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私の秘密

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  • 2017/02/25 18:45
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    pureheartde1001 2月25日 18:45

    >>38719

     01年度には1人当たりの社会保障関連の歳出が100万円を超えたのは8市区だった。15年度には2市区で200万円を超え、100万円超は225市区とほぼ8割を占める。

     これらの数値には児童福祉費や生活保護費などに加え、各自治体から国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などへの支出も含まれるため、この額がそのまま、各個人に給付されているわけではない。一方で、健康に問題なく働いている人や児童、学生など年齢や職業を問わず各自治体の全人口で歳出額を割った値だが、給付の対象は高齢者などに限られる。こうした数値からも給付と負担のあり方や、自治体財政について立ち止まって考えてみるヒントを見いだすことができる。

  • >>38719

    47市で伸び2割超 社保歳出ランキング

     全国の自治体の決算データを集計したところ、東日本大震災の復旧・復興事業を除くと2001年度から2015年度にかけて全47都道府県で歳出に占める建設関連の比率が下落し、社会保障関連が上昇していることがわかった。市町村ごとの比率変化を改めてみてみよう。

     全国の市町村数は平成の大合併を経て01年から15年にかけて1500余り減った。そこで合併した各自治体の人口や歳出額を集約。15年度の市町村の数値と比較したところ、全体の8割に相当する約1400の自治体(東京23区を含む)で歳出の軸足が建設関連から社会保障関連にシフトしていた。

     具体的な数値を見てみよう。歳出に占める社会保障関連の比率が最も伸びたのは大阪府寝屋川市。01年度の21.1%から15年度には47.3%にまで大幅に増えた。人口1万人以上の291市区のうち社会保障関連のシェアが落ちたのは宮城県石巻市のみで、47市で2割超の伸びとなった。規模の小さい自治体はわずかな事業規模でも大きく変動する。このため、取材班では今回、15年度の人口が1万人を超える291の自治体を対象にまとめた。

     歳出に占める社会保障関連のシェアは01年度には最も高かった東京・板橋区でも30.1%で、20%を超えたのは51市区だった。7.5%で最も低かった新潟県上越市はじめ22市が10%未満だった。しかし、15年度には寝屋川市をはじめ35市区で40%を突破。東日本大震災の影響を大きく受けた石巻市(5.8%)を除くと、20%を切ったのは7市区にとどまった。

     人口1人当たりの社会保障関連の歳出額では、大阪府門真市が01年度の83.6万円から15年度には197.3万円と最も増加した。今回の集計では失業関連の数値は含んでいないが、電機大手のリストラが響いたとみられる。2位は福岡県飯塚市の199.7万円。15年間の増加額は110.9万円だった。

     15年度に1人当たりで最も大きかったのは大阪市で233.5万円、次いで東京・台東区の213.9万円だった。栃木県那須塩原市は01年度の27.5万円から15年度には3.5倍の97.6万円と最大の伸びとなった。一方、1人当たりで最も減ったのは北九州市。01年の90.6万円が15年度には32.9万円と、減少率は6割を超える。

    私の秘密 47市で伸び2割超 社保歳出ランキング    全国の自治体の決算データを集計したところ、東日本大震災

  • >>26638

    JXなど石油大手5社、精製能力1割削減

     石油元売り大手が原油からガソリンや軽油をつくる精製能力を減らす。JXエネルギーなど5社の削減量は日量計約36万バレルとなり、国内製油所の原油処理能力の1割弱にあたる。3月末が期限のエネルギー供給構造高度化法(エネ高度化法)に対応するため。国内の石油製品需要は減り続けており、経済産業省が元売り各社に能力削減を求めていた。

     設備は廃棄せず、精製能力の削減を進める。ただ国内石油製品の需給ギャップはなお解消されておらず、一段の能力削減が求められそうだ。

     石油元売り大手を巡ってはJXエネと東燃ゼネラル石油が4月に経営統合し、出光興産と昭和シェル石油も合併に向け協議中だ。再編に伴い、今後は生産体制の抜本的な見直しが進むもようだ。

     JXエネと東燃ゼネは24日、原油処理能力を計約21万バレル引き下げると発表した。原油からガソリンなどに分解する基幹装置の能力を減らす。JXエネは水島製油所(岡山県倉敷市)など3カ所、東燃ゼネも川崎工場(川崎市)などで減らす。

     出光は北海道、千葉県、愛知県の製油所で合計で日量5.5万バレル引き下げる。昭シェルは同3.7万バレル、コスモエネルギーホールディングスは同約5万バレル引き下げる。

     昭シェルはコスモと三重県内の製油所で提携している。コスモが基幹装置を1基停止する代わりに、昭シェルがガソリンなどを供給することで高度化法への対応とする。

     国内には現在23カ所の製油所があり、原油処理能力は日量約392万バレル。国内の石油製品需要は人口減少などの影響で年1~2%ずつ減っている。経産省は2014年7月に改正告示した第2次高度化法により、元売り各社に原油処理能力を1割程度引き下げることを求めていた。

