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【AUD】豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表の掲示板

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  • 2022/01/17 22:41
  • rss

オーストラリア準備銀行(Reserve Bank of Australia)が、政策金利や金融政策を発表します。

豪州は、高金利という事で、日本のFXユーザーにも注目の発表です。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 豪中銀、政策金利据え置き 感染再拡大でも債券買い入れ縮小へ

    [シドニー 3日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は3日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の0.10%に据え置くとともに、予定通り債券買い入れの縮小を進める方針を示した。

    同国では、新型コロナウイルスのデルタ変異株を中心とする感染の再拡大でロックダウン(都市封鎖)が導入されており、市場では債券買い入れの縮小延期あるいは拡大が予想されていた。

    政策金利据え置きは8会合連続で、市場の予想通りだった。

    中銀は、インフレ率が2─3%の目標範囲内に持続的に収まるまでキャッシュレートは引き上げない方針を改めて表明。2024年までこの利上げ条件が満たされることはないとの見方を示した。

    また、7月の理事会で決定した通り、債券買い入れの規模を9月上旬以降、現行の週50億豪ドルから週40億豪ドルに縮小すると発表した。

    発表を受け、豪ドルは0.7408米ドルまで上昇した。

    中銀のロウ総裁は理事会後の声明で、昨年のコロナ禍のリセッション(景気後退)から予想以上に力強く回復した豪経済について明るい見方を示した。一方で、「最近の感染拡大は景気回復を阻害しており、第3・四半期国内総生産(GDP)は減少する見込みだ」と述べた。

    ただ、これまでの経験に基づくとウイルスの流行が収束すれば経済はすぐに立ち直るとも指摘。豪経済は「大規模な」政策支援の恩恵を受けており、現行のコロナワクチン接種計画も景気回復を助けるとの見方を示した。

    豪中銀は今回、2022年の経済成長率を4%強、23年の成長率を2.5%程度と予想した。だが、ロウ総裁は今後数カ月の景気見通しは「不透明だ」とした。

    中銀は、賃金の伸びとインフレの双方の大幅な加速は依然見込んでおらず、このことはキャッシュレートが当面、過去最低水準に据え置かれることを意味している。

    キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、マーセル・ティーリアント氏は「修正後の中銀の予測は、明らかにタカ派的だ」とし「資産買い入れの縮小を延期しなかったのは、タカ派のシグナルであり、2023年初めに利上げがあるとの当社の見解と一致している」と述べた。

    過去1週間に実施したロイターのエコノミスト調査では、利上げ時期の予想が2023年第3・四半期に後ずれした。従来は第2・四半期に15ベーシスポイント(bp)の利上げがあるとの見方が多かった。

    中銀は2022年のインフレ率を1.75%、2023年を2.25%と予測。労働市場の見通しも改善し、2022年末の失業率を4.25%、2023年末を4%と予測した。6月の失業率は4.9%だった。

    中銀は6日に詳細な予測を公表する。

  • 3日13:33 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
    「9月上旬まで週50億ドル、その後少なくとも11月中旬まで週40億ドルの割合で国債を購入し続ける」
    「2024年4月償還債を利回り目標の対象として維持」
    「RBAは債券購入割合に対する柔軟なアプローチを維持」
    「RBAはインフレ率が持続的に2-3%の目標範囲内に収まるまで利上げをしない」
    「中銀の中心的なシナリオでは、この条件は2024年まで満たされない」
    「豪州の景気回復は予想よりも力強い」
    「最近のコロナ感染拡大により回復が妨げられており、GDPは7-9月期に減少すると予想」
    「将来的に賃金の伸びと基礎的インフレの両方の上昇が見込まれるが、上昇は緩やかなものになる可能性がある」
    「インフレ率は2022年1.75%、2023年に2.25%になると想定」

  • コロナ禍対応では財政刺激策が「より適切」な手段=豪中銀総裁

    [シドニー 6日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のロウ総裁は6日、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が所得に及ぼす一時的かつ局部的な悪影響には、財政刺激策のほうが「より適切な手段」と中銀理事会は認識したと明らかにした。

