カジノ関連本命銘柄　ダイナムジャパンの掲示板

これ
今の現状が解りやすいでつ
http://www.casinolabo.com/houannow/

はい！
今秋の臨時国会は、10月15日に召集され、12月6日までの53日間になる見込みです。臨時国会序盤は首相の所信表明演説などがあり、法案の審議開始は１１月にずれ込む見通しで、実質的な審議時間は５週間程度のようです。重要法案が山積みの割りには会期が少なく、全法案処理は至難の業という状況です。

マカオカジノへの進出が、予定よりも遅れているようですが、
審査通過も、もはや時間の問題かと思いますね。
審査さえ通れば、カジノ事業に進出でき、他カジノ事業者との提携も考えられますね。
売上利益に直結するので、早く審査が通るといいですねぇ。

日本カジノは、日本企業連合で挑むとしても、事業基盤は強みとなってくるでしょう。

今の所、底値19.5付近そろそろ煮詰まってきていると思いますが。
これだけの可能性のある企業としては、割安ですね。

>>227

こんにちは
勝手に投稿し、拝見させてもらいました！すいません。ペコリ。
非常に勉強になり、心強くなりました！
勝手にすいません。

自分はセガサミホルです。楽しみです。ペコリ

19～20.3付近での買いは厚そうですね。材料待ちでしょうが。

チャートでは、今の所３点底（逆三尊系）でしょうかねぇ。

底値も固くなってきてるかんじですね。微調整を挟んで、前回高値を、まずは目指したいとこですね。

［東京　３日　ロイター］ - 日本国内でカジノ運営を合法化するための法案が、臨時国会で本格的に審議が再開される。衆参両院で自民・公明の連立与党が過半数を握っており、月内に審議が始まれば成立するとみられているが、与党内の一部にもギャンブル依存症の問題を指摘する声があり、曲折も予想される。カジノ誘致では、第１号の候補地から東京が外れ、大阪のほか横浜が有力視され始めた。

「（ＩＲ）推進法案が可決できたら（カジノ解禁に向けて）一気に前に行く」──。カジノ賛成派の小沢鋭仁・衆院議員（日本維新の会）は自信をにじませる。推進法案の可決は、「国の意思としてＩＲ推進を決めることを意味する」と見ているためだ。

ＩＲ賛成派や関係者によると、推進法案の審議は１０月中旬か、遅くとも下旬には始まる見込み。１１月末までの臨時国会会期中に可決成立することを目指している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0RX1UD20141002

カジノ法案成立へ全力＝菅官房長官
時事通信 10月3日 17時38分配信
　菅義偉官房長官は3日の記者会見で、カジノ解禁関連法案について「（今国会で）成立させるべく全力で取り組んでいる」と述べ、成立へ意欲を示した。
　関連法案は自民党などが議員立法で昨年の臨時国会に提出し、継続審議となっている。政府は今年7月、法案の成立を見据えて内閣官房に関係省庁から成るチームを設置、必要な検討に入っており、菅長官は「しっかり準備していきたい」と強調した。

日本政府が、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を促す推進法案（ＩＲ推進法案）の今臨時国会での成立を見据え、その後の準備を加速している。ＩＲ整備が安倍晋三首相の肝煎りであることを踏まえ、官邸主導で具体化を急ぎ、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの整備を目指す。


　ＩＲ推進法案の審議は１０月中旬か、遅くとも下旬には始まる見込みで、１１月末までの臨時国会会期中に可決・成立することを目指している。衆参両院で自民・公明の連立与党が過半数を握っており、月内に審議が始まれば成立するとみられている。ただ、与党である公明党や野党の一部にギャンブル依存症や治安悪化、青少年への影響、マネーロンダリング（資金洗浄）の問題などを指摘する声がある。

　安倍首相は５月３０日にシンガポールの２カ所のＩＲを視察するとともに、６月２４日にはブルームバーグ・ニュースの単独インタビューでカジノを含む特定複合観光施設（ＩＲ）を今後の日本の成長戦略の目玉として検討していく考えを表明した。ＩＲ推進法案が自民党と日本維新の会（当時）、生活の党によって国会に共同提出された議員立法であるにもかかわらず、今では安倍首相の肝煎りの政策とみられている。

