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  • 2016/11/18 14:23
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    ■割安株投資家、売りの時機探る

     SMBC日興の伊藤桂一氏は「夏場から割安(バリュー)株投資に切り替えてきたロングオンリーの内外機関投資家は、4カ月ほど続く割安株の上昇を受け利益確定のタイミングを探っている」と指摘する。企業業績の改善見通しが強まったとはいえ、「たとえば円の1ドル=120円台下落といった業績が大きく上向く材料がなければ、株価の一段の上昇を正当化できる根拠がない」(伊藤氏)として、機関投資家が株式の保有継続より売却を選ぶ可能性が高いとみる。

     株式市場のムードは決して悪くはない。トランプ次期政権下では法人減税、ドッド・フランク法など金融規制緩和などが景気を刺激するとの見方は市場に広がっている。米国の金利上昇は「行きすぎた債券投資からの巻き戻しが当面続くとすれば、簡単にはとまらない」(ベイビューの佐久間氏)。ヘッジファンドなど海外投機筋の日本株買いは続く公算だが、依然として先行きに慎重な日本の機関投資家の売りが立ちはだかり、日経平均は1万8000円前後でしばし足踏みしそうな雰囲気だ。〔日経QUICKニュース(NQN) 藤本葵〕

  • 株1万8000円の攻防 海外勢は買い、国内勢は売り
    2016/11/18 13:49日本経済新聞 電子版
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     18日の東京株式市場では日経平均株価は1万8000円をはさんでもみ合う展開となった。心理的とはいえ節目の1万8000円を維持できるかどうか、投資家の姿勢を読み解く重要な一日だ。

    ■市場が注目した4月以来の買越額

     日経平均と同様に市場参加者が注視しているのは三菱UFJの値動き。「きょう反発した後下げに転じてはいるが、17日に急速に下げ渋った展開を考えると、買えていない投資家の勢いを感じる」(国内証券の法人セールス担当)という。

     トランプ相場の買い手は海外勢主体との声が多い。ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎ファンド・マネジャーは、海外ヘッジファンドの強い買い意欲を感じ、投機マネーの流入を見込む一人だ。佐久間氏は「まだ始まってもいないトランプ次期政権の政策をにらんだ上昇にしては上がりすぎとも言えるが、相場が常に冷静なわけではない」と指摘する。

     17日に東証が発表した投資主体別売買動向によると、海外投資家は現物株を4000億円超買い越した。4月第3週以来の規模に膨らんだ買越額をみて「先物ではなく現物に大量の買いが入ってきているのは、中長期の日本株上昇に期待した買いではないか」(国内証券)との見方もある。

    ■PER16倍で売りか

     一方、国内の年金運用や機関投資家などの多くは売る機会を待っている可能性が高い。「過去の売買で1万8000円台で滞留した資金量は少ない」(SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリスト)との指摘は多いが、ここから一足飛びの株価上昇を期待する声は限られる。

     年金などの運用動向を反映すると言われる信託銀行は、年初からの累計で3兆4256億円の買い越しとなっている。年金運用は相場上昇に伴い株式の保有比率が上がれば売ってくる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「PER(株価収益率)などの指標から、年金勢が売りに回ることが多かった水準の16倍に近づいている」として、機関投資家の潜在的な売り圧力を警戒する。

  • 居林通・UBS証券エグゼクティブディレクター 日経平均株価は今後1年間で1万9000円まで戻りを試すだろう。外国為替市場で円相場が一段と円高・ドル安に振れなければ、2016年10月~17年3月期にかけて企業業績の改善傾向が強まる。これまで日本株を売り続けてきた海外投資家が再び買いに動き出すとみている。
     海外投資家は直近1年間で株価指数先物と現物株を合わせて約12兆円売り越した。特に15年後半の売越額は大ききかった。企業業績の改善ペース鈍化への懸念が高まったためだ。
     15年10月以降は大手商社の減損損失の計上など一時的な要因で日本企業全体の業績が押し下げられた。16年10月以降は一転して下振れ要因が無くなる。コスト削減も進み、四半期ごとに業績は改善していくだろう。
     このところ、英国の欧州連合(EU)離脱懸念や米利上げ観測から多くの投資家は身動きを取りにくい。日経平均は上下に振れやすいが、長期的な企業業績に着目した海外投資家の買いが相場を押し上げていくだろう。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