    シドニーからオンラインで議会委員会の証言を行った。総裁は冒頭で、政府による大規模な財政出動に歓迎の意を表し、中銀は必要であれば追加措置を講じると付け加えた。

    「向こう1年の経済の見通しに影響を及ぼす公衆衛生上の悪いニュースがさらに出れば、中銀は対処する用意がある」と語った。

    中銀は3日、デルタ変異株を中心とする感染再拡大による経済への影響は一時的との見方から、予定通り債券買い入れの縮小を進める方針を表明。市場では縮小延期が予想されていた。

    ロウ総裁は、インフレ率は中銀の2─3%の目標レンジを何年も下回り続ける見込みで、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを引き上げる条件は2024年まで満たされることはないとの見方を改めて示した。理事会は3日、政策金利を過去最低の0.1%に据え置いている。

    豪州最大都市シドニーではロックダウンが長期化しており、ブリスベン、メルボルンを含む他の主要都市も封鎖措置が敷かれた。

    この結果、第3・四半期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になるとの見方が広がっている。

    ロウ総裁は議員からの質問に対し、2四半期連続のマイナス成長で定義されるリセッション(景気後退)に陥る可能性は低いと指摘。新型コロナウイルスワクチンの普及を理由に挙げた。

    「今四半期終盤から次の四半期にかけて制限が緩和されることを期待しており、緩和されれば景気回復が始まるはずだ」と説明。「(コロナの)状況が悪化した場合はGDP成長率が2四半期連続でマイナスとなる可能性は否定できないが、現段階でその可能性はかなり低い」と語った。

  • 【オーストラリア】豪準備銀、経済悪化に備え追加支援を検討
    8/19(木) 11:31配信

     オーストラリア連邦準備銀行(RBA)は今月3日に行われた金融政策会合で、感染力が強いインド由来の新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」のまん延によって経済回復が大きく阻害された場合、追加の支援策に乗り出す考えを示していたことが、議事録で明らかになった。18日付地元各紙が報じた。

     RBAは先月、国債購入規模を9月から1週間当たり40億豪ドル(約3,179億円)と、現在の50億豪ドルから縮小する方針を示していた。しかし、デルタ株の感染流行によってシドニーのロックダウン(都市封鎖)が8月末まで延長されたほか、メルボルンを含む各地で封鎖措置が敷かれ、ロックダウンによる経済損失額は200億豪ドルを超え、封鎖措置が10月後半まで延びた場合は250億豪ドルに達するとの見方も出ている。

     議事録によれば、RBAのメンバーは来年に強固な経済回復を見込んでおり、追加の国債購入を実施した場合、来年に最大の効果が表れると考えているという。現在の感染流行で経済状況が大幅に悪化すれば、今後の見通しにも影響が出るとし、テーパリング(量的緩和の段階的縮小)の開始時期を遅らせることも検討したとしている。

     エコノミストの間では、RBAが来月7日の会合で今後の国債購入に関する方針を決定する上で、きょう19日に発表される失業統計が重大な鍵を握ると指摘している。

  • ブルームバーグによると、オーストラリア準備銀行(中央銀行)は7日の政策決定会合で、債券購入のテーパリング(段階的縮小)を先送りするかどうか再検討する見通しだ。新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大に伴い、景気急回復の見通しに不確実性が増した。

    ブルームバーグが調査したエコノミスト16人中10人が、豪中銀はテーパリングを先送りすると予想。ロウ総裁は8月の会合後、そうした措置に景気支援の効果はそれほどなく、政府が支援を提供する方が望ましいと述べていた。

    ゴールドマン・サックス・グループの豪州担当チーフエコノミスト、アンドルー・ボーク氏は「ロウ総裁は先月、さらなる量的緩和(QE)が2022年の成長に主に影響するという点や、財政政策の方がより適切との理由からテーパリングの計画を強く支持していた。これらの論拠はいずれも1カ月前と同様になお有効だ」と指摘した。
    豪中銀は前回8月の会合で、債券購入ペースを9月初めまでの週50億豪ドル(約4080億円)からその後週40億豪ドルに落とす方針を確認した。