　菅義偉官房長官は３日午後の会見で、ＩＲ推進法案について、今臨時国会で成立させるべく全力で取り組んでいると述べた。また、運営方法を盛り込んだルール作りなどを担う事務局体制を整備するなど「しっかり準備していきたい」と語った。

　日本政府は３日の閣議で、西村明宏国土交通・復興副大臣に内閣府副大臣を、大塚高司国交政務官に内閣府政務官をそれぞれ兼任させる人事を決定した。両氏は、第２次安倍改造内閣が発足時（９月３日）に、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の整備担当を務めるよう安倍首相から指示を受けた太田昭宏国交相を補佐することになる。

　また、日本政府は２日、ＩＲ整備に向けた準備を加速するため、７月に元気象庁次長の渡辺一洋氏を担当の内閣審議官に任命するとともに、内閣官房に財務省や国土交通省、法務省、警察庁、経済産業省など関係省庁から幹部職員を集めて発足した約２０人の検討チームを拡充し、５０人体制の推進本部事務局を設置する方針を固めた。事務局長には杉田和博官房副長官、局次長には和泉洋人首相補佐官を充てる方針。来年１月までに体制を整え、関連法案や規制機関のあり方など具体化に向けた協議を行う。

　内閣府の外局には「カジノ管理委員会」を設置し、将来民間事業者の許可業務を担う。また、安倍首相を本部長とする推進本部の下には弁護士や税理士、精神科医、カジノ専門家らで構成する審議会を設置する。ギャンブル依存症やマネーロンダリングなどカジノの負の面と言われる治安上の問題点や依存症対策を専門的見地から検討し、解決策を盛り込んだガイドラインを策定する。

　一方、与党の公明党がカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案について１６日から党内協議を行うことが３日明らかになった。公明党の観光立国推進委員会と内閣部会の合同で法案審査などに取りかかる見通し。

　公明党の井上義久幹事長は１日、国会内で記者団の質問に対して、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案について「プラス面もあるが、マイナス面も非常にあり、懸念もある。慎重に党内で議論したい」と述べている。ただ、この問題で与党を離脱するとは考えられず、集団的自衛権の解釈変更の時と同様にいくつかの条件を付けて与党としての存在感をアピールした上で、最終的にはＩＲ推進法案の成立を認めることになると専門家はみている。

（Tokyo Casino News）

PER　８%台このくらいなら、カジノがなくても割安水準。
解散総選挙になっても、推進派の方々は公約に掲げてくるでしょうし。
今ぐらいが安い時でしょうね。

10.11月で、更に４店舗　新規開店。
今年に入り１７店舗目の新規店舗開業。
１７店舗分の売上と利益がこれから計上されてきますね。

カジノ議連が声明、「東京五輪に間に合うよう次期国会で成立目指す」
9時56分配信 モーニングスター
Facebookにシェア

　国内のカジノ解禁を目指す超党派の国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）は１９日、「今後のＩＲ推進法の進め方について」と題する声明を発表した。

　資料よれば、同議連としては、来月１２日の総選挙後に速やかに議連を再編し、政府や地方公共団体と連携を取って次期通常国会でのＩＲ推進法（いわゆるカジノ法案）成立へ向けて万全を期す考え。「ＩＲの整備が２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう、最大限努力して参ります」としている。

　ＩＲ推進法案は昨年１２月の臨時国会で提出され、その後継続審議となった。しかし、与党公明党の慎重姿勢もあり審議は再開されていない。

提供：モーニングスター社

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20141121-00512401-mosf-stocks

11月19日（ブルームバーグ）：日本国内でカジノ解禁を含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を求める法案について、安倍晋三首相が21日の衆院解散を表明したことを受け、推進派の議員連盟が来年の通常国会での成立に「万全を期す」との声明をまとめた。19日中に発表する。

ブルームバーグ・ニュースが超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）の声明を関係者から発表前に入手した。声明は、ＩＲの整備が2020年東京五輪・パラリンピックに間に合うよう「最大限努力」する方針も示している。

同議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）らは昨年12月、ＩＲ推進法案を国会提出。議連は当初、今年の通常国会での成立を目指していたが審議入りにとどまった。現在の臨時国会で継続審議となったが、衆院解散に伴い、いったん廃案となる。民主党や公明党は党内に賛否両論があり、法案への対応を決めていない。

