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  • サハリンの韓国人らの証言に信憑性はなく、ロシア軍による朝鮮人虐殺か、日本人の残した財産を奪い合った朝鮮人同士が殺し合ったのです。

    韓国政府は、戦後、南樺太に居住していた韓国人が約4万3千人だったことを考慮すると、樺太に強制連行された韓国人は最大3万人に達すると主張しています。

    反日勢力は、
    「日本が強制連行で4万3千人を無理やりサハリンに連れて行き、過酷な労働につかせた。だから日本の責任で帰国させねばならない」「日本人だけがさっさと引き揚げ、朝鮮半島出身者だけを置き去りにした」
    などと主張しています。

    民主党の仙谷由人は2010年7月7日、日韓請求権協定で消滅した個人請求権について、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と発言しました。

    そして、「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆しました。


    しかし、サハリン強制連行4万3千人という、韓国政府・反日勢力の主張は事実ではありません。

    当時の韓国は「反共」であり、ソ連と国交を持たなかったために、サハリン残留韓国人の帰国は事実上不可能でした。

    サハリンに居住していた韓国人4万3千人は、戦後にロシア(ソ連)や北朝鮮から派遣労働者として、サハリンに渡った約2万人の朝鮮族を加えた人数です。

    戦後に、北朝鮮などから渡った労働者が含まれているのですから、日本から強制動員された韓国人3~4万人も韓国による捏造です。

    ■結論

    サハリン朝鮮人強制連行4万3千人はウソ!

    ・自由意志の朝鮮人従事者約2万人
    ・戦後に従事した朝鮮族約2万人
    ・朝鮮での徴用は1944年9月から翌年3月までのわずか7ヶ月、この時期に樺太徴用は不可能に近い(徴用は国民の義務)

    そもそも、サハリン残留韓国人問題は、ロシア(ソ連)が労働力を必要とした方針や北朝鮮との関係など、韓国とロシアとの問題で、日本に関係はありません。

    今も残る南樺太の恵須取町の駅の標識 ↓

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。  サハリンの韓国人らの証言に信憑性はなく、ロシア軍による朝鮮人虐殺か、日本人の残した財産を奪い合った

  • 「山口組三代目田岡一雄自伝・電撃編」 1982年 徳間文庫



    終戦当時、国内には朝鮮人、中国人は200万以上いたが、とくに兵庫に多く、昭和18年に13万5000人、47都道府県の7パーセント強を占め、大阪、東京につぐ3位という勢力をもっていた。

    (中略)

    彼らは闇市を掌握して巨大な利益をあげ、徒党を組んでは瓦礫と焦土の神戸の街を闊歩していた。通りすがりの通行人の目つきが気に入らぬといっては難くせをつけ、無銭飲食をし、白昼の路上で婦女子にいたずらをする。善良な市民は恐怖のドン底に叩き込まれた。

    こうした不良分子は旧日本軍の陸海軍の飛行服を好んで身につけていた。袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首にまきつけ、肩で風を切って街をのし歩いた。

    腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器をひっさげた彼らの略奪、暴行には目にあまるものがあった。

    警官が駆けつけても手も足もでない。「おれたちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人がなにをいうか」。警官は小突きまわされ、サーベルはへシ曲げられ、街は暴漢の跳梁に無警察状態だ。さらにこれにくわえて一部の悪質な米兵の暴行も目にあまった。

    (中略)

    彼らの行為を見聞きするごとにわたしは怒りにふるえていた。彼らを制止し、阻止する者は一人としていないのだ。警察は無力化し、やくざは手をこまねいて目をそらす。いったい、だれが街を自衛すればいいのだ。

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 「山口組三代目田岡一雄自伝・電撃編」 1982年 徳間文庫     終戦当時、国内には朝鮮人、中国人