  • ゴールドマン:世界の株式投資判断を引き下げ、現金を推奨
    Julie Verhage
    2016年5月18日 23:57 JST
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    ゴールドマン・サックス・グループも他社に続き株式に関して弱気な見方に傾いている。
      クリスチャン・ミュラーグリスマン氏率いるゴールドマンのアナリストは向こう12カ月の世界株式の投資判断を「ニュートラル」に引き下げ、代わりに現金保有を勧めている。同行はまた、原油需要が増加しつつあるとの見方から商品を「ニュートラル」に引き上げた。社債の投資判断は「オーバーウエート」、国債は「アンダーウエート」でそれぞれ維持した。
      ウォール街の金融機関は株式への慎重な見方を強めており、ゴールドマンはその最新の例だ。多くの機関が非常に高いバリュエーションや経済成長の減速、強まる政治リスクに言及している。ブルームバーグがまとめたデータによると、S&P500種株価指数の年末目標は平均値が今や2150となっており、17日終値を5%上回る水準にすぎない。
      ゴールドマンのアナリストは17日公表したリポートで「成長回復の持続的な兆候が見られるまで、株式のリスクを取ることに安心感が持てない。特にバリュエーションがピークの水準に近いためだ」と指摘。「下向きリスクの高まりや成長が不十分な状況を理由に、当社の株式ストラテジストはディフェンシブな姿勢を強めている」と記した。
      同行は現金を「オーバーウエート」で維持。2016年中の米利上げ回数について市場がゼロあるいは1回「だけしか」予想していないためと説明。
      「利上げに関する市場のハト派的な織り込み具合は、金利ショックのリスクを高めると当社では確信している。その場合は株式と国債が両方とも売られる可能性がある。新興国市場の上昇が持続可能だとの強い確信もない」と続けた。

  • >>13

    ■世界最大手と国内首位の提携

     円高の環境で成長を目指し企業も動いている。16日付の日本経済新聞朝刊が「ダイキン工業とパナソニックがエアコン事業で包括提携する」と報じた。業務用に強い世界最大手のダイキン、家庭用の国内首位のパナソニックが組んで次世代の環境技術の共同開発などを進める。提携を好感し両社の株価はともに2%高と上昇、ダイキンは前週末に付けた年初来高値水準で推移している。岩井コスモ証券の大西等シニアアナリストは「エアコン市場は国内は成熟も海外は拡大している。提携も含めて世界シェア首位を固める方向性は評価できる」と話す。

     減益を織り込んだ日本株が上昇基調に転じるには「今月末の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で需要を創造する大胆な財政政策が必要」(ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長)との声は多い。もっとも、事情の異なる各国が協調するのが難しいのは確かだ。企業に問われているのは株主にどれだけ向き合い、中長期的な成長戦略を進められるかだろう。

  •  16日午前の東京株式市場で日経平均株価は170円高と反発した。13日に主要企業の決算発表を終え、市場は円高による日本企業の今期の減益見通しをほぼ織り込んだ。円高という逆風下の経営環境を迎える前に、市場は企業が円安時に稼いだ利益の還元や長期的な成長戦略を求めている。

    ■減益見通しの日立が一時8%高

     前週末13日に主要企業の決算発表が出そろった。翌営業日となった16日午前の東京株式市場では楽観的な反応が目立った。日立が13日発表した2017年3月期の連結営業利益(国際会計基準)の見通しは、営業利益が前期比15%減の5400億円と2期連続の減益だった。減益要因は事業の再構築に加え、多くの輸出企業と同じく円高による輸出採算の悪化だ。業績悪化の見通しにもかかわらず、16日の日立株は前週末比8%高まで上昇する場面があった。