議連が提出した法案は、政府に統合型リゾートの整備を推進する「責務を有する」と規定。１年以内にカジノでの不正行為防止などに必要な法制上の措置を講じるよう求めている。議連では、カジノを解禁する最初の認定区域は２、３カ所程度で限定的にし、影響などを検証しながら、段階的に増やす方針。また、日本人の利用については入場料徴収など一定の規制を設けることを検討するよう政府に求めていく考えだ。

11月25日（ブルームバーグ）：超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）の細田博之会長は、衆院解散で廃案となったカジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案（ＩＲ推進法案）について、来年３月までに国会へ再提出する方針を明らかにした。４月以降に審議入りし、通常国会での成立を目指す。

25日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。細田氏は「世界中の人が日本でＩＲを行うことを期待して入札に参加し、大規模な投資を行いたいと言っている。大規模な投資が行われることがまた経済活性化につながる」と指摘。同法案を来年「３月まで」に再提出する考えを示した。

現在国内で違法のカジノを合法化する同法案は、細田氏ら自民党と一部野党議員によって昨年12月に国会に共同提出された。議連は当初、通常国会での成立を目指していたが審議入りにとどまった。臨時国会での継続審議となったが、21日の衆院解散で廃案となった。

細田氏によると、解散が今後のＩＲ整備に与える影響はないという。また選挙結果の法案への影響について、法案の概要は民主党政権時代に議連メンバーが作ったこともあり、選挙で「どの政権が勝つかということはあまり実は関係がない」と語った。

同法案は、政府に統合型リゾートの整備を推進する「責務を有する」と規定。１年以内にカジノでの不正行為防止などに必要な法制上の措置を講じるよう求めている。議連では、カジノを解禁する最初の認定区域は２、３カ所程度で限定的にし、影響などを検証しながら、段階的に増やす方針。また、日本人の利用については入場料徴収など一定の規制を設けることを検討するよう政府に求めていく考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141125-00000050-bloom_st-bus_all

自民党の衆院選公約に、統合型リゾート（ＩＲ）の推進が盛り込まれたことが材料視されているようだ。

　公約には経済政策の一項目の中に、「ＩＲの推進等による観光産業の活性化」という文言がある。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20141126-00312402-mosf-stocks
維新の党は22日にマニフェストを発表。アベノミクスの成長戦略について「規制改革は既得権益の壁に阻まれて手つかずのまま」と記した。民主党内では意見の割れているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）についても実現するための法制度を整備するとしている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFIM8H6KLVRF01.html

2014年11月21日に衆議院が解散し、当法案はいったん廃案の形となったが、法案を提出した超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）は、IRの導入を2020年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう「最大限努力」する姿勢を示している。2015年の通常国会に向けて、日本全国で再び「カジノ熱」が盛り上がってくるだろう。
http://www.casinoshinbun.com/newslist/news/3250/

リニア・水素・燃料電池車とエネルギー革命のようですね。
日本経済も、回復が鮮明になってくるのはこれからかな。
経済回復ボーナスアップにより、パチンコユーザも回復してくることでしょう。
自民党も盤石なものにするために、公約通りカジノ法案を成立させ、観光立国にすることが責務でしょう。

もう誰も注目してないですね。
そして、ニラクも超割安価格にて発進しましたが、東京市場の賑わいに隠れて、どの新聞も触れておらず淋しい限りです。。

上場来安値9.2香港ドル、配当利回りも高いし､買い時か。業績下落の始まりか。思案中です。

株式交換での買収ができるのは上場のメリットですね。

ニラクもそうだけど、業界全体ジリ貧な感じ。体力のない中小がまずはヤバイだろうけどね。ジリ貧を考慮しても、割安とみれるのかと思ってます。

ニラクの上期の損失は、会社の説明通り、期ズレであれば、いいのだろうけど、買い増しするのは、躊躇します。

日本市場に上場できない会社を上場企業とは言わないと思う。
パチンコは昔は違法賭博とか言われたけど、今は賭博にもならない、全て経営者の手のひらで弄ばれて金を毟り取られているだけ。