  • 2021-09-07 12:25
    指標結果
    オーストラリア政策金利、予想は据え置き=13:30予定

    オーストラリア中銀は、日本時間13:30に政策金利を発表する。
    予想は0.10%での据え置き。

  • 2021-09-07 13:30
    指標結果
    【指標】RBA、政策金利を0.10%で据え置き 予想通り

    ※タイトルに表示した内容が下記の経済指標の結果です。

    豪準備銀行(RBA)政策金利発表
    〔予想 0.10%で据え置き〕 (前回発表値 0.10%で据え置き)

  • 7日13:32 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
    「週40億豪ドルの国債買い入れを実施し、来年2月まで同水準で継続する」
    「完全雇用への復帰と目標と一致するインフレを達成するために、非常に支援的な金融条件を維持」
    「RBAはインフレ率が持続的に2-3%の目標範囲内に収まるまで利上げをしない」
    「中銀の中心的なシナリオでは、この条件は2024年まで満たされない」

  • 豪中銀、債券買い入れを予定通り縮小 期間は延長
    9/7(火) 14:21配信

     9月7日、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを予想通り過去最低の0.10%に据え置くとともに、今月から債券買い入れを縮小する方針を確認した。

    [シドニー 7日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は7日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを予想通り過去最低の0.10%に据え置くとともに、債券買い入れを予定通り縮小した。

    新型コロナウイルスワクチン接種の加速によりロックダウン(都市封鎖)が緩和され、景気が急回復すると見込む。

    債券買い入れを10億豪ドル(7億4520万米ドル)減額の週40億豪ドルとしたのは、市場の一部では意外感をもって受け止められた。中銀は同時に、このペースでの債券購入を少なくとも2022年2月半ばまで延長することを決定。現実と折り合うためのハト派的な動きと捉えられた。

    ロイター調査では、アナリスト37人中36人が金利据え置きを予想。債券買い入れ縮小については、アナリスト25人中10人が延期を予想、15人が延期はないと回答していた。

    シドニー、メルボルン、キャンベラのロックダウンにより第3・四半期は国内総生産(GDP)がマイナス成長に陥ると予想されており、テーパリング(量的緩和縮小)を延期するとの観測があった。

    中銀のロウ総裁は景気が痛手を受けていると認めた上で、先行きについて楽観的見方を堅持した。

    「デルタ変異株の感染拡大により景気回復が遅れる見込みだが、腰折れするとはみられていない」と強調。「ワクチン接種率がさらに上昇し、制限が緩和されれば、景気は持ち直すはずだ」と語った。

    連邦政府は、成人人口の70%がワクチン接種を受ければ行動制限措置を緩和し、ワクチン接種率が80%に達すれば大規模なロックダウンを解除する計画。ただ、一部の州はこの計画に難色を示している。ワクチン接種を完了した人は10月までに人口の70%、11月までに80%に達すると予想されている。

    ロウ総裁は今後見込まれる景気回復の時期やペースについては不透明感があるとし、今年序盤の回復局面よりペースは鈍くなるとの見通しを示した。

    このため、理事会は経済情勢および公衆衛生の状況と照らし合わせて債券買い入れの見直しを継続すると述べた。

    RBCキャピタル・マーケッツの豪フィクストインカム戦略責任者スリン・オン氏は「われわれは中銀の決定をハト派的テーパリングと呼んでいる。40億豪ドルの買い入れペースを少なくとも6カ月継続すると確約したからだ」と指摘。