  • 中国で日本人死刑囚の死刑執行

    覚醒剤3キロ余りを売買した罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の
    60代の死刑囚に対し、先月、死刑が執行されていたことが分かりました。
    この事件は5年前の2010年8月、中国南部、広東省の珠海で覚醒剤3キロ余りを
    売買したとして、日本人3人が逮捕され、その後、有罪判決を受けたもので、
    このうち、事件の中心人物とされた60代の男性は、おととし4月、死刑判決が
    確定していました。関係者によりますと、先月23日、広東省の裁判所から
    現地の日本総領事館に、この死刑囚に対する死刑を執行したという連絡があったと
    いうことです。
    中国では、日本人に対して、2010年に4人、去年1人、それぞれ麻薬犯罪で
    死刑が執行されており、1972年の日中国交正常化以降、今回が6人目に
    なります。
    先月中旬、裁判所から、近く刑を執行するという事前の連絡があった際、
    日本政府は、北京の日本大使館を通じて中国側に日本の国民感情や邦人保護の
    観点から、死刑判決に「高い関心を持っている」と伝えていました。
    中国政府は、麻薬犯罪に対して厳しく対処する姿勢を示しており、中国国内で
    麻薬犯罪に絡んで身柄を拘束されている日本人は、今回、刑を執行された死刑囚を
    除いて少なくとも43人いて、このうち1人は死刑判決が、5人は執行猶予つきの
    死刑判決が確定しています。

    何とかしてあげてよ!!

  • 地方の公証処で公証書を発行してもらい、





    登記所に提出すればそれでOKです





              基地内部まで売られてしまっている・・・





    ◆中国人が不気味な土地買収 沖縄県の通信施設周辺




    2013.08.13 zakzak


     全国各地で、中国人が山林などを購入しているという話が絶えない。沖縄県も例外ではなく、「米軍基地内部まで売られてしまっている」という噂もある。しかし、その具体的な実態はこれまで確認できなかった。法人名義であったり、日本人の名義を借りているケースもあると推測されてきた。

     そんな中、初めてある土地が中国人所有だと確認できた。沖縄県北部にある今帰仁村(なきじんそん)の山林原野1700平方メートルをはじめ、百数十筆。所有者は那覇市に本店を置く株式会社「A」で、社名からは日本企業としか思えない。

     眼下の東シナ海に面する本部町(=今帰仁村に隣接)には、旧日本軍の空港跡や、海上自衛隊P-3C哨戒機のための電波送信所建設予定地(地元の反対で現在は建設計画が中断)がある。つまり、ここは電波通信の要衝の地なのだ。

     海上自衛隊は、冷戦時代から日本近海に出没するソ連の潜水艦を探査追跡し続け、対潜哨戒能力を世界一にまで高めた。その中心を担ったのが、世界最高性能を誇るP-3C哨戒機であり、中国海軍は「天敵」と呼ぶほど恐れている。

     近く、P-3C哨戒機は、さらに性能を向上させたP-1に逐次更新される予定だが、その送信所予定地の周辺が、外国法人に買収されているという事実は、ゆゆしき問題と言わざるを得ない。現時点で「A」と中国海軍との関係は不明だ。

     取材の過程で出会った、沖縄で暗躍する中国人土地ブローカー(こうした人間が存在すること自体、沖縄の土地が中国人に買収されている証査でもある)は、こううそぶいた。

     「中国人が中国に居ながら、日本の土地を購入したり、会社の役員になったりするのは意外に簡単です。中国の地方の公証処で公証書を発行してもらい、日本の登記所に提出すればそれでOKです」

     私が「公証書が偽造ということはないのか?」と問うと、彼は苦笑いをして何も答えなかった。

     日本政府は、怪しい外国人の所有する土地を早急に調査する必要があろう。事は安全保障に係る問題なのだから。(大高未貴氏)

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 地方の公証処で公証書を発行してもらい、       登記所に提出すればそれでOKです        

  • はーい! 





           みなさあーん!





                   八択の問題です!!





                        みなさんの答えは??





    世に、いわゆる“従軍慰安婦”に関する文献は、山ほどあります。

    では、従軍慰安婦制度というのは、一体いつから始まったのでしょうか???

    ①戊辰戦争 ②西南の役 ③日清戦争 ④日露戦争 ⑤第一次世界大戦 ⑥満州事変 ⑦シナ事変 ⑧太平洋戦争

    どの文献を見ても、何年何月から始まったという記述が一切見当たりません。

    軍が強制し、軍が組織的に行ったと声高に主張する割には、ではいつからなのかという記述が全く見当たりません。

    軍隊という組織が、組織的に執り行った従軍慰安婦制度がいつから始まったのか、誰もさっぱりわからないのです。

    それで、組織的に行われたと言えるんですかねええええ???

    軍という組織が、“組織的“に自然発生的に三々五々、従軍慰安婦制度を始めたということなのでしょうか??