     各社が供給能力を引き下げることで足元では国内の需給環境が改善し、給油所でのガソリンなどの激しい価格競争が緩和される可能性もある。

     経産省は09年にエネ高度化法を制定した。14年3月末を期限とした第1次では、JXエネの室蘭製油所(北海道室蘭市)、コスモの坂出製油所(香川県坂出市)など全国で5カ所の製油所が閉鎖された。原油処理能力は高度化法制定前に比べ日量約90万バレル減った。

  • >>28563

    東京五輪、ドローン2020機で巨大3D画像 NTT計画

     NTTは2020年の東京五輪に合わせて、発光ダイオード(LED)を搭載したドローン2020機を東京湾上空などの夜空を編隊飛行させる。移動する巨大な3Dディスプレーを作り出す。搭載したLEDで競技の点数表や出場チームの国旗を描き出す計画だ。五輪を盛り上げるとともに、技術力を示す狙いだ。

     ドローンには赤や青に色を変えられるLEDを搭載し、1機を1個の画素として使う。2020機で、サッカーグラウンド並みの約6000平方メートルの広さを光の点で埋めることができ、これを使って絵や文字を描く。立体図を描いたり文字を回転させたりといった表現も可能だ。模様を変えながら観客を楽しませる。

     オーストリアのリンツ市などが支援するハイテクアートの研究機関、アルス・エレクトロニカ未来研究所と連携する。同研究所は15年にドイツでドローン100機を飛行させ、音楽に合わせて夜空に様々な模様を描くショーを披露している。

     NTTは2020機のドローンを一括して制御する飛行計画を練る。神奈川県のドローン飛行練習場などで実証実験を進める。本番では東京湾や隅田川の上空で飛行させたい考えだ。NTTはドローンを使うディスプレーの事業化も検討中だ。

  • >>28245

    求人倍率、25年ぶり水準 昨年1.36倍に上昇 失業率3.1%に改善

     厚生労働省が31日発表した2016年の有効求人倍率は1.36倍と前年比0.16ポイント上昇し、1991年(1.40倍)以来25年ぶりの高水準となった。総務省が発表した16年の完全失業率は3.1%と0.3ポイント改善し、94年(2.9%)以来22年ぶりの低さ。バブル末期並みの雇用情勢だが、景気の緩やかな回復に加え、少子高齢化で人手不足感が強まっている面がある。

     有効求人倍率の改善は7年連続。雇用の先行指標とされる新規求人倍率も2.04倍と91年以来の高水準となった。業種別の新規求人数をみると、教育・学習支援業(8.9%増)や医療・福祉業(7.1%増)などが目立った。

     完全失業者数は208万人と14万人減少した。就業者数は6440万人と、前年に比べ64万人増加した。15~64歳の人口に占める就業者の割合は16年平均で74.3%で、比較可能な68年以降過去最高の水準だ。

     内訳をみると男性が17万人増だったのに対し、女性は47万人増加した。年齢別にみると15~64歳の27万人増に対し、65歳以上は37万人増えた。15~64歳の生産年齢人口は16年は7633万人で、10年前と比べると771万人減った。今まで働いていなかった高齢者や女性が働き始めたことが雇用情勢の改善につながっている。

     同時に発表した16年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.43倍だった。91年7月以来25年5カ月ぶりの高水準だった。正社員の有効求人倍率は0.92倍と過去最高で、就業地別の有効求人倍率は9カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。12月の失業率(同)は3.1%と前月と同じだった。

  • >>28245

    企業の人手不足、建設や福祉、運輸で深刻

     企業の人手不足感は日増しに高まっている。帝国データバンクの人手不足に対する企業動向調査によると、正社員が不足していると回答した企業は2017年1月時点で43.9%と半年前から6ポイント上昇。水準も過去10年で最高を記録した。同社は「企業にとって人手不足の長期化は人件費上昇などコスト押し上げとなる」(産業調査部)と指摘する。

     少子高齢化に加えて、ゆるやかな景気回復もあり、企業や業種間の人材獲得競争は激しさを増している。厚生労働省がまとめた2016年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.36倍と25年ぶりの高水準となった。特に建設業や医療・福祉などで人手不足感が強い。職業別の有効求人倍率で建設関係が3.22倍、介護サービスで3.05倍と平均を大きく上回っている。

     人手不足の問題は企業の戦略にも影響を与え始めている。運転手不足に悩む運輸業界では、ヤマト運輸が宅配便の荷受量抑制の検討に入った。今後はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」やロボットなどによる省人化投資による人手不足への対応もより必要となる。旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は受付や荷物運びをロボットが担う「変なホテル」の展開で、人手不足などに対応している。

