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Reuters 2 時間前

市場も揺るがすトランプ国境税、スムート・ホーリーの亡霊に警戒

[東京 16日 ロイター] - トランプ次期米大統領が打ち出す経済政策の柱となりそうなのが国境税だ。

具体策はまだ不明だが、民間企業の米国回帰を促すのが目的とみられている。

金融市場への影響は、米国の輸出増・輸入減によるドル需要増加を通じてドル高要因となる可能性がある。

しかし、高関税の報復合戦に発展したかつての「スムート・ホーリー法」のように保護主義的な動きが強まれば、リスクオフの円高になりかねないとして警戒感も強い。

<国境税、理論的にはドル高>

現在、市場で想定されている米国の国境税の仕組みは、米国からの輸出品に対し課税を免除する一方、特定国からの輸入品に対しては、現行税制で仕入れコストとして非課税となっていた部分をあらため、課税対象とする。

海外からの特定品目に高い関税をかける通常のやり方とは異なるが、米国からの輸出を促進し、輸入を抑制する見通しだ。

「広く関税をかけるやり方と異なり、米国の貿易赤字を短期的に改善させることはなさそうだが、トランプ氏の目的は国内雇用の増加であり、企業が戻ってくればいいのだろう」と、T&Dアセットマネジメント・チーフエコノミスト、神谷尚志氏はみる。

Reuters 2 時間前

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