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●株初心者 佐倉杏子の部屋●の掲示板

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  • 2018/05/16 19:17
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  • 個別銘柄戦略:FOMC通過でも不透明感拭えず、建設株など内需系注目
    フィスコ - 9/18 09:05

    FOMCでは想定通り利上げを先送りしたものの、米国株式市場は予想外の伸び悩みとなった。不透明感が一層強まるなかで、大型連休を控えていることからも、本日は売買の手控えムードが強まることになろう。新興国リスクの後退から資源関連株などに関心が向かうのかどうかは注目。海運市況なども大幅な上昇となっている。一方、こうした流れに向かわなければ、あらためて内需株に物色対象は絞られることになる。リニア工事や五輪工事の進展がみられる建設セクターなどに目先は注目が高まるか期待したい。りそなHD<8308>、東京建物<8804>、OLC<4661>、KDDI<9433>などには投資判断格上げの動きも観測されているようだ。
    《KS》

    ●株初心者 佐倉杏子の部屋● 個別銘柄戦略:FOMC通過でも不透明感拭えず、建設株など内需系注目 フィスコ - 9/18 09:05    FOMCでは想定通り利上げを先送りしたものの、米国株式市場は予想外の伸び悩みとなった。不透明感が一層強まるなかで、大型連休を控えていることからも、本日は売買の手控えムードが強まることになろう。新興国リスクの後退から資源関連株などに関心が向かうのかどうかは注目。海運市況なども大幅な上昇となっている。一方、こうした流れに向かわなければ、あらためて内需株に物色対象は絞られることになる。リニア工事や五輪工事の進展がみられる建設セクターなどに目先は注目が高まるか期待したい。りそなHD<8308>、東京建物<8804>、OLC<4661>、KDDI<9433>などには投資判断格上げの動きも観測されているようだ。 《KS》

  • Y株見通し=FOMCを控え軟調な展開か
    トレーダーズ・ウェブ - 9/14 20:03
    LINEで送る
    軟調な展開か FOMCを控え中国景気減速懸念の高まりも重し

     今晩のNY株式市場は軟調な展開か。週末に発表された中国の8月小売売上高は予想比やや強めの結果となったが、同鉱工業生産や固定資産投資は市場予想を下回り、中国景気減速の懸念を高める結果となった。午前のアジア市場では上海総合指数が3.2%安、日経平均が1.1%安となるなどリスク回避の動きが優勢となっている。NY市場では、17日午後(日本時間18日午前3時)に発表されるFOMCの結果公表を控え、週前半は積極的な取引は期待しにくい。
     9月利上げ見通しについては、11日時点の金利先物市場における9月利上げの織り込み度は約23%となっているが、エコノミストの間では利上げを予想する声も多い。コンセンサスが完全には形成されておらず、結果発表後はボラティリティの高まりが予想される。このほかにも今週はFOMC結果公表前に発表される米8月小売売上高、米8月鉱工業生産(以上15日)、米8月消費者物価指数(16日)、米4-6月期経常収支、米8月住宅着工件数、米8月建設許可件数、米新規失業保険申請件数(以上17日)などにも注意したい。


     11日のNY株式相場は続伸。11日の欧州株や原油が下落したことを受け、米株は下落して始まった。その後、利上げ時期の後ずれ期待が強まり、取引終盤にはプラス圏に転じ、主要3指数はともに続伸して取引を終了した。原油安を嫌気してエネルギー株が下落した。ダウ平均は前営業日比102.69ドル高の16433.09ドルで終了。NASDAQ総合は同26.09ポイント高の4822.34ポイント、S&P500は同8.76ポイント高の1961.05ポイントで終了した。

     11日に発表された経済指標のうち、取引開始前に発表された米8月生産者物価指数(前月比)は±0.0%と、市場予想の-0.1%を上回った。また米8月生産者物価指数・コア(前月比)も+0.3%と、市場予想の+0.1%を上回った。一方、現地時間10:00に発表された米9月ミシガン大学消費者信頼感・速報値は85.7と、市場予想の91.1を下回った。これにより利上げ時期が後ずれするのではとの期待が再び高まり、下落して始まった取引は終盤にはプラスに転じた。セクター別では幅広い銘柄が上昇し、S&P500の全10業種のうちエネルギー、素材を除く8業種が値上がりした。また、主要3指数ともに週間ではプラスで取引を終えた。