     円高による今期の苦戦は「先週11日発表のトヨタの4割減益の見通しで驚きはなくなった」(岡三証券の小川佳紀シニアストラテジスト)。ホンダが13日に決算を発表、14日付の日本経済新聞朝刊は「国内の自動車大手7社の決算が出そろい、17年3月期は為替の円高影響で合計1兆8000億円の営業減益要因となる見通し」と報じた。年初からの円高進行による不安が明確な数字となって出たことで、市場には一定の落ち着きが見られる。

    ■外需から内需企業までテーマは自社株買い

     投資家が求めているのは円安時に稼いだ利益の還元だ。16日午前には住友電が売買を伴い前週末比15%高まで上昇した。17年3月期の営業利益の見通しが前期比12%増と好調なうえ、発行済み株式総数の2.0%にあたる200億円を上限とした自社株買いも発表したのが好感された。

     13日の14時に17年3月期の減益見通しと200億円を上限とする自社株買いを発表した大成建の株価は連日で上昇、1月4日に付けた年初来高値をうかがう水準まで達した。減益決算が珍しくない中、「輸出企業から内需型まで自社株買いがテーマになっている」(岡三証券の小川氏)。今期の営業利益4割減益の見通しのトヨタも11日の決算と同時に5000億円の自社株買いを発表して株価の下げを1%安と小幅にした経緯がある。

  • 海外著名投資家のジム・ロジャーズ氏は14日、日経CNBCの番組に出演し、日本株への投資について「昨年夏にいったんすべて手放したが、最近に株価指数関連の商品を買い投資を再開した」と話した。ただし、「日本経済への長期の信認はしていない」との見方を示し、緩和的な金融政策を受けて短期的な株価の戻りを見越した買いだと説明した。

     日本の金融政策や経済政策については「アベノミクスはディザスター(惨事)」と話し、公的債務を増やすような財政政策や量的金融緩和策に懸念を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>10

    ② 係争を予防するため

     保険には遺産相続のいざこざを防ぐ効果もあります。死亡保険金は現金や不動産、株などの相続と違って、遺産分割協議(法定相続人全員の承諾を得ること)が不要です。事前に受取人を決めておけば、確実におカネが渡る仕組みになっているのです。ただ、これも大富豪の方々は遺言を活用される人が多いため、この役割を満たしていることが多いです。

    ③ 相続税のキャッシュがわりとして

     3つ目の相続対策は、相続税を支払うキャッシュとして死亡保険金を利用することです。これは一部の大富豪でも行っているかもしれません。

     不動産など現金化しづらい遺産を相続するとなると、どうしても金策が必要になります。自分が死んだ直後だというのに、残された家族が銀行を回って頭を下げる姿を想像するというのも悲しいものがあります。死亡保険金なら申請から1週間くらいで振り込まれますので、当面の生活費にもなります。

     と、ここまでキャッシュさえあれば保険は要らないという話をしましたが、日本人が世界から見ても非常に高額な保険料を払っている事実に戻りましょう。

    ■ 保険は人生で2番目に高い買い物

     結論を言えば、自分で資産を築いていく覚悟があるなら保険を解約する選択肢もあると思います。毎月2万円の保険料だとすれば40年間で約1000万円。なかには2000万円近く支払っている世帯もあります。保険は家についで人生で2番目に高い買い物と言われるゆえんです。

     それだけのおカネを使うなら、自分で毎月2万円を積み立てして資産運用をするなり、まだ若いのであれば自己投資に回したほうが将来のリターンは大きくなる可能性があります。そもそも健康保険料はすでに払っているわけですからね。

