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「史上最大」米国卸売り物価1年で6.2％急騰…インフレ論争過熱

米国のインフレ傾向が「史上最大」だという指標がまた現れた。小売ではなく卸売物価を示す生産者物価指数（PPI）が1年間で6%以上急騰したことが分かった。史上最高値だ。雇用市場も急速に活気を取り戻しつつある。

特に米国政府はワクチンを接種した場合、マスクをしなくてもいいという勧告まで出した状態だ。経済正常化のスピードは加速するとみられる。

13日（現地時間）、米国労働省によると、4月のPPIは前年同月比6.2%上昇した。2010年11月の統計編制以降、史上最高の上昇率である。金融情報会社ファクトセットが集計した専門家の予想（3.8%）をはるかに上回った。PPIは前月と比較しても0.6%上昇した。市場予想（0.3%）を上回った。PPIは、消費者に届く前の生産者の物価を示す。最近、米国の主要な消費財メーカーなどが一斉に値上げに乗り出しているはこのためである。

変動が大きい食料品とエネルギーを除く4月のPPIは、前年同月比4.2%、前月比0.7%とそれぞれ上昇した。これも当初の見込みをはるかに上回る数値だ。

BMOキャピタル・マーケットのジェニファー・リーエコノミストは「生産者が（原価高騰の）打撃を消費者と共有するまで耐えなければならない負担が大きすぎる」とした。CPIに続き、PPIまで史上最高値が出る中、インフレ論争は加熱するとみられる。CNBCは「パンデミック以降急速に回復している経済で現れたまた別のインフレ信号だ」とした。

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サマーズ氏、米インフレは自身の予測より急速－当局予想は信頼できず

（ブルームバーグ）： サマーズ元米財務長官は、自身が予想していたよりもインフレが加速していると語り、金融当局やホワイトハウスが示す緩やかなインフレ見通しに疑問を投げかけた。

サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「私はインフレを懸念していたが、その予測よりもはるかに急激かつ早期に物価上昇が起きている」と発言。「この展開で今後、神経質にならざるを得ない」とも述べた。

４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前月比で2009年以来の大きな伸びとなり、市場予想を1996年以降で最も大きく上回った。サマーズ氏はこれまでも、インフレは大方の予想よりも強まるだろうと繰り返し警告していた。

インタビューでサマーズ氏は、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩの伸びが総合ＣＰＩを上回ったことを指摘し、住宅や医療サービス、労働のコスト上昇も物価上昇圧力の高まりに寄与していると述べた。

米金融当局とバイデン政権は、インフレ率上昇は一時的な現象であるため現行の金融緩和と財政政策の障害にはならないとの見方を示している。

だがサマーズ氏は、「４％のレンジへと上昇したインフレ率は極めて深刻な問題だ。この数字を無視していいとは思わない」とし、「米金融当局は非常に緩やかなシナリオを見込んでいる様子だが、全く信頼できない」と言明した。

原題：Summers Says U.S. Inflation Rising Faster Than Even He Predicted（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

米ウォールストリート・ジャーナル紙は14日、インフレへの最善策、利上げとは限らず、というコラム記事を掲載した。

インフレは必ず利上げにつながるのだろうか。米政府が打ち出した野心的な半導体政策は、より論理的な政策対応を示している。
インフレが復活している。12日に発表された公式データによると、4月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率は4.2％と13年ぶりの高水準となった。

ユーロ圏の数値は1.6％とこれより低いが、それでも2年ぶりの高水準だ。世界の債券市場はまだパニックに陥っていない。2020年は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で行き詰まった多くの企業が価格を引き下げた。経済活動が再開すれば、前年比で大きな価格上昇が一部で起きることは、投資家には常に分かっていたことだ。

米インフレの高まり、一時的のもよう＝ＣＥＡ委員長

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラウズ委員長は１４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による需給のミスマッチや景気回復がインフレを押し上げているものの、一時的と見られているとの認識を示した。

