時点で追加の金融緩和をするとは思わなかった。

     ただ今回の追加の金融緩和で将来出口政策つまり金融緩和の終了が難しくなった。消費税引き上げで間違いなく景気は後退するでしょう。そうなれば金融緩和をますますやめにくくなる。しかし、それが長引けば長引くほどその後の後遺症も深刻。

     安倍政権と財務省と株式をもっている人は喜ぶだろうが、将来の日本を危険な状況に陥れると思う。真珠湾奇襲の時拍手喝采した国民は、まさかあれが悲劇の始まりだと誰も思わなかったからね。

  • 【お粗末の極みを尽くしている。】

    女性2閣僚辞任 安倍首相「2人を任命したのは私、任命責任は私にある」
    産経新聞 10月20日 14時36分配信

     安倍晋三首相は20日午後、官邸で記者団に対し、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任について「任命責任は私にある」と述べた。首相の発言の詳細は以下の通り。

     −−小渕、松島両氏の辞任について受け止めと任命責任について

     「先程、小渕経済産業相と松島法相から辞表が提出されました。自らの問題によって、政治に、行政に遅滞をもたらすことは許されない。よって、辞任したいと。経済再生、女性が輝く時代をつくっていく上において貢献できずに、大変申し訳なかったという話がありました。私は2人の意志を尊重して辞表を受理いたしました」

     「2人を任命したのは私であり、任命責任は首相である私にあります。こうした事態になったこと、国民の皆様に深くおわびを申し上げる次第です。政府において、行政において難問が山積しています。まさに政治の遅滞は許されないわけでありまして、後任を急ぎ選定いたしまして、改めて課題に取り組んでいきたいと思います」

     −−後任には

     「後任には、今回の出来事も踏まえ、国民の皆様の信頼を得る、それぞれの分野に通じた方を選びたいと思っています」

     −−いつまでに

     「今日中に選びたい」

     −−今日中に発表されるということか

     「基本的に今日中に新しい大臣を選びたいと思います」

     −−女性か

     「それぞれ、法相、経済産業相にふさわしい人を選びたいと思います」

     −−男女かかわらずか

     「女性が輝く社会づくりにおいて、女性の閣僚という存在意義が十分認識している。その上において、適材適所に選びたい」

     −−名前は

     「これからよく考えていきたいと思います」
    [完]

    申し訳ないけど、今回の人事はお粗末の極みを尽くしている。
    北朝鮮との交渉も難航しそうだし、「う・つ・て・な・し」の状態だね。

  • >>67

    【Re: 米國大統領オバマ氏は天皇兩陛下と握手しました。】
    毎日新聞 2014年09月09日 05時03分
    宮内廳は9日、昭和天皇の87年の生涯を記録した「昭和天皇實録」を公開した。この中で、天皇が靖國神社に參拜しないのは、A級戰犯の合祀(ごうし)が理由だと天皇自身が話したとする富田朝彦(ともひこ)宮内廳長官(當時、故人)のメモ(富田メモ)と符合する記述があったことが分かった。

    この報道は、2006年7月20日附同紙朝刊が「富田長官が殘したメモから、昭和天皇がA級戰犯を合祀した靖國神社に強い不快感を示し、『だから私はあれ以来參拜していない。それが私の心だ』と長官に語っていたことが判明」と報じたもの。實際、天皇は1978年のA級戰犯合祀以降は參拜をしていない。

    新聞報道を記載したことに対して、同廳は實録の説明の中で「社會的な反響、影響が大きかったことから報道があったという事實を掲載した」と述べ、「メモの解釋はさまざまで、A級戰犯合祀と昭和天皇の靖國神社不參拜をとらえた富田メモや報道内容を是認したわけではない」としている。

    http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20140909k0000m040143000c.html

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