     仮に積み立て型の保険を選んだとしても長い人生ですから、いつまとまったおカネが必要になるかわかりません。そのとき途中解約したら利回りが生まれるどころかマイナスになるケースがほとんどです。もっと大局的にみれば、保険会社は顧客から集めた保険料を元手に投資をしておカネを増やしています。それがいいか悪いかの次元ではなく、もしそうであるなら自分で運用したほうがいいのではないかと、少なくとも投資マインドが強い人たちの中にはそう思っている人もいます。

  • >>9

    もっと身近な例で説明しましょう。たとえば、最新のパソコンを買うにあたって一括で買えるまでおカネを貯めるか、ローンを組むかを考えたとき、そのパソコンを買うことで本体価格と利息を合わせた額以上に収入が増えると想定できるなら、ローンで買うべきでしょう。

     一括払いにこだわることで機会損失につながりはしないかというところまで思慮できるかが肝心です。

    無責任なことは言いたくありませんが、やはりおカネを本気で増やしたいなら資金が乏しいうちだろうと、資金が積み上がってきた後だろうと、ローンなり担保なりを使って、リスクの許容範囲で「背伸び」をうまく使い、キャッシュがキャッシュを生む状況をいち早く作り出すことが重要だと思います。

    ■ 3.保険には入らず、生きるのに必要な資産をつくる

    ●一般人は、保険に勧められたので入る

    ●小金持ちは、保険に相続対策で入る

    ●大富豪は、保険に興味がない

     日本は世界でも有数の保険大国です。生命保険文化センターの調べでは、1世帯平均の年間保険支払料は52.6万円。また、生命保険協会の統計によると、2011年に世界で支払われた生命保険料の2割は日本人が占めたそうです。

     ただ、私がプライベートバンカーになって真っ先に気づいたのは、大富豪は保険にほとんど興味を示さないことです。考えてみれば当然で、保険とは万が一のときに本人や家族が生活に困らないための防護網です。潤沢にキャッシュを持っている大富豪には関係ありません。もし、お知り合いに保険の営業マンがいたら聞いてみてください。小金持ちの顧客はやたらと多くても、大富豪はほとんどいないはずです。

     小金持ちが生命保険に入る理由に相続対策があります。大別すると3つあります。

     ① 税金対策

     死亡保険金には非課税枠が存在します。具体的には「500万円×法定相続人の数で、相続人が3人なら1500万円分までの死亡保険料は相続税の対象になりません(現金で1500万円相続するより、死亡保険金として相続するほうが税金を考えるとプラス、ということ)。ただ、数十億円規模の資産をもっている人からすれば、あまり大きな効果はありません。

  • >>8

    ■ 大富豪の考え方

     しかし、日本の銀行は非常に保守的で、外国人というだけでローンを断ることが多く、融資が下りたとしても日本人とは比べものにならないほど高金利。それでは利益が生まれません。そういった事情を説明したうえで、「でも、キャッシュであれば売り主も承諾していただけるそうですよ」と伝えたところ、ものすごい剣幕で怒られました。

     「不動産をキャッシュで買うバカがどこにいる!  ここでキャッシュを使うならほかのことで使ったほうがいいに決まっているだろ!」

     これが大富豪の考え方です。

     ローンを後ろ向きに考えるのは利息がかかるからですが、借り入れたおカネで利息を上回る収益が上げられるなら、ローンは「敵」から「味方」に変わります。

     もし新規の投資のために3%でおカネを借りて、その結果6%の利益がでたら、借りたおカネで3%の利ざやが出ます。

     かつてソフトバンクがボーダフォンを買収したときにレバレッジドバイアウト(LBO)と呼ばれる、日本ではあまりなじみのないスキームで資金調達しました。事業を担保におカネを借りたのです。調達した資金は当時のソフトバンクからすると巨額の1兆0800億円。しかし、孫正義社長はボーダフォン買収によって調達コストを上回る利益が生めると読んだわけです。これだけの規模で利ざやの発想を持てるのは孫社長だからこそできることでしょう。