ラウズ委員長はこうした状況が「今後数カ月で解消されると想定している」と述べた。

さらに、雇用市場は「回復しつつある」としつつも、米景気回復の「道のりはまだ長い」との見方を示した。

焦点：米国インフレは「一過性」か、見逃せない構造変化の潮流

［東京　１４日　ロイター］ - 米国のインフレ率が４月に急伸し金融市場で波紋が広がった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、新型コロナ禍で経済が停滞した昨年の反動に過ぎず想定内とし、インフレは「一過性」との立場を貫く。しかし、米中対立による輸入物価高や、サイバーテロに象徴される地政学リスクの高まり、米国の財政金融拡張政策によるドルのばらまきなど、構造的な変化を見落としているとの見方もある。

　５月１４日、米国のインフレ率が４月に急伸し金融市場で波紋が広がった。

＜財価格を押し上げる変化＞

４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）では、総合指数が前月比０．８％上昇（前年比４．２％上昇）。コア指数（除く食品・エネルギー）は前月比０．９％上昇と、１９８２年以来の大幅な伸びを記録した。

「過去４カ月の米ＣＰＩの伸びは総合指数で２．１％と、年率換算で６％超えの水準に達しており、昨年コロナ禍の低水準との対比で上げ幅が拡大する『ベース効果』では説明しきれない勢いを見せている」とグローバルエコノミストの斎藤満氏は指摘する。

トランプ前米政権が壊した世界的なサプライチェーン、半導体等でのボトルネック（供給制約）の発生、サイバーテロにみられる地政学的なリスクの高まり等の環境変化を考えれば、インフレが一過性では済まないことに、市場も薄々気付いているのではないか、と同氏は言う。

市場参加者のインフレ期待（予想）を表す指標であるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ） は今週、５年債で２６９ベーシスポイント（ｂｐ）と約１０年２カ月ぶり、１０年債で２５７ｂｐと約８年２カ月ぶりの高水準を記録し、長期的なインフレ高進の可能性を否定するＦＲＢとは対照的な動きをみせている。

４月の米ＣＰＩの内訳では、サービス価格が前年比２．５％の上昇にとどまる一方で、財価格が同４．５％と上昇が顕著だ。

これまで米国のＣＰＩが２％以下の水準にとどまっていたのは、サービス価格の高騰を、中国などから輸入する財価格の低位安定が相殺してきたからだが、「対中貿易摩擦でこのメカニズムが働きにくくなってきた」（在米エコノミスト）という。

米中貿易摩擦が米国内の価格に与えた影響を推計したニューヨーク連銀のマリー・アミティ氏らによれば、米国が中国からの輸入品に課した制裁関税分は、米国での販売価格高という形で米消費者が輸入価格増加分をほぼ負担した。

４月のＣＰＩ上昇に大きく寄与した中古車価格の前月比１０％の上昇については、「コロナ禍から解放されつつあっても、ヘイトクライムなどの犯罪も多いため、公共交通機関の利用が敬遠されている」（前出のエコノミスト）とされ、米国の分断社会が中古車需要を強めている面もある。

＜ドルのばらまきに警鐘も＞

米国では現金給付と失業給付を軸とする１．９兆ドル規模の経済対策が成立したばかりだ。老朽化したインフラの更新と重要産業強化を柱とする２兆ドル規模の対策や、子育て世帯などを支援する１．８兆ドル規模の予算計画も発表された。

米経済がコロナを克服しつつある中で、ＦＲＢはゼロ金利政策と量的緩和を継続している。

イエレン米財務長官は２日、財政支出は１０年かけて行われるとして、大規模対策がインフレを加速させることはないとの認識を示し、ＦＲＢのクラリダ副議長は５日、量的緩和の縮小を討議し始める時期ではないとの考えを改めて表明した。

こうしたなか、インフレ上昇は米国の過剰な景気刺激策に対する「警鐘」との見方も出ている。

米著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏は１１日、ＣＮＢＣとのインタビューで「金融、財政政策がこれほど経済情勢からずれている局面を歴史上見たことがない」と発言。

歴史を遡れば、マネーのばらまきは通貨価値を低下させ、インフレを招いてきた。「財政と金融の両エンジンをふかすのは、コロナパンデミックの克服という大義があったためだが、英米などワクチン普及が進んできた国々では、政策エンジンを少し弱くしてもよいはずだ。アクセルを踏み続ければ、インフレになりやすくなる」と前出の斎藤氏は言う。

米供給管理協会（ＩＳＭ）によれば製造業の価格指数は過去５カ月で急上昇し、８９．６と２００８年７月以来の高水準となり、年内にインフレが加速する可能性を示唆している。