    「テーパリングに前向きな一方で、さらに長い期間続けるというのは、中銀が金融システムに対する大規模な刺激策を依然実行しているということだ」と述べた。

    中銀はまた、賃金上昇率とインフレ率が目標水準に到達すると期待される24年までは、利上げは行わないとの見通しを改めて示した。

  • 第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西濵 徹氏

    豪中銀、テーパリングに動く一方で資産買い入れ期間は3ヶ月延長
    資産買い入れ規模は予定通り縮小も、景気及び感染動向の不透明感を受けて緩和政策は延長へ

     昨年後半以降の豪州経済は、世界経済の回復が外需を押し上げ、国内の感染動向が落ち着くとともに政策支援も相俟って内需も活発化するなど景気は着実に底入れしてきた。しかし、変異株の流入を受けて行動制限が再強化されたほか、7月以降は感染が急拡大するなど状況は一変している。行動制限の長期化を受けて若年層を中心に政権支持率は急落する事態となっている。他方、当初は調達の遅れが懸念されたワクチン接種は足下で進むなか、政府は「ウィズ・コロナ」への戦略転換を模索する動きをみせている。

     足下の感染動向は悪化する一方、中銀による緩和姿勢を受けた「カネ余り」を追い風に不動産市場ではバブルが懸念される動きがみられる。中銀は先月の定例会合で今月以降に事実上の量的緩和縮小に動く姿勢を維持したが、感染悪化による景気への影響如何では量的緩和縮小の先送りに含みを持たせる考えをみせた。こうしたなか、中銀は7日の定例会合では量的緩和の縮小に動く一方、量的緩和の期限を3ヶ月延長する決定を行った。先行きは景気動向や感染動向に応じて資産買い入れ規模を見直すとする一方、政策金利は2024年まで維持する方針を改めて強調した。金融市場では期待先行で豪ドル相場が底入れしたが、先行きについては感染動向やワクチン接種の行方に左右される展開が続くと予想される。

  • 豪中銀総裁、第4四半期の景気回復を楽観視 金利は24年まで低水準
    9/14(火) 13:00配信

     ロウ豪中銀総裁は14日、コロナ対策のロックダウンが原因で第3・四半期は国内経済が大幅なマイナス成長になる見込みだが、第4・四半期に制限が緩和され次第、経済活動が急速に持ち直すと確信していると述べた。

    [シドニー 14日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)のロウ総裁は14日、新型コロナウイルス感染対策のロックダウン(都市封鎖)が原因で第3・四半期は国内経済が大幅なマイナス成長になる見込みだが、第4・四半期に制限が緩和され次第、経済活動が急速に持ち直すと確信していると述べた。

    ロウ総裁は講演で、賃金が伸び悩んでいるため、2024年までに政策金利を引き上げる可能性は低いとの見解を改めて示した。

    市場がこれより早い利上げを織り込んでいることに触れ、「こういった期待感は私が示したばかりの見通しと整合性を取るのが難しく、来年あるいは23年序盤の利上げがなぜ織り込まれているのかを理解するのは困難だ」と語った。

    「この時間枠で他の国々では政策金利が引き上げられるかもしれないが、豪州の賃金とインフレ率の経緯は大きく異なる」と続けた。

    総裁は国内経済について、シドニーやメルボルン、キャンベラで実施されているロックダウンの影響で第3・四半期は少なくとも2%のマイナス成長になる公算で、さらに大幅な縮小もあり得るとの見方を示した。

    7月時点で4.6%だった失業率については、短期的に「5%台後半」に達すると予想し、「これは大きな後退だが、一時的になる可能性が高い」と指摘。「経済は第4・四半期に再び成長し、22年も回復が続く見通しだ」と述べた。

    こうした楽観的な見方の背景には、ワクチン接種の加速によって第4・四半期に行動制限が緩和されるとの見方がある。

    一方、コアインフレ率は過去5年にわたり、中銀が目標とする2─3%を下回っており、当局者は引き締めに転じる前にインフレ率が持続的に目標レンジ内に収まることを確認したい考えだ。

    ロウ総裁は、そのためには現行1.7%の賃金上昇率が3%を上回る必要があるとし、24年までかかる公算が大きいと予想した。

    ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)が14日発表した8月の豪企業景況感指数は前月から改善した。主要都市で新型コロナウイルス感染対策のロックダウンが敷かれる中でも企業業績に底堅さが見られており、制限緩和後の急速な景気回復への期待をつないだ。