    ■ 「背伸び」でおカネを生み出している

     当然、個人の資産運用でもこの考え方は多用されます。たとえば、ドルキャリー取引や円キャリー取引と呼ばれるものは低い金利コストでおカネを調達して高金利で運用することでその利ざやを狙いにいきます。また、海外のプライベートバンクの顧客は、株式や債券投資の際に、現金を使うのではなく株式や債券自体を担保にしておカネを借りて、さらに株や債券を買うということもあります。いずれも「背伸び」でおカネを生み出しています。

     一般人の感覚では「余剰資金がない自分たちには投資はできない」と思いこんでいますが、それは現金を伴う投資の話だけです。たとえば、大企業に長年勤めるサラリーマンであれば与信が高いので、中古のワンルームマンション投資のための購入資金(1000万円弱)くらいなら、数百万円前半の頭金さえ用意すればなんなく借りることができます。

  • >>7

    ETFはどの証券会社からでも買えるので、手数料の安いネット証券を使えば原資の0.1%以下、信託報酬も、たとえば「上場インデックスファンドTOPIX」(これもETFです)なら0.088%です。ETFは国内の株式以外にも債券、海外株式、リート(不動産投信)、通貨、コモディティ(商品)などさまざまな種類があります。「手数料が安くなる = 全体の利回りが上がる」ということですので、うまい投資家はETFを自分で組み合わせてポートフォリオを組んでいます。

    ■ 2.ローンを借りるなら、マイホームより投資にあてる

    ●一般人は、ローンの利息に苦しむ

    ●小金持ちは、ローンの利息をケチって借りない

    ●大富豪は、借りておカネを生み出す

     「大富豪はキャッシュをたくさんもっているので、ローンなんてしないだろう」

     これが世間一般のイメージです。しかし、実際は大富豪の人ほどローンに積極的です。

     今の日本は超低金利の時代です。ゼロ金利を通り越してマイナス金利すら導入されました。おカネを銀行に預けていても一向に増えないのは誰しもが痛感していることですが、逆の見方をすればおカネを借りるには最高の状況です(マイナス金利の導入により各種ローンの利息にしわ寄せがくる可能性はあるとしても)。

     おカネを借りる行為は自分の資産以上のおカネを動かせるということですから、一種のレバレッジをかけていることと同じです。個人レベルでもビジネスレベルでも、本気で攻めるときは許容リスク内でのレバレッジが欠かせません。

     第一、おカネを増やす基本は「元本をいかに減らさずにおカネが増える仕組みがつくれるか」です。手元のキャッシュに手をつけずに低金利でおカネが借りられるのであれば、それを使わないのはもったいないと大富豪は考えます。

     第二、私が東南アジアで華僑の大富豪を担当したときのこと。今も当時もアジアの資産家には東京の不動産は人気の投資先で、お客様から「東京のとある物件を買いたいので手伝ってくれ」と依頼を受けました。

  • >>6

     また、最近では「貧乏老人」「下流老人」などという言葉が独り歩きをしている影響か、老後に不安を感じて退職金を投資信託につぎ込むケースをよく聞きます。そこで人気なのが「毎月分配型」と呼ばれる商品です。毎月おカネが口座に振り込まれると儲かっている気分になってしまいますが、実際は、自分で払った元本が取り崩されておカネが振り込まれている投資信託も多いのが実態です。これはタコが自分の脚を食べている状態に似ているため、皮肉を込めて「タコ足配当」と呼ばれています。

     このタコ足配当でも、リタイア層からすれば、公的年金は2カ月に1回しか支給されないので毎月おカネが入る安心感はあると思います。でも、自分のおカネを他人から振り込んでもらうために資産をリスクにさらし、さらに高い手数料まで払うことが、本当に理にかなっているのか、冷静に判断する必要がありそうです。