    はい! 事実はその通りなのです。

    満州や中国北部の軍のキャンプ=駐屯地の周りに、女衒が娼婦一団を連れてサーカス小屋よろしく、まさに自然発生的に売春宿を設営したのであります。

    時間がたつにつれ、軍も組織としての規律維持のため、その売春宿の運営に関しいろいろ規制を加えるようになったのは事実かと。特に、軍の大敵、性病を予防するという戦闘組織の維持・防御のために。

    また、慰安婦の移動に軍が便宜を図ったのも事実かと。特に、太平洋戦争中、海上を移動するときは。

    1944年に米軍の情報戦略局が作成した、ビルマで捕虜となった主に朝鮮人慰安婦を尋問した調書にに基づく報告書によれば、慰安婦のことをキャンプフォロワ―、すなわち野営随行者の売春婦と、規定しています。

    いずれにせよ、何年何月から従軍慰安婦制度が始まったかを断言・明言できずに、軍が組織的に従軍慰安婦制度を執り行ったとは、天地がひっくりかえっても、研究者としての良心がほんの少しでもあれば、とても言えたもんじゃないでしょう!!!


    特に、中央大学の吉見義明教授には、老婆心ながら、綿密さと細心のご注意を切に望んでおります。

    こいつが、軍の関与を吹聴している中央大学教授吉見義明 ↓

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 はーい!               みなさあーん!                      八択

  • 裏切りこそ我人生。

    言葉そのままの大統領。


    朴正煕  親から貰った名前があるのに 創氏改名  岡本実   更に 通名  高木正男  



    先ず、教員になる。 -> これからは軍隊だと、満州国軍に転職。敗戦直前に中尉 -> 



    将校なのに敗戦すると、部下を捨てて軍より逃亡 -> これまで 敵だった光復軍に参加・



    北京地区第一中隊長になる -> 帰国・光復軍将校のまま、こっそり共産党入党・南労党



    軍事部長になる -> 共産党員のまま国防警備隊士官学校に入り、韓国陸軍大尉になる -> 



    粛軍(共産党狩り)で逮捕。軍内の共産党組織を売りその功績により助かる -> しぶとく、



    軍に文官として再就職 -> 粘り強く、軍に武官として復活  -> 夢が実現。クーデター



    を企画・政権奪取・大統領になる -> 共産党員だった負い目から、米にベトナム参戦を提案。



    政権維持のためにさまざまな犯罪 (誘拐・殺人等)を指示する。 -> 在職中に部下の政府職員



    (KCIA部長)により射殺される・・・

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 裏切りこそ我人生。   言葉そのままの大統領。    朴正煕  親から貰った名前があるのに 創氏改名

  • 先月、会計監査院がその日本人差別(在日特権)について、
    財務省に指摘した!(NHKも報道)

    在日韓国朝鮮人は、会社経営の商工人が法人税を殆ど払わず、
    さらに給与所得者であっても、海外親族への送金を税務署に
    示すことにより、扶養者控除の還付を受け、所得税や住民税
    をゼロにしている。

    海外の扶養親族への送金の還付を受けて所得
    税や住民税をゼロにする特権は、在日韓国朝
    鮮人だけではなく、全ての永住外国人が有し
    ている!
    親族の所在確認は、海外にいるために不可能!

    平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日
    韓国朝鮮人を含む永住外国人(支那人が多い)は、給与所得者でも税金
    を払わずに済む「在日特権」を有している!

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 先月、会計監査院がその日本人差別(在日特権)について、 財務省に指摘した!(NHKも報道)  在日韓

  • 日本のみなさんも、彼らのウソにだまされないようにしてくれ。





     俺は今年7月、国連人権委員会を視察・調査するため、「『慰安婦の真実国民運動』国連調査団」のメンバーとして、国連欧州本部があるスイス・ジュネーブに行った。

    その時、日本外務省の担当者が「慰安婦を性奴隷と表現するのは不適切だ」と初めて明言した。安倍首相の意向が反映されているのは間違いない。日本はしばらく大丈夫だろう。

    こうした中、韓国、在日、日本の左翼陣営は 慰安婦問題についても、「事実を知るべきだ」「慰安婦の証言を聞くべき」などと吹聴しているらしい。

     その通りだ。だから、俺はワシントンの国立公文書館から、米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書を取り寄せた。

    そこには、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」「接客を断る権利を認められていた」「洋服や化粧品など好きな物を買うことができた」とあった。慰安婦は戦時売春婦と結論付けられていた。

     元慰安婦である文玉珠(ムン・オクチュ)氏の著書『ビルマ戦線 楯師団の「慰安婦」だった私』(梨の木舎)も英訳してもらって読んだぜ。

     文氏は、慰安婦で得た貯金について「通帳は宝物」「1000円あれば大邱(テグ)に小さな家が1軒買える」「貯金をおろして5000円を送金した」「人力車で買い物に行くのが楽しみ」「思い切ってダイヤモンドを買った」などと書いていた。性奴隷にそんなことができるか?

     朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、安倍政権の長期化が確定的となったことで、左翼陣営も追い込まれているようだな。日本のみなさんも、彼らのウソにだまされないようにしてくれ。

     親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

     では、また会おう!

     ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 日本のみなさんも、彼らのウソにだまされないようにしてくれ。       俺は今年7月、国連人権委員会

  • 90年代初め、南鮮では「挺身隊=慰安婦」という
    デマが拡散され、反日感情が急激に高まっていた。
    その火に、朝日新聞が油を注ぎ込んだのである。


    猛威を振った「挺身隊=慰安婦」の
    反日プロパガンダ。
    朝日新聞は居直り特集で
    「問題がクローズアップされた91当時」に
    「両者を混同」したと説明した。
    しかし、それも捏造報道だった。

    8月5日以降、ネット上では、
    これまで半ば埋もれていた朝日の慰安婦捏造記事
    に注目が集まった。

    1984年11月に掲載された長文の海外コラム。
    あの悪名高い故・松井やよりが書いたものだ。
    asahi140759594860444352227.jpg

    「この夜から、
     挺身隊員としての地獄の夜が始まった」
    松井やよりは、そうハッキリ記述している。

    朝日新聞は、居直り特集での“自供”と違い、
    少なくとも8年間に渡って「悪質な流言」を
    バラまき続けたのだ。
    反日パンデミックの様相である。

    84年に朝日新聞が世に送ったインチキ挺身隊員は、
    ノ・スボクというタイ在住の朝鮮女だった。
    南鮮メディアは1921年に“連行”されたと報道するが、そ
    れは挺身隊が誕生するはるか前のことだ。
    もちろん、嘘である。

    そして、ノ・スボクを発掘したのが、
    後に挺対協(南鮮挺身隊問題対策協議会)を
    結成する尹貞玉(ユン・ジュンオク)だった。
    この挺対協ルートで次にネタを貰ったのが、
    植村隆だ。

    「義母との縁戚関係を利用して
     特別な情報を得たことはありませんでした」
    (8月5日付朝日新聞)

    朝日新聞は、社員の供述だけを根拠に、
    そう言い放つ。
    スクープ獲得を栄誉とする報道機関らしい視点だ。
    植村が“証言テープ”を挺対協からゲットしたことは
    記事にもあり、尹貞玉も写真で紹介されている。

    悪名高い故・松井やよりが書いた海外コラム ↓
    彼女によれば日本軍の兵隊はすべて極悪人ですって。
    彼女のお父さんも、中国戦線に一兵士として参加しています。
    しかし彼女によれば、お父さんはクリスチャンだったから
    一人お父さんだけは悪いことをしなかった良い兵隊さんだったのですって。
    こんなバカ女が朝日新聞の編集委員をやっていたのですから・・・

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 90年代初め、南鮮では「挺身隊=慰安婦」という  デマが拡散され、反日感情が急激に高まっていた。 そ

  • 中国新聞社は2日、冬のキムチ漬けシーズン(11月1~23日)
    期間に韓国が輸入したキムチの原材料は前年比2.9%増の
    2万1000トンにのぼったとする韓国メディアの報道を伝えた。

    最大の輸出国は中国で、輸入された塩の98.9%、ニンニクの
    100%は中国産だったという。

    要は、韓国のキムチは中国産ってことか・・・
    中国産のニンニクはやすいからなー・・・

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 中国新聞社は2日、冬のキムチ漬けシーズン(11月1~23日) 期間に韓国が輸入したキムチの原材料は前

  • “北朝鮮付属大学”大阪経済法科大学の闇
    (平成15年2月5日)

    《設立時から、広域暴力団との癒着が囁かれている大学》
    《定員など無視し、入れるだけの学生を入れてアコギに稼ぐ金権大学》
    《長らく三面記事に話題を提供してきた無法大学》
    《北朝鮮勢力に支配された、対南(対韓国)工作の拠点として使われ
    ている大学》