     セクター別の騰落率の上位3セクターは公益(+0.80%)、一般消費財(+0.74%)、ヘルスケア(+0.69%)となった。一方、下位3セクターはエネルギー(-0.74%)、素材(-0.16%)、通信(+0.08%)となった。

    ●株初心者 佐倉杏子の部屋● Y株見通し=FOMCを控え軟調な展開か トレーダーズ・ウェブ - 9/14 20:03   LINEで送る 軟調な展開か FOMCを控え中国景気減速懸念の高まりも重し   今晩のNY株式市場は軟調な展開か。週末に発表された中国の8月小売売上高は予想比やや強めの結果となったが、同鉱工業生産や固定資産投資は市場予想を下回り、中国景気減速の懸念を高める結果となった。午前のアジア市場では上海総合指数が3.2%安、日経平均が1.1%安となるなどリスク回避の動きが優勢となっている。NY市場では、17日午後(日本時間18日午前3時)に発表されるFOMCの結果公表を控え、週前半は積極的な取引は期待しにくい。  9月利上げ見通しについては、11日時点の金利先物市場における9月利上げの織り込み度は約23%となっているが、エコノミストの間では利上げを予想する声も多い。コンセンサスが完全には形成されておらず、結果発表後はボラティリティの高まりが予想される。このほかにも今週はFOMC結果公表前に発表される米8月小売売上高、米8月鉱工業生産(以上15日)、米8月消費者物価指数(16日)、米4-6月期経常収支、米8月住宅着工件数、米8月建設許可件数、米新規失業保険申請件数(以上17日)などにも注意したい。    11日のNY株式相場は続伸。11日の欧州株や原油が下落したことを受け、米株は下落して始まった。その後、利上げ時期の後ずれ期待が強まり、取引終盤にはプラス圏に転じ、主要3指数はともに続伸して取引を終了した。原油安を嫌気してエネルギー株が下落した。ダウ平均は前営業日比102.69ドル高の16433.09ドルで終了。NASDAQ総合は同26.09ポイント高の4822.34ポイント、S&P500は同8.76ポイント高の1961.05ポイントで終了した。   11日に発表された経済指標のうち、取引開始前に発表された米8月生産者物価指数(前月比)は±0.0%と、市場予想の-0.1%を上回った。また米8月生産者物価指数・コア(前月比)も+0.3%と、市場予想の+0.1%を上回った。一方、現地時間10:00に発表された米9月ミシガン大学消費者信頼感・速報値は85.7と、市場予想の91.1を下回った。これにより利上げ時期が後ずれするのではとの期待が再び高まり、下落して始まった取引は終盤にはプラスに転じた。セクター別では幅広い銘柄が上昇し、S&P500の全10業種のうちエネルギー、素材を除く8業種が値上がりした。また、主要3指数ともに週間ではプラスで取引を終えた。   セクター別の騰落率の上位3セクターは公益(+0.80%)、一般消費財(+0.74%)、ヘルスケア(+0.69%)となった。一方、下位3セクターはエネルギー(-0.74%)、素材(-0.16%)、通信(+0.08%)となった。

  • 来週の相場で注目すべき3つのポイント:日銀会合、米FOMC、東京ゲームショウ
    9月12日(土)21時22分配信 フィスコ
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    ■株式相場見通し

    予想レンジ:上限19500-下限17500円

    来週は日米金融政策に市場の関心が集まることになる。14、15日には日本銀行が金融政策決定会合を開く。米国では16、17日に連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。また、FOMC前には15日に8月の米小売売上高、9月のNY連銀製造業景気指数、8月の米鉱工業生産指数、16日に米消費者物価指数が発表される。