ＳＭＢＣ日興証券のチーフ為替・外債ストラテジストの野地慎氏は「企業が強気の価格設定を行える背景には巨額の財政出動に伴う可処分所得増が強く影響している」と指摘している。

米インフレの高まり、一時的のもよう＝ＣＥＡ委員長

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラウズ委員長は１４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による需給のミスマッチや景気回復がインフレを押し上げているものの、一時的と見られているとの認識を示した。

ラウズ委員長はこうした状況が「今後数カ月で解消されると想定している」と述べた。

さらに、雇用市場は「回復しつつある」としつつも、米景気回復の「道のりはまだ長い」との見方を示した。

4月の米インフレ率が予想を上回った理由を考える

4月の米消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回り、インフレ懸念を強める結果となりました。昨年4月頃の物価水準が低いことによるベース効果などは市場でも相当程度想定されていたと見られます。一方、前月比において市場予想と実績のズレが大きい点から足元の要因を過小評価していた可能性もあります。この点を踏まえ一過性の上昇かの判断が求められます。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

4月の米消費者物価指数:市場予想を大幅に上回り、市場でインフレ懸念が強まる

［図表1］米消費者物価指数（CPI、総合）とガソリン価格の推移 月次、期間：2016年4月～2021年4月、ガソリン価格は3月迄出所：ブルームバーグ、労働省のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

米労働省が2021年5月12日に発表した4月の消費者物価指数（CPI、1982～84年=100）は前年同月比の上昇率が+4.2％と、市場予想（+3.6％）、3月（+2.6％）を上回りました（図表1参照）。

前月比では総合CPIが+0.8％と市場予想（+0.2％）を上回り、コアCPIも+0.9％と市場予想（+0.3％）を大幅に上回りました（図表2参照）。

どこに注目すべきか:4月CPI、ガソリン価格、中古車、供給問題
4月の米消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回り、インフレ懸念を強める結果となりました。昨年4月頃の物価水準が低いことによるベース効果などは市場でも相当程度想定されていたと見られます。一方、前月比において市場予想と実績のズレが大きい点からは市場が足元の要因を過小評価していた可能性もあります。この点を踏まえ一過性の上昇かの判断が求められます。

米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ率として参照するのは5月28日に公表予定の4月分の米個人消費支出（PCE）価格指数（コア）です。しかし、CPIの動向も重要です。

4月総合CPIは前年同月比で3％後半の上昇を予想していましたが、4％台の結果は想定以上でした。4月のCPIの主な上昇要因としてはベース効果、原油価格（ガソリン価格）上昇、供給要因の3つを主に考えていました。

ベース効果についてはFRBのパウエル議長が先の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で総合CPIで1％、コアで0.7％のかさ上げを示唆していました。

ベース効果に加えて、米国では石油、特にガソリン価格と総合CPIの相関が高く、コアも限定的ながら間接的な波及効果が想定されていました。

なお、ガソリン価格は前年比では約50％と大幅な上昇となっていますが、前月比では4月はマイナス1.4％と下落に転じています。

恐らく、これまでの2つの要因は相当程度織り込まれていた可能性があります。しかし供給（不足）問題は幅広く、比較的最近の要因で想定具合は定まっていないと思われます。

今回のCPIを前月比で見ると、コアは+0.9％と、総合CPIを上回っています（図表2参照）。その原因の1つは中古自動車の上昇で、労働省によると上昇の3分の1程度が説明できると指摘しています。この背景は半導体不足や人手不足などにより自動車生産が需要に追いつかなかったのかもしれません。なお、新車価格の上昇は前月比+0.5％でした。供給不安は、しばらく続く可能性も想定され、今後の展開に注意が必要です。

なお、航空運賃や宿泊費、図表2にありませんが娯楽費などが4月は回復しました。新型コロナウイルスの影響が深刻であった部門において、一時的なのかもしれませんが、想定以上に回復が見られた点を見過ごすべきではないと思います。

単月の指標で物価を推し量ることは慎重であるべきで、後から振り返れば、当局が言うように一過性の上昇なのかもしれません。それでも物価上昇の再点検が強く求められます。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『4月の米インフレ率が予想を上回った理由を考える』を参照）。