    NABのチーフエコノミスト、アラン・オスター氏は、ロックダウン前の経済の勢いや財政・金融支援策、ワクチンが普及すれば封鎖が解除されるという確実性が、底堅い調査結果に反映されたと説明。「第3・四半期の経済活動は大きな打撃を受けると予想するが、制限が緩和され次第、活動が持ち直すというわれわれの見方を調査結果は裏付けている」と述べた。

    ANZの消費者調査によると、ニューサウスウェールズ(NSW)州の10月再開計画の影響はすぐに表れ、同州の信頼感指数は10.6%上昇した。

    ロウ総裁は、消費者の購買力は財政刺激策、高い貯蓄率、住宅価格の急上昇に支えられていると指摘した。

    価格の上昇で手ごろな住宅が乏しくなるとの懸念が出ているものの、総裁は利上げによる問題解決を求める声を一蹴。「住宅価格の水準に関する社会全体の懸念に対し、利上げや貸し出し抑制を講じるのは最善の対処ではない」と述べた。

  • ブルームバーグによると、オーストラリア準備銀行(中央銀行)のロウ総裁は14日、インフレを押し上げるほど賃金の伸びが加速するには時間がかかり、利上げの条件が2024年より前に満たされる可能性は低いとあらためて述べ、早期の利上げを織り込む市場の動きをけん制した。

    ロウ総裁はアニカ財団向けの講演で、「22年や23年初めの利上げが織り込まれている理由は理解し難い。この期間に他の国・地域で政策金利が引き上げられる可能性はあるが、わが国の賃金とインフレの動向は全く異なる」と指摘した。講演テキストの内容が公開された。
    さらに「回復の遅れを考慮すれば、債券購入のさらなるテーパリング(段階的縮小)の検討を来年まで先送りすることが適切だとわれわれは考える。2月までには、制限緩和への経済の反応についてもっと分かるだろう」と語った。

  • 2021-10-05 12:05
    指標結果
    オーストラリア政策金利、予想は据え置き=12:30予定

    オーストラリア中銀は、日本時間12:30に政策金利を発表する。
    予想は0.10%での据え置き。

  • 2021-10-05 12:31
    指標結果
    【指標】RBA、政策金利を0.10%で据え置き 予想通り

    ※タイトルに表示した内容が下記の経済指標の結果です。

    豪準備銀行(RBA)政策金利発表
    〔予想 0.10%で据え置き〕 (前回発表値 0.10%で据え置き)

  • 第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西濵 徹氏

    豪中銀、感染動向の悪化を受けてすべての金融政策手段を据え置く
    米FRBのテーパリング、中国経済の減速懸念が豪ドル相場の重石となる展開はしばらく続くであろう

     昨年後半以降の豪州経済は内・外需双方で回復が進んできたが、足下では同国内での新型コロナウイルスの感染動向悪化を受けて一転雲行きが怪しくなっている。足下でワクチン接種は比較的進んでいるが、新規陽性者数は高止まりするなど厳しい感染状況が続く。他方、行動制限の長期化で政権支持率は低下するなか、感染悪化にも拘らず政府は「ウィズ・コロナ」戦略に舵を切る難しい対応を迫られる状況に直面している。

     中銀による積極的な金融緩和の結果、足下では不動産価格が上昇するなど副作用も顕在化しており、中銀は9月の定例会合で量的緩和政策の縮小の一方、資産買い入れ期間の延長を決定した。ただし、足下の感染動向の悪化を受けて、5日の定例会合ではすべての金融政策手段を据え置いた。足下の豪ドル相場は米FRBの量的緩和政策の縮小(テーパリング)や中国経済の減速懸念が重石となっているが、先行きも同様の動きが続くであろう。

  • 豪中銀、政策金利を据え置き 住宅高騰でも低金利維持の構え
    10/5(火) 12:59配信

     オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は5日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の0.10%に据え置いた。

    [シドニー 5日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は5日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の0.10%に据え置いた。住宅市場の過熱に対する懸念が高まっているが、中銀は長期間にわたり低金利を維持する意向を示唆した。