    国内については、日銀による政策決定会合でのサプライズを期待する向きは少ない。米国の利上げ実施後、郵政3社上場で需給懸念なども高まりやすい10月の金融政策決定会合での追加緩和が意識されている。とはいえ、期待されていない分、黒田日銀総裁の記者会見で追加緩和の可能性に関する発言が出てくるようだと、市場は好反応を見せてくる。米国については、9月のFOMCにおいて利上げが再開されるかが注目されており、その前に発表される小売売上高など各指標内容に対しても敏感に反応しやすいだろう。

    ただ、これまでの米国市場の反応をみると、利上げ再開による新興国への悪影響が警戒されており、ネガティブ視されやすい。11日の米国市場では予想を下回る経済指標の内容が利上げ観測の後退につながっており、NYダウは100ドル超の上昇をみせている。コンセンサス通りに利上げ回避となれば、目先は好感されることになろう。しかし、米国の利上げ懸念という不透明要因を先送りしないという選択肢もあるため、利上げ再開が即波乱につながるというよりは、市場はアク抜けに向かう展開を想定しておきたい。

    イベントとしては、17日~20日の4日間、ゲームイベント「東京ゲームショウ2015(TGS2015)」が幕張メッセで開催される。個人主体のリバウンド狙いの資金が集中する可能性がある。また、米アップルの新型iPhone の予約状況に注目が集まりそうだ。新製品の「iPhone 6s」シリーズに画面を押す圧力の違いを感じ取る「3Dタッチ」機能が加わり、同機能が好評であれば、部品メーカーなどサプライチェーンに新たな需要がもたらされる可能性が高い。

    なお、先週末には日銀の追加緩和期待などもあり、小売や水産農林、不動産、その他金融、証券、サービス、銀行、陸運といった内需系が強い値動きをみせていた。それ以前には内需系に対するファンドの解約とも取れる利益確定が強烈だっただけに、調整も一巡した感がある。今後は郵政上場に向けた同セクターへの売りなどが意識されやすいだろうが、既にポジション圧縮で相当手当てしているとも考えられる。現在の株価水準から更に下を売りにくる流れは、過度に警戒する必要はなさそうである。



    ■為替市場見通し

    来週のドル・円は、ドル・円は強含みか。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを実施できるかどうかが最大の焦点となる。利上げ実施ならば1ドル=125円に向けてドルが再上昇する展開が予想される。FRBが9月利上げを見送った場合、一時的にドルの失望売りが広がる可能性はあるが、早期利上げ期待が失われることはないとみられており、ドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低いと予想される。

    9月の利上げ開始については、市場関係者の間で見方が分かれている。4日発表の8月雇用統計では、非農業部門雇用者数が雇用の持続的改善に必要とされる20万人を割り込んだ。ただし、7月分、6月分は上方修正されており、9月利上げを後押しする材料とみられている。


    ■来週の注目スケジュール

    9月14日(月):日銀会合、鉱工業生産、ピクスタ上場、マンション発売など
    9月15日(火):黒田総裁会見、アイビーシー上場、米小売売上高、独モーターショーなど
    9月16日(水):訪日外国人客数、米消費者物価コア指数、米FOMCなど
    9月17日(木):貿易収支、東京ゲームショウ、ブランジスタ上場など
    9月18日(金):鉄鋼生産、百貨店売上高、米景気先行指数など

