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    であると、最近考えるようになってきた。

    日本の出生率低下の要因を分析すると、結婚している人の
    出産率はそれほど低下していないのに、婚姻率が著しく低下
    しているのだそうだ。

    出生率の低下は民族を衰退に導く大問題。

    ではなぜ結婚しなくなったのか?

    どうも、日本国憲法24条で、婚姻の自由を基本的人権として
    謳っていることが、そもそも根本思想的におかしいのではないか?

    婚姻というのは完全自由であるべきではなく、ある程度は義務で
    あるべきだろう。

    物理的に難しいという場合もあるが、自由意志で結婚しないと
    いうのは民族的倫理に反することなのだという意識が必要。

    個々人が自分の自由意志で結婚しなくなってしまったら、
    子供が生まれなくなって民族は崩壊するではないか。

    自由意志の尊重にも限度というものがある。

    やはり憲法24条「婚姻の自由」はちょっとおかしい。

    公共の福祉は基本的人権に優先するということが、憲法13条、14条に
    謳われている。

    今の少子化日本の状況は、まさしく公共の福祉としての
    婚姻の義務化を発動すべき状況であろう。

    具体的には独身者に増税するということが考えられる。
    独身者の所得税の累進税率を大幅に引きあけるということだろう。

    民族的倫理に基づく婚姻義務違反に対する罰則ということだ。

    男女の独身者がそれぞれ独身でいるよりも、結婚して子供を
    作ったほうが得になる世の中にする必要がある。

    いくら低収入で結婚できないといっても、独身でいるほうが
    沢山税金を取られるとしたら結婚しようとするだろう。

    独身者課税で得られた税金は子育て支援予算に回せばよいのだ。

    少子化対策の決定打は、民族的倫理観に基づく
    強制的ルールの新設ではなかろうか?


    参考:

    *******************************

    日本国憲法
    第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
    配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

    日本国憲法
    第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

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