    キャンパスの中に、日本の軍を朝鮮半島で破った王を顕彰する高句麗時代作成とされる広開土王碑のレプリカが建立されている。

    経法大の教員一覧を見ると、
    経法大には非常に多数の在日韓国・朝鮮人スタッフが含まれていること
    がわかる。もっとも多いのが教養部で、専任教授から講師まで含めて実に
    二十四人が 在日朝鮮人だ。

    経済学部・法学部にも、他の大学と比較する限り、在日人士の進出が目立つ。
    さらに文科系の大学にもかかわらず「科学技術研究所」、「コンピューター
    センター」を持ち、こちらの客員研究員はなんと半数以上が在日朝鮮人、
    中国人(朝鮮族)だ。

    在日が多いことが問題ではない。 もしまともに運営されてそうなったの
    ならそれは非常に素晴らしいことだ。 しかし、経法大の教員名簿に出て
    くるのはほとんどが朝鮮総聯に所属している人間である。

    経済学と法学の大学教育をするのに、こうも同じ組織に所属する者ばかり
    が必要なのか。朝鮮総聯が学術団体だというならまだしも、あくまで在日
    朝鮮人の大衆団体。どう考えても変である。

    実際、大阪の韓国領事館は経法大の動向に強い関心を寄せている。 
    いやしくも一国の領事館が根も葉もない風聞だけでは動くはずがない。
     韓国領事館をしてそうさせるだけの根拠はある、ということだ。
    現在、韓国領事館は、関西の各朝鮮学校よりも経法大の内情を把握する方
    に、力を注いでいる。

    その根拠は、第一に副学長の経歴である。
    現・経法大副学長(教養部教授)の呉清達(オ・チョンダル)氏は、北朝
    鮮の現役工作員であり、「学園浸透スパイ団事件」(または、発表された
    日付をとって一一・二二事件ともいう)の首謀者でもあるとして、韓国当
    局に名指しで指弾されている。 呉氏は大阪大学工学部に学び船舶工学を
    修めた人で、後に工学博士となった。

    大阪経済法科大学には、下記のような素晴らしい先生方がおられます。
    ↓     ※あまりにも朝鮮人教師が多過ぎじゃ・・・
          
    金 哲雄
    一般経済史
    朱 東平
    ミクロ経済学
    揚 武雄
    経済学史
    崔 潤鎔
    経営管理論
    朴 宗彬
    アジア経済論
    呉 清達
    環境論B
    高 博
    地球と環境
    沢 勲
    情報科学論
    宋 南先
    英語
    康 祥隆
    統計学の基礎
    華 立
    東アジア史
    呉 満
    韓国語、地域文化論
    勝 英雄
    スポーツ論
    伍 躍
    地域文化論
    宋 在穆
    英語
    洪 邦夫
    化学と生活
    前 圭一
    日本近現代史
    呉 志賢
    ハードウェア論
    金 成秀
    フランス語
    高 東敬
    情報とネットワーク社会
    姜 若冰
    語学

    それと、理事長も副学長も「韓国・朝鮮名」をもっている。

    “北朝鮮付属大学”大阪経済法科大学 ↓

  • <司法の原則を踏みにじる中韓>




    米最高裁判所は慰安婦問題で




    「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ




    慰安婦問題をめぐっての日本非難の動きがなお絶えない。

    韓国を訪問した中国の習近平主席も朴槿恵大統領と共同で慰安婦問題をまた提起して日本を批判するような言動をみせる。一方、アメリカではなお韓国系勢力による慰安婦漫画展などという日本へのいやがらせも続いている。

    しかし、アメリカではこの慰安婦問題は8年以上も前に最高裁判所によって、「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」という判決が出たことは、日本側ではあまり知られていない。司法には国際的に「一事不再理」という大原則がある。

    一度、裁かれて判決が出た事件や容疑はもう二度とは裁かれない、という原則である。だから日本側は米中韓などの各国に対し、いまこそこのアメリカ最高裁の判決を告げるべきなのだ。

    2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国と韓国の女性15人が日本政府を相手どって起こした訴訟への最終判決を下した。

    この訴えは在米のこの15人が「ワシントン慰安婦問題連合」という政治活動組織の全面支援を得て、2000年9月に首都ワシントンの連邦地方裁判所に対して起こした。

    訴訟の内容は女性たちが日本軍に強制的に徴用され、慰安婦となったため、そのことへの賠償と謝罪を日本政府に求める、という趣旨だった。

    そんな訴えがアメリカ国内でできるのは、外国の国家や政府による不当とみられる行動はそこに商業的要素があれば、だれでもアメリカの司法当局への訴訟の対象にすることができるという特別な規定のためだった。