    《TM》
    株式会社フィスコ

    ●株初心者 佐倉杏子の部屋● 来週の相場で注目すべき3つのポイント:日銀会合、米FOMC、東京ゲームショウ 9月12日(土)21時22分配信 フィスコ Facebookにシェア  ■株式相場見通し  予想レンジ:上限19500-下限17500円  来週は日米金融政策に市場の関心が集まることになる。14、15日には日本銀行が金融政策決定会合を開く。米国では16、17日に連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。また、FOMC前には15日に8月の米小売売上高、9月のNY連銀製造業景気指数、8月の米鉱工業生産指数、16日に米消費者物価指数が発表される。  国内については、日銀による政策決定会合でのサプライズを期待する向きは少ない。米国の利上げ実施後、郵政3社上場で需給懸念なども高まりやすい10月の金融政策決定会合での追加緩和が意識されている。とはいえ、期待されていない分、黒田日銀総裁の記者会見で追加緩和の可能性に関する発言が出てくるようだと、市場は好反応を見せてくる。米国については、9月のFOMCにおいて利上げが再開されるかが注目されており、その前に発表される小売売上高など各指標内容に対しても敏感に反応しやすいだろう。   ただ、これまでの米国市場の反応をみると、利上げ再開による新興国への悪影響が警戒されており、ネガティブ視されやすい。11日の米国市場では予想を下回る経済指標の内容が利上げ観測の後退につながっており、NYダウは100ドル超の上昇をみせている。コンセンサス通りに利上げ回避となれば、目先は好感されることになろう。しかし、米国の利上げ懸念という不透明要因を先送りしないという選択肢もあるため、利上げ再開が即波乱につながるというよりは、市場はアク抜けに向かう展開を想定しておきたい。  イベントとしては、17日~20日の4日間、ゲームイベント「東京ゲームショウ2015(TGS2015)」が幕張メッセで開催される。個人主体のリバウンド狙いの資金が集中する可能性がある。また、米アップルの新型iPhone の予約状況に注目が集まりそうだ。新製品の「iPhone 6s」シリーズに画面を押す圧力の違いを感じ取る「3Dタッチ」機能が加わり、同機能が好評であれば、部品メーカーなどサプライチェーンに新たな需要がもたらされる可能性が高い。  なお、先週末には日銀の追加緩和期待などもあり、小売や水産農林、不動産、その他金融、証券、サービス、銀行、陸運といった内需系が強い値動きをみせていた。それ以前には内需系に対するファンドの解約とも取れる利益確定が強烈だっただけに、調整も一巡した感がある。今後は郵政上場に向けた同セクターへの売りなどが意識されやすいだろうが、既にポジション圧縮で相当手当てしているとも考えられる。現在の株価水準から更に下を売りにくる流れは、過度に警戒する必要はなさそうである。    ■為替市場見通し  来週のドル・円は、ドル・円は強含みか。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを実施できるかどうかが最大の焦点となる。利上げ実施ならば1ドル=125円に向けてドルが再上昇する展開が予想される。FRBが9月利上げを見送った場合、一時的にドルの失望売りが広がる可能性はあるが、早期利上げ期待が失われることはないとみられており、ドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低いと予想される。  9月の利上げ開始については、市場関係者の間で見方が分かれている。4日発表の8月雇用統計では、非農業部門雇用者数が雇用の持続的改善に必要とされる20万人を割り込んだ。ただし、7月分、6月分は上方修正されており、9月利上げを後押しする材料とみられている。   ■来週の注目スケジュール  9月14日(月):日銀会合、鉱工業生産、ピクスタ上場、マンション発売など 9月15日(火):黒田総裁会見、アイビーシー上場、米小売売上高、独モーターショーなど 9月16日(水):訪日外国人客数、米消費者物価コア指数、米FOMCなど 9月17日(木):貿易収支、東京ゲームショウ、ブランジスタ上場など 9月18日(金):鉄鋼生産、百貨店売上高、米景気先行指数など  《TM》 株式会社フィスコ

  • >>47

    利上げのデメリット

    ・日本の株価下落
    ・円安米ドル高
    ・新興国の株式、債券の下落

    世界経済の中心アメリカの株安は日本の株安にもつながるというわけだ
    もし利上げが決定すればすかさず手仕舞い売りがでると言うことか?
    決定してからでは遅いので今から手仕舞いが始まりだしているかも
    利上げ延期となれば日経は安心感からやや上昇するとみていいかな?
    でも利上げするって人としないって人半々くらいなんだよねー
    利上げするしないが決まるまでは、ピリピリした雰囲気となりそう