    ロイター調査では、アナリスト36人全員が金利据え置きを予想していた。

    債券買い入れの規模も週40億豪ドル(29億2000万米ドル)で据え置いた。

    シドニー、メルボルン、キャンベラで新型コロナウイルス感染対策のロックダウン(都市封鎖)が敷かれる中、第3・四半期は景気縮小が必至とみられており、景気支援継続の必要性が浮き彫りになっている。

    ただ、ワクチン接種率の上昇に伴い行動制限が近く緩和されることから、中銀は速いペースでの景気回復を期待している。

    ロウ総裁は声明で「ワクチン接種率がさらに上昇し、制限が緩和されるに伴い、経済の持ち直しが見込まれる」と指摘。「中銀の連絡先企業や求人データは、10月、11月の(経済)再開を前に多くの企業が採用を模索していることを示唆している」と述べた。

    一方、数年にわたり低金利が維持されるとの見通しは住宅価格の高騰を招いており、住宅購入能力や家計債務を巡る懸念につながっている。

    中銀は、経済全般に悪影響が及ぶとして住宅市場の抑制に政策金利を用いることに否定的な立場で、マクロプルーデンス規則の方が適した手段だとしている。

    ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)のエコノミスト、タパス・ストリックランド氏は「信用の伸びが家計所得の伸びを引き続き大幅に上回った場合の経済への中期的リスクについて、規制当局は懸念し始めている」と指摘。マクロプルーデンス政策が強化された場合、住宅価格の上昇に影響が波及する公算が大きいと述べた。

    CBAのシニアエコノミスト、クリスティーナ・クリフトン氏は「住宅市場が注目されているのは間違いない。住宅価格の上昇率は依然として非常に高く、新規融資は初回の住宅購入者から投資家にシフトしている」と指摘。

    「今年終盤から来年初めにかけて、マクロプルーデンス政策が再導入されるだろう。金融政策は、来年2月まで大きな動きはない可能性が高い。2月には債券買い入れが一段と縮小される見通しだ」と述べた。

  • オーストラリア準備銀行[RBA 2022年日程]

    2022年02月01日[12:30 金利発表]
    2022年02月04日[09:30 四半期金融政策報告]
    2022年02月15日[09:30 議事録公表]
    2022年03月01日[12:30 金利発表]
    2022年03月15日[09:30 議事録公表]
    2022年04月05日[13:30 金利発表]
    2022年04月19日[10:30 議事録公表]
    2022年05月03日[13:30 金利発表]
    2022年05月06日[10:30 四半期金融政策報告]
    2022年05月17日[10:30 議事録公表]
    2022年06月07日[13:30 金利発表]
    2022年06月21日[10:30 議事録公表]
    2022年07月05日[13:30 金利発表]
    2022年07月19日[10:30 議事録公表]
    2022年08月02日[13:30 金利発表]
    2022年08月05日[10:30 四半期金融政策報告]
    2022年08月16日[10:30 議事録公表]
    2022年09月06日[13:30 金利発表]
    2022年09月20日[10:30 議事録公表]
    2022年10月04日[12:30 金利発表]
    2022年10月18日[09:30 議事録公表]
    2022年11月01日[12:30 金利発表]
    2022年11月04日[09:30 四半期金融政策報告]
    2022年11月15日[09:30 議事録公表]
    2022年12月06日[12:30 金利発表]
    2022年12月20日[09:30 議事録公表]
    (日本時間)

  • RBA      RBNZ
    2月1日     2月23日
    3月1日     4月13日
    4月5日     5月25日
    5月3日     7月13日
    6月7日     8月17日
    7月5日     10月5日 
    8月2日     11月23日
    9月6日
    10月4日
    11月1日
    12月6日