    訴えられた日本政府は、戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や、1965年の日韓国交正常化での両国間の合意によって解決済みと主張した。ワシントン連邦地裁は2001年10月に日本側のこの主張を全面的に認める形で訴えを却下した。

    原告側はワシントン連邦高等裁判所に上訴した。だがここでも訴えは2003年6月に却下された。そして訴訟は最高裁へと持ち込まれ、同様に却下となったのである。

    アメリカの政府もこのプロセスで日本政府の主張への同調を示した。 だからアメリカでは司法も行政も、日本の慰安婦問題はすでに解決済みという立場を明確にしたという経緯があるのである。この点を日本は世界に向けて、主張すべきなのだ。

    古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)

    http://japan-indepth.jp/?p=7746

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 <司法の原則を踏みにじる中韓>      米最高裁判所は慰安婦問題で     「日本には謝罪も賠償も

  • 【死刑反対です。】
    死刑があるから悲惨な殺人が、無くならない。
    死刑で終わりは、忘れられてしまう。
    犯人や家族には今後、同じような犯罪者を出さないために協力して欲しい。
    生まれた時のことから趣味宗教あらゆる事を記録して公表して欲しい。
    自伝として販売してすれば、被害者家族に償いにもなるかも しれないし。
    同じ過ちを他の人が犯さない為に。
    公表されるのが怖 い人は自分の家族から殺人者を出さない様に気配りして生活するはずだし。

  • 他国の地方自治体が、


    日本人学校に補助金を出しているのかしら?



    日本では、日本駐在の韓国人の子弟には

    民主党のお蔭で「子供手当」が支給されましたが

    韓国在住の日本人の子供達は大変らしい・・・


    ★ソウル日本人学校の授業料!
     http://plaza.rakuten.co.jp/shshi/diary/201202170000/
    (略)
    2012年4月からの授業料

    第1子 (小学2年生)

    月額授業料    240,000ウオン
    校舎修繕積立金  50,000ウオン
    冷暖房費     20,000ウオン
    バス代      105,000ウオン

    計   415,000ウオン

    第2子 3歳(幼稚園年少)
    入学金      500,000ウオン(4月のみ)
    月額授業料    400,000ウオン
    校舎修繕積立金  50,000ウオン
    冷暖房費     20,000ウオン
    バス代      105,000ウオン

    第2子計  575,000ウオン

    2人計 990,000ウオンとなります。


    --------------------------------------------------------------------------------

    日本の市民団体の中には
    ソウル日本人学校がソウル市の”温情”で
    優遇されて新校舎建設が出来たのに
    「朝鮮学校の高校無償化対象外」はおかしい!
    と、主張する人々がいます。
    (韓国学校は無償ですよね)

    地方自治体が
    朝鮮学校への補助金を打ち切るのも
    民族差別だ!と国連人権委員会に訴えます。

    どの国の外国人学校も
    その国の”領土”を借りて学校を設立します。
    それは、どの国もお互い様ですね。

    では、他国の地方自治体が、
    日本人学校に補助金を出しているのかしら?
    他国では、日本人学校の高校生は
    授業料が無償なのかしら????
    と疑問に思ってしまう・・・

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 他国の地方自治体が、          日本人学校に補助金を出しているのかしら?        日本

  • 被害者の事を思えば死刑もあってもいいと思います。もちろん終身刑もあり。
    人には情が有るから。

  • 近年は韓国内で自主独立と


    国民の自由・独立を希求した


    改革者として再評価されている。


    (長年、売国奴と卑しめられたきた
    不遇の英雄もやっと安住の地を得たのか?)


    甲申政変の失敗により
    家族並びに姻戚に至るまで
    その累はおよび、かってない
    未曽有の惨刑が施行された。
    逆賊はその三族を滅ぼすという掟があり…。

    (文字通り一族郎党全滅 
    日本において、かような事例はあるのか?)