  • (いまさら聞けない)米国の利上げって何?どんな影響がある? 2014/08/25
    
    最近ニュースで米国の利上げの話を聞かれたことがあるかもしれないが、そもそも投資に縁遠い方には何のこと?と思われるかもしれないし、投資をしている方の中にもどんな影響があるのか整理できていない方もいるかもしれない。今回は米国の利上げによってどんなことが起こりうるのかまとめてみた。
    まず、そもそも利上げとは何か、というと米国の中央銀行(FRBという)が政策金利を上げることだ。なんだそれだけのことかと思われるかもしれないが、これが経済、さらには私たちの生活に与える影響が大きいのだ。利上げ決定の前後で次のことが起こるだろう。
    ■株価が下がる?
    金利が上がると株価が下がる、これは投資の定石だ。多くの企業は銀行から資金を借りて事業を行うが金利が上がると返済額が増えるので利上げは業績悪化につながると考えられるためだ。米国企業の業績悪化は取引のある世界の企業に影響するため、米国の株安は世界の株安に連鎖すると考えられる。確定拠出年金を導入している企業にお勤めの方で、何らかの形で株式を保有されている方は保有資産を見直してはいかがだろう。
    ■円安米ドル高になる?
    お金を銀行に預けるなら高い金利がつく方が良いと思われるように、米国の金利が上がると米ドルが買われるので円安米ドル高になる。円安は日本の輸出企業には追い風だが、海外旅行には行きにくくなる。また、原発の稼動停止により化石燃料の輸入が増えているが、円安は輸入価格を上昇させるため電気料金の値上げがあるかもしれない。ガソリンやその他輸入品も上昇するかもしれない。最近の為替相場は利上げを織り込みつつあり、すでに円安が進んでいる。
    ■米国の債券が下落する?
    米国の債券に直接投資をされている方が満期まで保有する場合は影響ないが、投資信託などで間接的に債券投資をされている場合は注意した方が良い。金利が上がると債券の評価額は下がるからだ。株安でも債券なら安心とはいかないかもしれない。
    ■新興国の株式、債券が下落する?
    米国の中央銀行がこれまで金利を低くしていたのは企業などが資金を借りやすくするためで、世の中にお金をたくさん行き渡らせ景気を良くし、雇用を支えるのが目的だった。米国からあふれたお金は新興国に流れ込み、新興国の株式や債券は買われて米国だけでなく新興国の景気も支えてきた。利上げはこの流れに逆行することになる。新興国に投資する投資信託にも注意が必要だ。
    少なくとも以上のことが考えられるのにも関わらずなぜ利上げするのか?と思われるかもしれない。米国の中央銀行が一番恐れているのは物価の上昇、つまりインフレ。お金がたくさん出回るということはお金の価値を下げることになるのでインフレにつながるのだ。インフレは人々の生活を苦しめ、社会不安を引き起こすなど悪影響を起こすと考えられる。米国の中央銀行(FRB)は様々な影響を考えながら慎重な舵取りを求められているのだ。

  • これからは中国がどうのというよりアメリカ利上げをするかしないか、という点で株価が上下すると言うことか
    利上げに備えて資金移動
    ボラティリティが上昇することで長期投資家が様子見に入り、商いが減少
    これがさらにボラを上昇させてるそうだ

  • 日本株の材料なき乱高下、ジェットコースター相場の裏側
    9月10日(木)17時58分配信 ロイター

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    [東京 10日 ロイター] - 日本株は急騰・急落を繰り返している。まさにジェットコースターのような相場だが、実はこれという特段の材料はない。相場乱高下の大きな背景は、米利上げに備えたグローバル投資家の資金移動だ。

    これによりボラティリティが上昇し、長期投資家が様子見に入ったことで商いが減少。高頻度取引(HFT)やレバレッジ型ファンドなどトレンド・フォロワーの動きが増幅されるという構図になっている。

    <たかが1%でない利上げの影響>

    米連邦準備理事会(FRB)の利上げは、時期について市場の見方は分かれているが、ペースは緩やかというのが市場のコンセンサスだ。米経済がそれほど強くなく、インフレも進んでいない状態で、かつてのように政策金利を4%にまで上昇させるとの見方は少ない。利上げ開始後、1年で1%程度の引き上げとの予想が多い。