（2021年5月13日）

梅澤 利文

日本経済新聞によると、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が18日に公表した5月の機関投資家調査（7〜13日実施）で、テールリスク（確率は低いが発生すると影響が大きいリスク）として「インフレ加速」を挙げる比率が35%と最も多かった。資産の保有状況をみても、インフレに備えた資金シフトが鮮明になった。4月の前回調査で首位だった「債券市場の波乱（テーパー・タントラム）」は27%で2位となった。

米ウォールストリート・ジャーナル紙は19日、インフレのマジックナンバーは「4」 というコラム記事を掲載した。

ヒップホップ・グループ「デ・ラ・ソウル」の楽曲ではマジックナンバー（特別な意味を持つ数字）は3かもしれない。だが、金融市場の頭から離れない数字と言えば4だ。とりわけインフレ率が4％を上抜けた先週には、債券利回りが跳ね上がる一方で、グロース株を中心に株式が売られるなど、物価上昇の影響を受けやすい資産に衝撃が走った。

「カップ・アンド・ハンドル（相場の強気サインを示唆しているとされる）」のチャート指標や相場の先行きを占う金融占星術など、古くからささやかれる市場の言い伝えのように聞こえるかもしれない。だが、インフレ率が4％を突破すると相場が動揺するという、過去の実例だけではなく理屈も伴う。

インフレ率の上昇で企業の「真価」が問われる理由

米国のインフレ圧力は高まり続けている。大規模な財政支出や緩和的な金融政策、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴う経済正常化の進展によって、「需要拡大によるインフレ」が起こっているほか、物流網のボトルネックや資源価格の上昇など、「供給不足によるインフレ」も同時進行中だ。企業は今、インフレに対する「適応力」がより一層求められている。

「ディマンド・プル・インフレ」と「コスト・プッシュ・インフレ」のダブルパンチ
［図表1］米国消費者物価指数 月次、単位：％、期間：2007年1月～2021年3月出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

一般的に、需要側に起因したインフレは「ディマンド・プル・インフレ」、供給側に起因したインフレは「コスト・プッシュ・インフレ」と呼ばれる。通常、これらが同時に発生することはまれだが、今回のようなアフターコロナにおける特殊な環境下では、「ディマンド・プル・インフレ」と「コスト・プッシュ・インフレ」が同時並行で進行した。その結果、インフレ率が足元で急激に上昇したと考えられる（図表1）。

［図表2］米ISM（供給管理協会）製造業、サービス業の仕入価格指数 月次、単位：％、期間：2007年1月～2021年3月出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

米ISM（供給管理協会）製造業とサービス業の仕入価格指数をみると、いずれもリーマンショック前のピークに迫る勢いだ（図表2）。

これは、幅広い業種でインフレ圧力が（近年まれに見るペースで）高まっていることを示唆している。また、米名目長期金利から米実質長期金利を差し引いた期待インフレ率（10年ブレークイーブン）も、リーマンショック前後の水準まで上昇していることが分かる（図表3）。市場関係者も今後インフレ率が上昇すると予想している。

企業はインフレから株主の利益を守ることができるのか?
企業にとって仕入価格の上昇は、コスト高を意味する。そのコスト高を販売価格に転嫁（値上げ）できなければ、利益は減少してしまうことになる。そのため、株主の利益を守るためにも、販売価格の値上げは欠かせない。

しかし、すべての企業が値上げを実行できるわけではない。自社の製品やサービスに訴求力が無ければ、容易に顧客離れを引き起こしてしまうからだ。ブランド力や商品開発力、マーケットシェアなど、総合的な競争優位性が求められる。

急激にインフレ率が高まる局面では、インフレに対する企業の「適応力」がより重要になる。顧客から真に必要とされる企業なのか、そして株主利益をインフレから守ることができる企業なのか、その「真価」が問われることになるだろう。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『インフレ率の上昇で企業の「真価」が問われる理由』を参照）。

（2021年5月12日）

田中 純平

https://www.youtube.com/watch?v=f7ezqx1r20U

　日本のインフレ率は、緊急事態宣言の延長やワクチン接種率の低迷を受けて、主要７カ国（G7）で唯一前年比マイナス圏に沈んでいる。日本でデフレ再燃懸念が高まる中で、カナダ銀行（BOC）とイングランド銀行（BOE）は、量的金融緩和での国債購入額の減額に踏み出している。