    一九七六年六月、朴正煕大統領が
    金・玉均公の遺墟を探して碑を建てるよう
    訓示して以来、金公の生家と墓地は
    地方文化財として指定浄化されるに至った。

    李氏朝鮮と日本の身分階級制度

    十七世紀から十九世紀までの
    身分構成とその変化は次の通りである。

    朝鮮時代の身分は両斑-中人-常民
    (あるいは良民)-奴蝉の四つの階層に
    分けられていた。この中で中人層は主に
    ソウルに住み、医学・通訳・天文・地理等の
    技術職を担っていたが、全人口に占める
    比率はあまり多くなかった。

    特に地方では
    中人はほとんどおらず、地方での身分構成を
    言うときには、両斑-常民-奴蝉の三階層を
    言う。

    十七世紀後半、この三つの身分構成を見ると、
    両斑戸が全体の十%弱、常民戸が五十%強、
    奴婢戸が全体の四十%ほどを占めていた。

    それが次第に両斑の数が激増し、十九世紀
    前半には全体のおよそ七十%強が両斑戸、
    三十%が常民戸、奴婢戸は大部分
    消滅してしまう。

    朝鮮の近代史が始まる十九世紀後半には
    みな両斑になってしまうのである。実際、
    今日の韓国人たちは身分が両斑の末商だと
    思わない人は一人もいないという。

    韓国開化維新の英傑、金・玉均を追悼する石碑。
    東京青山霊園にあります。
    今でも彼を敬慕する多くの日本人が献花に訪れています。 ↓

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 近年は韓国内で自主独立と   国民の自由・独立を希求した   改革者として再評価されている。   (

  • アイヌ修学資金、返還者は1人


    修学資金の大半が返還されていませんでした。
    道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。

    道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか1人で159万円に留まっているということです。

    また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。
    (自民党・小野寺秀道議)「こんな大問題をしっかり調べていないことが問題だと思いますし納税者の道民にどう説明するのか」

    この修学資金の問題では、 「自分はアイヌである」 と自己申告さえすれば
    資金をもらえたのです。厳正な審査などありませんでした。
    989人に24億円 の税金投入です。どれだけの税金の無駄遣いでしょうか。

    2008年6月、国会では「アイヌ先住民族決議」が全会一致で可決された。これによりアイヌは先住民族と定義され、日本に「先住民族問題」が提起されることとなったのである。

    しかし、混血・同化が進んだ現在のアイヌ民族運動はどのようになっているのだろうか? 本来の人権活動とは別次元の、左翼による利権創造や在日による分離・自治のための日本解体工作に利用されている。

    「日本政府はアイヌへの謝罪と補償をしろ!」
    「土地収奪を謝罪しろ!」
    「先住民族を保護しろ!」

    こんな声が北海道では蔓延しています。
    そうです。在日と反日左翼です。
    彼らがアイヌ問題を利用して「日本の侵略」という
    デタラメを正当化しようとしているのです。

    そもそも、アイヌ民族の7~8割が古代からサハリン=樺太や千島列島に居住していたわけだが、その人たちは今どうなっているのか??

    アイヌ問題の最終解決のためには、樺太および千島列島を奪還し、07年に国連で採択された 「先住民族の権利宣言」を日本が責任をもって履行する以外、まったく解決の手立てはありません!!

    なぜ、アイヌ問題にかかわる左翼や在日は樺太および千島列島の奪還を声高に主張しないのでしょうか・・・
    圧倒的多数のアイヌ民族を見殺しにするつもりなのでしょうか・・・
    利権と分離自治に目がくらみ・・・

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 アイヌ修学資金、返還者は1人   修学資金の大半が返還されていませんでした。   道がアイヌの学生を

  • ラッシュ・ジャパンと気仙沼の因縁-「ワンアジア財団」との繋がり



    ラッシュ・ジャパンは現在、気仙沼のサメ漁を全面的に否定する団体、パンジアシードとワールドオーシャンズデイとのコラボキャンペーンを展開している。

    そしてもう一つ、防衛大学の寄附講座で反日教育を行っている可能性が国会で指摘されている団体との関連も有している。

    2011年度、ラッシュ・ジャパンは東日本大震災の「震災支援」として、ピースウィンズ・ジャパンの協賛企業になっている。
    そして、ピースウインズ・ジャパンの代表理事の大西健丞は、ワンアジア財団による防衛大学校の寄附講座の講師を務めている。
    ———-
    防衛大学校
    アジアにおける域内安全保障協力の現状と課題
    ―アジア共同体創設に向けての展望-

    実施期間:2013年10月~2014年2月
    第12講
    「安全保障協力上の多様なアクター(非政府機関)」
    (1月28日)
    チャールズ・アーネンソン
    (ピースウィンズ・アメリカ・代表)
    大西健丞(ピースウィンズ・ジャパン・代表理事)
    http://www.oneasia.or.jp/pdf/nda2013.pdf