    RBA
    ・テーパリングの可能性に言及も、2022年内の利上げはないとの姿勢。インフレへの懸念も他国と比較するとトーンは落ちる。

    RBNZ
    ・2021年は10月、11月に利上げを実施。直近の声明文でも引き締めサイクルの継続を示唆している。

  • オーストラリア準備銀行(中央銀行)によるイールドカーブ・コントロール停止の動きを振り返る
    久保田博幸 金融アナリスト
    1/9(日) 8:36

     オーストラリア準備銀行(中央銀行)は昨年11月2日に3年国債の利回り目標によるイールドカーブ・コントロールを停止すると発表した。政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標は過去最低の0.10%に据え置いた。ちなみに、オーストラリア準備銀行マイナス金利政策はとっていない。

     オーストラリア準備銀行は昨年10月22日に、2月以来初めて2024年4月償還国債を額面10億豪ドル買い入れると発表した。つまり利回り目標を維持する動き出ていた。

     同月27日に発表されたオーストラリアの7~9月期のコアインフレ率は6年ぶりに2%を超えたが、これを受けてのオーストラリア準備銀行による市場への介入は控えていた。

     29日にオーストラリア準備銀行は市場の予想に反し、3年国債の利回りを0.10%前後の目標水準に抑制するための対応を行わず、国債を購入する計画も公表しなかった。

     これを受けて、早ければ11月2日の政策決定会合で、2024年4月償還国債を対象とする利回り目標の撤廃ないし、修正が決定される可能性が市場で意識されたのである。

     オーストラリア準備銀行のイールドカーブ・コントロールは2020年3月に政策金利であるキャッシュ・レートのターゲットを0.25%まで引き下げるとともに、3年物豪国債のイールドに初めて0.25%というターゲットを設定したことでスタートした。その達成のために国債等の買い入れオペレーションが実施された。

     オーストラリア準備銀行のイールドカーブ・コントロールは日銀によるイールドカーブ・コントロールを意識して設定されたとみられる。ただし、対象の国債は日銀のように10年債ではなく期間の短い3年債となっていた。

     このオーストラリア準備銀行によるイールドカーブ・コントロールの停止への動きは今後、日本でも参考にされる可能性がある。

     今年4月以降の日本の消費者物価指数(除く生鮮食料品)は前年比で2%という日銀の目標に接近してくる可能性がある。円安やエネルギー価格の上昇が続き、サプライチェーンなどの問題が長引けば、2%を超えてくる可能性もないとはいえない。

     日銀は2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしている。

     いわゆるオーバーシュート型コミットメントと呼ばれるものだが、仮に欧米との長期金利格差が円安を加速するようなことになれば、日銀に対しオーバーシュート型コミットメントを修正するよう求める声が出てくることも予想される

     そのあとにオーストラリア中銀と同様の形式でイールドカーブ・コントロールの修正を行う可能性がある。

  • 2022-01-17 22:23
    ニュース
    豪ドル安に賭けるヘッジファンドに試練か、20日の雇用統計注視=ブルームバーグ

    ブルームバーグによると、オーストラリア・ドルの下落を見込んだヘッジファンドの投資が豪ドル上昇で試されている。今週20日に発表される豪雇用統計が新たな手掛かりになると注視されている。

    ヘッジファンドは、昨年12月の雇用統計を受けて豪中銀が2月の会合でハト派的な姿勢を維持すると期待している。そうなれば、昨年11月以来の高値を先週付けた豪ドルの勢いは弱まるとみられる。

    コモンウェルス銀行の通貨ストラテジスト兼国際経済担当エコノミスト、キム・マンディ氏は「豪ドルは米ドル安や豪州の堅調な経済統計、商品高に支えられてきた」とした上で、「豪ドルは足元の局面における軟調なポイントを過ぎた」とし、年内に1豪ドル=0.80米ドルへの上昇を見込む。

    一方、ヘッジファンドは昨年12月のタカ派的な米連邦公開市場委員会(FOMC)声明発表以降に豪ドルに一段と弱気になった。 米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、ヘッジファンドの豪ドルのネットショートポジションは1月4日までの3週間に増えて3万1652枚と、2カ月ぶりの高水準に達した。ただ11日までの5営業日には若干減って2万8320枚となった。

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