1. カナダ銀行（BOC）（2021年4月21日）40億カナダドル⇒30億カナダドル
　2021年4月21日、カナダ銀行（中央銀行）は、政策金利を0.25％に据え置いたものの、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復が予想以上に底堅いとして、量的金融緩和の規模を他の主要中銀に先駆けて縮小（40億カナダドル⇒30億カナダドル）した。さらに、インフレ目標が2022年後半に達成されてスラック吸収が実現する可能性があるとして、2022年下半期にも利上げ開始の条件が達成できると表明した。
　マックレム・カナダ銀行（BOC）総裁は、「量的緩和（QE）の縮小は経済の進展を反映した。もし、見通し通りに回復が見られれば一段とQEを縮小する可能性がる」と述べた。一方で、新型コロナウイルス第3波は新たな不確実性として注意を促した。

2.イングランド銀行（BOE）（2021年5月5-6日）44億ポンド⇒34億ポンド
　2021年5月5-6日、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）は、政策金利を0.10％、債券購入プログラム規模の目標を8950億ポンド（国債8750億ポンド・社債200億ポンド）に据え置くことを8対1で決定した。金融政策委員会（MPC）メンバーでチーフエコノミストのホールデン氏は債券買い入れ目標額の500億ポンドの減額を主張し、決定に反対した。英国中銀は政策金利を据え置くと同時に、週間の緊急債券購入のペースを44億ポンドから34億ポンドに減速すると発表した。ベイリー英中銀（BOE）総裁は、週間の債券買い入れペース減速が金融緩和縮小の決定ではないと強調した。
　「債券購入プログラム（Asset Purchase Facility）」は5月時点で8150億ポンドとなっており、残りは800億ポンドとなる。今年の買入目標は1500億ポンドとなっている。
　また、今年の国内総生産（GDP）成長率見通しを7.25％と、3カ月前の5％予想から引き上げたことでタカ派的な内容となった。

3.日本銀行：デフレ懸念
　2013年4月に黒田日銀総裁が、２年以内でのインフレ目標2％到達を目指して「異次元の量的・質的金融緩和策」を打ち出した。しかしながら、8年後の2021年4月のコア消費者物価指数は▲0.1％とマイナス圏に沈んでいる。そして、黒田日銀総裁の2期目の任期満了となる2023年度のインフレ率見通し（中央値）は+1.0％となっている。黒田日銀総裁は「日本の物価の相対的な低さは、適合的期待形成（adaptive expectation）の根強さが要因」と弁明している。適合的期待形成とは、将来への期待が現時点での需給関係だけではなく、過去から積み重ねられてきた歴史による影響を強く受けることをいう。個人的には、デフレの陥穽に埋没しているのは、日銀の金融緩和策を財務省の消費増税が打ち消した結果だと思うのだが。

FRBパウエル議長｢昔の知識は忘れろ｣の真意
｢貨幣数量説｣は不発､現実は単純じゃない

https://toyokeizai.net/articles/-/414209

米金融当局者、インフレ高進長期化のリスクは小さい－経済活動再開で

（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度の複数の当局者は24日、米経済活動再開に伴う物価圧力の急上昇が長期化するリスクは小さいとの見解を示した。

ブレイナード連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事とアトランタ連銀のボスティック総裁、セントルイス連銀のブラード総裁は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が収束に向かい、累積需要が解き放たれて今後数カ月にボトルネックや供給不足で物価が押し上げられても驚きではないとし、こうした物価上昇の大部分は一時的なものにとどまるだろうとの認識を示した。

ブレイナード理事は「インフレ動向の非常に重要な部分は長期的なインフレ期待であり、こうした期待は極めて安定した状況が続いている。何らかの事情で物価が押し上げられても、それがインフレ率に組み込まれるとは想定されないことを示唆している」と指摘した。

同理事はさらに「こうした長期的なインフレ期待に一定の影響を及ぼす恐れもある形で、インフレが当局目標を持続的かつ大幅に上回って推移する場合、われわれにはインフレが目標に戻るよう徐々に誘導する手段と経験がある」と述べた。