    ■ おカネを増やすには複利運用が基本

     もし、おカネを増やしたいなら元本を積み増していく複利運用の考え方が基本。最初から「再投資型」の投資信託に入って、どうしてもおカネが必要なら一部を切り崩す方法もあるのです。

     それに、投資信託の利回りはほかの金融商品と比べて突出して高いわけでもありません。実際、投資信託の商品として売られているファンドの一部は、インデックス(日経平均やトピックスなど市場全体の値動き)の利回りには勝てないと言われているものが存在します。つまり、一見好調なファンドがあっても、実は日経平均などのインデックスはそれ以上に値上がりしているケースが多々あるということです。

    そこで現在注目を集めているのが、インデックスの値動きに連動するETF(上場投資信託)と呼ばれる商品です。こちらを買うほうがパフォーマンスが高いと考える人が、金融危機の後、欧米で増えだし、最近は日本でも感度の高い投資家たちを筆頭に、ETFの取り扱いが増えてきています。

     ちなみに「インデックスファンド」と呼ばれる投資信託も存在するので注意です。インデックスファンドもETFも、インデックスに連動する点では同じですが、ETFはより株の取引に近く、金融商品取引所の取引時間内に好きなときに売り買いができ、また、これが重要なのですが、手数料と信託報酬がインデックスファンドより安いのが特徴です。

  • 50人に1人が、1億円以上の純金融資産を持つ大富豪がいるのが日本です。庶民からすると意外に多いなと感じるかもしれません。この大富豪はいったいほかの49人となにが違うのでしょうか……。親からの相続?  あるいは運? 
    確かにそれもあるかもしれませんが、立身出世型の大富豪だってたくさんいます。その差を決めるのは、おカネの扱い方の差。いわば、「おカネの哲学」です。
    『大富豪が実践しているお金の哲学』(クロスメディア・パブリッシング)の著者であり、野村證券で最年少プライベートバンカーとして、企業オーナー・ファンド出資者をはじめとした国内外の超富裕層と接してきた冨田和成氏が、その中で経験したお金持ちになる考え方を紹介します。 

    ■ 1.安心感にだまされず手数料の高い投資信託は買わない

    ●一般人は、毎月分配型の投資信託で資産を食い潰す
    ●小金持ちは、アクティブ投資信託を買う
    ●大富豪は、ETF(上場投資信託)で自前のポートフォリオを組む

     初めての資産運用で投資信託を選ぶ人は非常に多いです。しかし、それで大儲けをしている話をあまり聞きません。想像するに、投資に不慣れな人が資産運用といって思いつくのは、通い慣れた銀行や郵便局の窓口であり、そこで勧められるがまま投資信託を買っているのでしょう。まったく知識がなくても「専門家」が親切丁寧に教えてくれますので、疑問を持たないのだと思います。

     一方で、投資に慣れた人は投資信託を疑ってかかります。もっと正確に言えば、その手数料の高さを気にするのです。典型的な投資信託の商品では申し込みをした段階で手数料として3%、さらに運用期間中は信託報酬として毎年2%がかかります(いずれも商品によって異なります)。とくに投資初心者の場合、難解な商品説明を理解しようとしている最中に、さりげなく手数料について触れられるだけなので、多くの人は「数%か。まあ、貯金するよりいいか」と流してしまうことが多いようです。

     しかし、それの意味するところは合計5%のハンデをいきなり背負いながら、「さて1%でも高い利回りの商品はないかな」と真剣に検討しているという、不自然極まりない状態です。大富豪は銀行の手数料ですら気にする人種ですので、手数料の割高な投資信託については、その手数料を大きく上回るリターンが見込める有望な商品ではない限り、あまり手を出そうとしません。

  • >>4

    ■今回の株価ピークは16年から17年が目安

     中国経済のバブル崩壊の影響も16年から17年ぐらいに顕著に出てくるのではないでしょうか。日本固有の要因もあります。16年から始まるマイナンバー制度が実質的な増税になる可能性があります。制度を通じてこれまで取りはぐれていた税金の徴収強化が進められ、国民負担が10兆円ぐらい増えるという試算もあります。消費税4%分で消費への悪影響が懸念されます。