    大西健丞とピースウィンズ・ジャパンはかつて、ドラえもん募金の寄付先として、北朝鮮への送金の疑惑が取り上げられたことがある。なお、大西は自身の公式Web上で北朝鮮との関連を否定している。

    しかし、パチンコダイナムグループの出資で韓国人・中国人の所属ばかりが目立つワンアジア財団による、防衛大学の寄附講座の講師になっていることは、まぎれもない事実である。

    ワンアジア財団と防衛大学の関連については、2014年5月12日の参議院決算委員会でも指摘されている。
    詳しくは、防衛大学が「アジア共同体創成教育」 反日勢力が進める日本侵食を参照されたい。

    参照Web:
    ラッシュ・ジャパン2011協賛企業
    http://www.lushjapan.com/ethical/charitypot/list_2011.asp
    防衛大学ワンアジア財団寄附講座(pdf)
    http://www.oneasia.or.jp/pdf/nda2013.pdf
    チーム大西
    http://www.onishi-kensuke.net/
    ラッシュ・ジャパンが日本のサメ漁冒涜団体とコラボキャンペーン
    http://www.media-japan.info/?p=2327
    防衛大学が「アジア共同体創成教育」 反日勢力が進める日本侵食
    http://www.media-japan.info/?p=2200


    こいつが北というか半島系の臭いがする大西健丞  ↓

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 ラッシュ・ジャパンと気仙沼の因縁-「ワンアジア財団」との繋がり    ラッシュ・ジャパンは現在、気仙

  • 強姦に注意するよう渡航者向けに警告しています





           海の向こうのことだからといって安心はできません





               日本のマスコミはなぜか、沈黙し続けています






    大東亜戦争敗戦直後の朝鮮半島ではソ連軍が侵攻するとレイプ被害が多発しましたが、もっとも加害者として多かったのは実際には朝鮮人だったという統計があります。

    こうした事実を裏付けるようなある引き揚げ少女の記録「ヨーコ物語」(竹の森遠く)があります。amazonで探してみましたが、「So Far from the Bamboo Grove」Yoko Kawashima Watkins 英語版だけで和訳はまだありません。

    この「ヨーコ物語」は米国の全州の中学校で副読本として採用されましたが、2006年に在米韓国人が「歴史の歪曲である」と騒ぎ出し、その圧力によって副読本からはずされてしまいました。日本でも訳了直後に日本での出版翻訳権契約が解約され、出版できなくなりました。背後で半島系の団体、政治家が動いたのでしょう。

    終戦直後の「和夫一家殺害事件」は恩知らずの朝鮮人が恩人である日本人夫婦を虐殺し、その子は餓死してしまうというあまりにも無残な話ですが、歴史の表舞台に登場することはありません。「親日派のための弁明」(金完燮著)に記載されているいと聞きましたが、私が入手した同著には記載がありません。※1親日派のための弁明2に記載があると情報いただきました。

    韓国は海上に「李承晩ライン」を勝手にひき、それを口実に日本漁船を拿捕し、乗組員を抑留しました。その数2,791人。抑留は長い人で3年におよび、奴隷的状況にありました。

    朝鮮人の残虐さはベトナムに持ち込まれました。1965年(昭和40年)~1973年(昭和48年)にベトナム戦争で韓国軍が派遣されています。韓国軍は理由なき無差別殺人を繰り広げました。立ち退きを拒否したベトナム人住民たちを生きたまま井戸や防空壕に押し込み、手榴弾を投げて殺す。残忍なやり方で女性をレイプしてから殺す。「韓国兵にあったら死にあったも同然だ」とも言われました。

    こうした半島人の残酷さは歴史上の話だけではありません。現在でも韓国はアジアでもっとも強姦の多い国です。10代の韓国人の強姦発生率はあの米国の2倍、日本の10倍に達しています。(2007年統計)

    在韓米大使館は韓国人による強姦に注意するよう渡航者向けに警告しています。海の向こうの国のことだからといって安心はできません。日本に不法滞在している韓国人は4~6万人いるといわれています。日本のマスコミはなぜか、沈黙し続けています。

    死刑制度を廃止して「殺して終わる」習慣から脱しましょう。 強姦に注意するよう渡航者向けに警告しています             海の向こうのことだからといって

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