ＦＲＢ首脳陣、インフレ加速も一時的との自信揺るがず－６つの根拠

４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.2％の大幅上昇となり、米金融当局が金融緩和策をどの程度継続できるのか一部投資家の間で疑問が浮上した。金利はゼロ付近にあり、米当局は米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）で毎月1200億ドル（約13兆円）相当の購入を続けている。

セントルイス連銀のブラード総裁は24日にヤフー・ファイナンスとのインタビューで、「さらなるインフレを目にするだろうが、あまり驚きではない」と述べ、「大部分は一時的なものだと思うが、一部はインフレ期待につながり、今年から2022年にかけてインフレ率は２％を上回るだろう」との見方を示した。

アトランタ連銀のボスティック総裁は別のバーチャルイベントで、インフレ高進が見込まれる理由として、パンデミック中の累積需要やサプライチェーン問題、前年比較でのベース効果に言及。物価上昇は「持続的なものにはならない」との見通しを示した。

原題：Fed Officials Play Down Risk That Higher Inflation Will Persist（抜粋）

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ブルームバーグによると、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米連邦準備制度が年末にかけて債券購入の縮小（テーパリング）を開始し2022年序盤に金利を引き上げ始めると予想している。同社のエコノミストらよりも早期の利上げを見込む。

同ＣＥＯは25日、日本経済新聞社の金融専門メディア、日経フィナンシャルのオンライン会議で、「私の個人的な見方だが、米金利は現在予測されている23年ではなく、来年の早い時期に上昇するとみている」と語った。「金融当局は何であれデータに左右されるだろう。私は自分の見解を述べているにすぎない」と付け加えた。

エレン・ゼントナー氏が率いるモルガン・スタンレーの米国担当エコノミストらは現在、当局が22年４月に債券購入の縮小を開始し、金利は23年７−９月（第３四半期）になるまでは据え置くと予想している。

ゴーマン氏は、米金融当局は現時点では慎重で長期的なインフレ圧力が生じるとは考えていないが、インフレの兆候は強まっているとも述べた。「インフレは長年見られなかったが、物価は明らかに上昇している。人々の注意を引き始めている」と指摘した。

問題は物価圧力が短期的なものか、新型コロナウイルス禍から回復する中で経済の根本的な変化を示唆しているのかだ。「より構造的で長期的なものかもしれないと考え始める人が増えている。そうであるなら、連邦準備制度はある時点で利上げをしなければならない」とゴーマン氏は話した。

米ウォールストリート・ジャーナル紙は1日、インフレの持続性、どこで判断するか、労働力、消費者需要、インフレ期待に注目というコラム記事を掲載した。

インフレはすでに到来しており、長期的な物価上昇圧力も大きい。だが、現在からそこに至るまでには、投資家と経済にとって大きな疑問がある。足元の物価上昇は一過性のもので、来年までには後退するとの米連邦準備制度理事会（FRB）の想定は正しいのか。

FRB内ではすでに漠然とした疑念も生まれている。インフレ率はそのうち自然に元の水準に回帰する可能性が高いとの見方を引き続き唱えながらも、金融緩和の一部解除に向けた議論の時期を探る動きが出てきた。

フィンク氏「インフレ大きな衝撃になる恐れ」－70年代知らず多数

（ブルームバーグ）： 世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インフレ急加速の可能性を投資家は過小評価している恐れがあると語った。

フィンクＣＥＯはドイツ銀行主催の２日のバーチャルイベントで、「大部分の人々は40年を超えるキャリアを持たず、過去30年余りにわたりインフレ率が鈍化した経験しかない。その意味でこれはかなり大きな衝撃になるだろう」と発言した。

鉄鋼や木材を含む物品価格が今年に入り上昇し、インフレ高進の不安が米国市場に既に浸透している。フィンク氏は高インフレ下にあった1976年にファースト・ボストンでキャリアをスタートさせたが、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は80年３月に14.8％に達した。

フィンク氏は物価上昇が懸念されるようになった場合は、中央銀行は金融政策の再評価が必要になるかもしれないと予想。バイデン政権が提案する巨額のインフラ投資を含む追加経済対策に言及し、連邦準備制度が金融政策を見直すことになれば、財政刺激策と整合しないと受け止められる可能性があるとの見解を示した。