     アノマリーでも夏季五輪の年は8年おきにクラッシュします。08年の北京五輪ではリーマン・ショックがありました。16年はリオデジャネイロ。わたしは日経平均株価は2万円に戻ったところは戻り売りの好機だと思います。

     大和からゴールドマン・サックスに移ってからはドイツが本場のカバードワラントと呼ばれるデリバティブの一種の開発・販売に取り組みました。株価や商品指数、個別株式を「一定期間内にあらかじめ決められた価格で売買する権利」を証券にしたもので、「eワラント」の名称で取り扱いました。基本的に上がったらもうかる商品と下がったらもうかる商品があり、少額投資できるので、個人に使い勝手がいいと思います。株式では空売りすると損失無限大ですが、eワラントは損失限定です。上級者はキャッシュを積み上げたうえで下げるともうかるeワラントを購入する手もあります。

     わたし自身の投資を始めて以来の絶対リターンはプラスですが、この前の8月のクラッシュではヒヤリとしました。あまりの下げピッチの速さに手じまうのが遅れたためです。なんとか難を逃れましたが、先入観を持たずシグナルに淡々と従うのはしんどいものです。

  • >>3

    ■高値で売ることをあきらめ、少し下がったところで売る

     5年ぐらい試行錯誤して、相場全体なら高値から5~7%、個別株なら7~10%程度それぞれ下がった水準が適当という結論に達しました。これで高値で売ることをあきらめる代わりに上昇トレンドに乗って利益を伸ばしつつ、下がり始めたら早めに手じまうことができるようになります。

     相場の流れを読むうえでは複数の判断材料を使っています。データとしては、信用取引やオプション市場、VIX指数の動向など。面白い事実としては、天井ではマネー誌が創刊されるとか、求人倍率が上がるという兆候もあります。プロであっても相場の雰囲気にはのまれる。相場全体が強気のときは自分も強気になるし、みんなが弱気のときは自分も不安になる。自分が間違うリスクもあるし、一つのモデルを信用しきれないので複数の戦略を併用しています。

     大底での投資で見習いたいのは米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏です。リーマン・ショック時に、米ゴールドマン・サックスに果敢に投資しました。いまから考えると最高のタイミングでした。公開されている彼のポートフォリオを見ると、10年のうち4年から5年ぐらいはキャッシュポジションが高い。多いときには2割ぐらいキャッシュだったりします。キャッシュである期間はもうけはないんですけれど、損も絶対ない。

    ■個人は半年休んでも構わない

     個人投資家の一番有利な点は休めることです。相場が悪いときはお金を自由に寝かしておいて損しなければいい。そして底値で投資資金が必要なときに備えるのです。相場を1年単位で見ると、不思議なことに10月末に買って4月末に売ると高いパフォーマンスが得られる。わたしはこの「半年投資」を提唱しているのですが、個人は5月から9月までは休んで構わないのです。

     株価のピークは前回が07年だったので今回は16年から17年が目安になります。過去にもアメリカの利上げが最も相場にインパクトがあるんですけれど、だいたい半年から2年以内にクラッシュしています。仮に利上げが15年12月から始まるとして16年から17年にクラッシュが想定されます。

    投資では「先入観を持たずシグナルに淡々と従うのはしんどい」と語る

  • >>2

    ■投資始めて常識覆る、国際分散投資も万能ではない

     国際分散投資も万能ではありませんでした。世界経済がグローバル化するとマーケットが同じ方向に動きやすいためです。いったんクラッシュしたらそれまで個別株の成績がいくらよくても一気にもうけが吹き飛びかねません。だから個別株投資は全体の流れを見ないと大けがをするということも学びました。