    1%の利上げ。たった1%と見えるかもしれないが、多くの投資家にとって大きな問題になりそうだ。

    これまでの実質的なゼロ金利政策によって、ほぼゼロ%だったトレーディングコストやヘッジコストは上昇。「無から有」への変化は大きい。長期金利が2%から3%に上昇すれば、それは1%の上昇ではなく、変化率は50%となる。

    クレディ・スイス証券CIOジャパンの松本聡一郎氏は「流動性がジャブジャブの中で、投資家はトレーディングやヘッジのコストをほとんど意識する必要がなかった。しかし、米利上げが迫り日本株を含めたポジションの見直しを迫られている」と指摘する。

    10日の東京株式市場で、トヨタ自動車<7203.T>は4.2%安、ファーストリテイリング<9983.T>は5.6%安と、下落率は日経平均<.N225>の2.51%を大きく上回った。

    両社とも悪材料が出たわけではない。最近、特段の材料が見当たらないなかで、個別銘柄の株価急変が目立つのは「グローバル投資家がポートフォリオ・リバランスを進めている証拠」(外資系証券)とみられている。

    <乱高下で長期投資家は敬遠>

    こうした「資金大移動」は、相場の変動率を上昇させる。乱高下を嫌う長期投資家は様子見に入らざるを得ない。

    ボラティリティの上昇は、ボラティリティ(リスク)を分母にし、リターンを分子にとるシャープ・レシオを低下させる。運用結果を四半期ごとに報告しなければならないようなファンドマネージャーにとって、成績の悪化を意味する。

    また「四半期報告がいらないようなよほど長期の投資家でも、この乱高下のなかでは、安いと思ってもなかなか買いに動けないだろう」と、アストマックス投信投資顧問シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は話す。

    ボラティリティを示す代表的な指数は「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー・インデックス(VIX指数)<.VIX>だ。VIX指数は米政策金利との連動性が高いことで知られ、1994年、99年、2004年の米利上げの際は、1─2カ月後にピークを付けている。

    長期投資家の多くが取引を控え、売買量が減少。それがさらにボラティリティを高めるという結果になっている。10日午前の市場で、日経平均が一時、800円安水準まで下落しながら、東証1部売買代金は1兆1884億円しかできなかった。

    <薄商いでトレンド・フォロワーの影響増大>

    薄商いとなったことで、HFTや日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(ETF) など、いわゆるトレンド・フォロワーの影響が大きく出やすくなっていることも、相場の変動を増幅している。

    「彼らは相場の動きについていくだけ。方向性を決めるわけではない。ただ、売買の規模が大きいので、薄商いの中では相場を大きく動かしてしまう」(エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏)という。

    乱高下相場の材料には中国問題もあるが、株価の動きを除けば、政策や経済指標などでサプライズと言えるほどのインパクトを持つ材料が出たわけではない。ただ、流動性が高い日本株は、中国株のヘッジ手段として売買されているという面もあるという。他のアジア株などと比べて日本株の変動率だけが突出して大きい場合があるのは、こうしたことも影響しているとの見方が多い。

    新興国はともかく、先進国のファンダメンタルは今のところしっかりしており、世界的な株価乱高下がおさまれば、日本株は再び再評価されるとの見方もある。

    しかし、日本経済自体が怪しくなってきた。強さの象徴だった設備投資は減速。7月機械受注は予想外のマイナスだった。輸出や生産、消費も鈍い。グローバルな需給要因だけでなく、こうした不透明感の強まりも、日本株乱高下の一因となっているようだ。

  • 44

    stp***** 強くそう思う 2015年9月12日 21:46

    ここ株ニューススレとして使うわ
    スレ乱立しすぎてもワケワカメ状態になるしww

  • 休日出勤かったるかったけどこれでやっと連休
    とりあえず2chは見ないことにする
    ヤフー掲示板は見るけどw

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