同氏は「これほど巨額の財政出動を行うと同時に金利を引き上げるというのは、かなり奇妙に映るだろう」と述べた。

フィンク氏によれば、気候変動という現実に企業が適応していく過程で物価が上昇することも考えられる。ブラックロックは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標への対応計画を企業に開示するよう求めている。

同氏は「これを全て行う技術はわれわれにはまだなく、ひたすらグリーン社会を実現することが、われわれのソリューションになれば、インフレはずっと加速し、いずれ大きな政治問題になるだろう。インフレがグリーンの足跡を加速させるとしても、さらなるインフレを受け入れる覚悟がわれわれにあるだろうか」と指摘した。

原題：BlackRock CEO Fink Sees Potential for ‘Big Shock’ From Inflation（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

米ウォールストリート・ジャーナル紙は、インフレトレードやや後退、期待ピーク越えか、ブレークイーブン・レートが低下、投資家はFRBの政策に注視、と報じた。

投資家のインフレ期待を示す主要指標はここ数日、低下している。今年に入りほぼ一貫して上昇してきたが、ついにピークを越えたのではないかとの議論が高まっている。

トレードウェブによると、10年物ブレークイーブン・レートは1日、米消費者物価指数（CPI）が向こう10年で年間平均2.48％上昇する見通しを示す水準となった。昨年末の2.01％は上回るが、5月12日につけた直近の最高水準である2.57％からは低下している。

ブレークイーブン・レートの変動はここ数カ月、投資家がインフレへの懸念を強める中で注目を集めてきた。インフレの加速が投資家のポートフォリオに何十年も見られなかったような脅威になりかねないと懸念する向きは、レートが頭打ちになるか低下すれば歓迎するだろう。半面、それは連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策が引き締められるとの予想を反映することになり、株式など一段と高リスクな資産にとって足かせとなる可能性もある。

かつてインフレ終焉を宣言したエコノミスト、今は物価上昇加速に警鐘

（ブルームバーグ）： エコノミストのロジャー・ブートル氏は、インフレの終焉を宣言してから四半世紀がたった今、インフレ再燃の兆しを見ている。

世界経済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から回復し始める中、中古車や木材などの価格が上昇している。これを受け、主要国で金融市場の借り入れコストはここ数年の最高水準に押し上げられた。大半の金融当局者は物価上昇加速が一時的だとの見解に満足しているように見えるが、一部のエコノミストは警鐘を鳴らしている。

その中には、キャピタル・エコノミクスの創業者で1996年出版の著書「デフレの恐怖（原題：The Death of Inflation: Surviving and Thriving in the Zero Era）」を執筆したブートル氏がいる。同氏は当時、何十年にもわたる高インフレが終わりを迎えたと主張していた。

ブートル氏は 2 日のブルームバーグとのインタビューで、高インフレの時代に戻ったとは考えていないが、世界が新たな転換点に差し掛かっているとの見方を示した。

ブートル氏は「大変化の始まりだと言わざるを得ない。ただ、70年代から80年代初頭の強いインフレ状態に戻るということではない。しかし、少なくともここ数年続いてきたデフレ時代は終わりを迎えていると思う」と語った。

同氏は「デフレの危険は去り、リスクは明らかに逆方向に傾斜している。どの程度の高インフレがどれぐらいの期間続くかについては、議論の余地がある。しかし、大変化が起きたということについては、私自身はほぼ疑いの余地がないと考えている」と述べた。

原題：Economist Who Said Inflation Was Dead Now Thinks It’s Alive（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

　ＳＭＢＣ日興証券では、マクロ経済リポートの中で、インフレによる金利上昇をリスク要因として挙げている。足元のコモディティ価格急騰に関しては、主要国の耐久財需要一巡により、ピークアウトしていくと想定。しかし、主要国経済が正常化に向かい、大規模な財政政策によって積み上げられた過剰貯蓄が消費支出に転化されるとすれば、景気は正常化から過熱に向かう可能性があると指摘している。Fedの経済予測によれば、米国GDPは今年10-12月期に「超過需要」に転換するとのこと。さらに今後は、米国の割り増し失業給付の終了や半導体不足の解消なども予想され、Fedの懸念材料が解消されていく。ＳＭＢＣ日興では、パウエルＦＲＢ議長は8月末のジャクソンホール会合でテーパリングを示唆するかもしれないとみており、米長期金利は年末に向けて再上昇していく可能性があると考えている。