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欧州市場サマリー（23日）
5時15分配信 ロイター
［２３日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが対円で＜JPY=＞０．５％安の１１２．６６円と、６日ぶり安値を付けた。
前日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が予想よりハト派的だったことがドルの重しとなっているほか、欧米の政治リスクが意識されていることで安全資産としての円に買いが入る展開となっている。
ユーロ／ドル＜EUR=＞は０．３％高の１．０５８７ドル。
＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。決算が嫌気された金融大手バークレイズ＜BARC.L＞が売られたほか、鉱業株も落ち込んだ。配当落ち銘柄も相場の重しとなった。 バークレイズは２．６％安。
アナリストらはモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の販売をめぐる訴訟費用を懸念している。 ＦＴ３５０種鉱業株指数＜.FTNMX1770＞は１．６６％下落した。
配当落ちとなった英豪系資源大手リオ・ティント＜RIO.L＞や欧州格安航空大手のイージージェット＜EZJ.L＞も値下がりした。配当落ち銘柄はＦＴ１００種を１４ポイント押し下げた。
＜欧州株式市場＞ 小幅安で取引を終えた。銀行や鉱業株が売られ全体水準を押し下げた。この日は一連の決算発表が主な取引材料となった。
鳳凰
英金融大手バークレイズ＜BARC.L＞は２．６％安。資本準備金は予想外に増えたものの、投資家の評価にはつながらなかった。
一部アナリストは英国における年金会計の扱いについて懸念があるとしている。
週初めに期待外れの決算を発表した英金融大手ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞はこの日も売り込まれた。
バークレイズとＨＳＢＣが重しとなりＳＴＯＸＸ６００種銀行株指数＜.SX7P＞は１．０３％下落した。
ＳＴＯＸＸ６００種鉱業株指数＜.SXPP＞も１．４８％の下落。中国の住宅都市農村建設相が不動産市場の安定化に向けて動いているとしたことで、中国の銅需要減退への懸念が再燃した。
英豪系資源大手リオ・ティント＜RIO.L＞が配当落ちとなり売られたことも重しとなった。
＜ユーロ圏債券＞ 仏独国債の利回り格差が数年ぶりの水準から縮小した。
フランス大統領選で、極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が当選するとの懸念が和らいだことが背景にある。
仏大統領選をめぐっては、中道のフランソワ・バイル元教育相が２２日、大統領選への不出馬を表明し、中道・無党派候補のエマニュエル・マクロン前経済相に協力する考えを示した。接戦の様相を呈する中、バイル氏の支持で、マクロン氏の勝算が高まる可能性がある。
２２日公表の世論調査では、決選投票でルペン氏とマクロン氏の一騎打ちとなった場合、マクロン氏が６０％を得票し、４０％のルペン氏を破ると見込まれている。
仏１０年債＜FR10YT=RR＞利回りは前日に続き低下。一時は９ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．９５％と、１カ月ぶりの水準をつけた。
仏独１０年債の利回り格差は約７０ｂｐと、今週に入りつけた２０１２年終盤以来の水準となる８４ｂｐから縮小。
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最終更新:5時15分ロイター