     いろいろ考えたところ、結局経済学にしても投資理論にしても第2次世界大戦ちょっと前の、せいぜい70年とか80年の歴史しかない。しかもアメリカ株が前提です。日本みたいにバブルが崩壊して人口が減って、20年間株が下がりっぱなしという状況では長期投資は難しいとも実感しました。

     とはいえ、相場にはサイクルというものがあります。「大底で買い天井で売る」ことができればもうかる。この点については多くのプロもあきらめている人が多い。あきらめたらプロではありません。それはわたしからいわせれば人のお金だから。自分のお金だったら、あきらめないでしょうと。

    ■個人投資家の目線でアノマリーに注目

     それから個人投資家の目線で何が投資手法として有効なのか真剣に考えました。結論の一つが相場のアノマリーです。日本は1960年代以降、いざなぎ景気、列島改造ブーム、株・不動産バブル、ITバブルとかだいたい7年から10年ごとにバブルの生成と崩壊を繰り返してきました。

     投資は勘で考えてやるとたいてい負けますが、個人投資家が勝つためには7~10年のサイクルをアタマに入れたうえで、局面をうまくとらえて行動することが必要です。まず相場がどんどん上がる期間。これは誰でももうかる相場です。いまでいえば2012年の終わりから、14年の半ばぐらいまで。投資家には少し上がっただけで利食いをしてしまう人がいますが、これだと大きくもうかりません。利食いは我慢し利益をいかに伸ばすかがポイントです。

     次にどこで下りるか。神様でもない限り最高値の水準で売るのは不可能です。自分が考えたのは相場が上がってきてちょっと落ちたところ。つまり、高値から少し下がった水準で売ることです。ここでいかに下りるかが勝負で、これをひたすら研究しました。

  • ■大卒後、最初の仕事はアナリスト 業績予想に自信

     大学卒業後に入社した大和証券での最初の仕事はアナリストでした。任天堂とかセガ・エンタープライゼス(当時)などいろんな会社を回り、業績予想をまとめました。アナリスト時代は株式の売買はしませんでしたが、業績予想にはかなり自信を持っていました。

     個人として投資を始めたのは、米国留学と大蔵省財政金融研究所への出向を経て店頭デリバティブ部門に異動してからです。分散投資の理論にもとづき、景気敏感の証券株、景気に左右されにくいディフェンシブの公益株、それにアジア株の投資信託を保有しました。

     自分は元アナリストだし、デリバティブも多少わかっているし、教科書通りにやれば勝てると考えていました。価格の変動幅を示す標準偏差(リスク)や過去何年かのリターンを自宅のパソコンに入力して分析しました。同じリスクで最も高いリターンが期待できる「効率的フロンティア」を構築し、自分のポートフォリオがいかにいいのか満足していたわけです。

    ■アジア危機で資産目減り、妻に「プロってそんなもの?」

     そこにアジア通貨危機が到来しました。株価急落でポートフォリオの資産価値も下がりましたが、市場平均は上回っていました。市場平均が10%下がっても自分は8%程度。プロの世界ではそれでよしとしますので、それを妻に話したら「それでもマイナスよね。証券アナリストってそんなもの?」と言い返されました。

     そのときはかなりアタマにきたわけですが、確かに負けは負け。「プロの常識は非常識である」ことに気づき、絶対リターンをプラスにする運用を追求しようと決心しました。自分がその道で食っているのに、投資家に役に立つアドバイスをできていないのはかなりふがいないとも思いました。

     それから本格的に投資を始め、実際に自分でいろんな運用を試しながら、失敗の原因を解明しました。「手がね」を突っ込むとわれわれの業界ではいうんですけれど、自分のお金で投資するときと他人のお金のときとは全然違います。

     たとえば業績のいい、PERが低い地味な会社に投資する、割と教科書に出てくるような投資法は意外にもうかりませんでした。相場の流れが反転しつつあるときは株価が先に落ちても業績はまだ落ちないのでPERが低く見えます。ところがそこで買うと業績が悪くなってPERが急上昇するのです。

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