    私の秘密 企業の人手不足、建設や福祉、運輸で深刻     企業の人手不足感は日増しに高まっている。帝国データバ

  • >>42775

    トランプ政権、記者懇談からCNNなど締め出し

     スパイサー米大統領報道官は24日午後のホワイトハウスの定例記者会見を中止し、政権側が指名した報道機関だけが参加できる記者懇談に切り替えた。トランプ米大統領が「偽ニュース」と批判するCNNテレビやニューヨーク・タイムズ紙などは選ばれなかった。トランプ氏は同日午前の保守系政治団体の年次大会での演説で「偽ニュースは国民の敵だ」と主要メディアを批判、対決姿勢をあらわにした。

     記者懇談に参加したのは、政権に近い保守的な報道姿勢で知られるFOXニュースや、側近のバノン首席戦略官・上級顧問が運営していた保守ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」。ウォール・ストリート・ジャーナル紙やABCテレビ、ブルームバーグなど計十数社が参加した。

     日本経済新聞など日本の報道機関は招かれなかった。AP通信やタイム誌はホワイトハウスに参加を打診されたが、記者会見中止に抗議して参加を拒否したという。ホワイトハウス側は選ばれた記者だけに事前にメールを送ったと説明したが、選出の理由には触れなかった。ホワイトハウス記者会は「強く抗議する」との声明を出した。

     トランプ氏は同日午前の「保守政治行動会議(CPAC)」の年次大会での演説で、米紙ワシントン・ポストが9日、米大統領補佐官(国家安全保障担当)だったフリン氏が就任前に駐米ロシア大使と電話協議していたと報じたことに関し「情報源はなく、捏造(ねつぞう)だ」と非難。「匿名の情報源を使うのは許されない」と厳しく批判した。

     トランプ氏はCNNを「クリントン・ニュース・ネットワークだ」と呼び、民主党寄りだと指摘した。24日夜にもツイッターに「偽ニュースメディアは真実を語らない。我が国の重大な脅威だ」と投稿した。

  • >>46865

    NY株、11日連続で最高値 トランプ氏議会演説に期待

     24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が前日比11ドル高と小幅に続伸し、11営業日連続で最高値を更新した。11日連続の最高値更新は30年ぶり。1987年1月以来となる連日の高値更新記録である12まであと1日に迫った。取引終了間際に買いが相次ぎ、小幅高に転じて終えた。28日のトランプ大統領の議会演説をにらんだ思惑的な買いが集まった。

     取引開始直後には欧州株が軒並み下落していた流れを引き継ぎ、前日比70ドル超下げる場面があった。上昇局面が長期化しており、利益確定売りが先行した。相場の地合いが急変したのは取引終了の30分ほど前から。「トランプ大統領が27日に保険会社幹部と会う」と伝わった。「オバマケア(医療保険制度改革法)に関連して好材料が出るのでは」との思惑から、ヘルスケア関連業種に買いが集まった。

     28日のトランプ大統領の初の議会演説は、米経済政策の方向性を占ううえで注目度が高い。経済成長につながる具体策が打ち出される可能性が意識され、値ごろ感のある株を買い入れる動きが活発化。ゼネラル・エレクトリック(GE)など幅広い銘柄への買いが優勢になった。ダウ平均は一気に下げ幅を縮め、前日比11ドル44セント(0.1%)高い2万0821ドル76セントで終えた。

     もっとも欧州株安などを受け、市場全体としては運用リスクを回避する動きが優勢だった。相対的に安全な資産とされる金の先物は堅調。ニューヨーク商品取引所の中心限月4月物は一時、ほぼ3カ月半ぶりの高値となる1トロイオンス1261.2ドルまで上昇した。

     米国債も買われ、10年物国債利回りは2.31%と1カ月ぶりの水準に低下(価格は上昇)。日米金利差の縮小で円が対ドルで買われ、ニューヨーク為替市場では一時1ドル=111円93銭と約2週ぶりの円高・ドル安水準をつけた。

  • >>36151

    上昇第二弾は、まだかな。。。

    >>>NY債券、続伸 10年債利回り2.31% 1カ月ぶり低利回り 米政策に不確実性

     24日のニューヨーク債券市場で長期債相場は3日続伸した。長期金利の指標である表面利率2.250%の10年物国債利回りは前日比0.06%低い(価格は高い)2.31%とこの日の最低水準で終えた。これは1月17日以来ほぼ1カ月ぶりの低い水準。早期の米利上げ観測が後退し、買い優勢が続いた。米新政権による政策運営の不確実性も相場を支えた。

     トランプ米大統領は米保守政治活動会議(CPAC)で演説した。中間層と企業の税率を大きく引き下げ、税法を簡素にするなどと主張した。市場では「目新しさや詳細に乏しく、実際に税制改革が年内に決まるのか、むしろ不確実性が意識された」(ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエイツのジョン・キャナバン氏)との声が聞かれた。米景気の先行き不透明感につながり、株式などに比べ価格変動の小さい債券に買いを促した。

     米経済指標が回復の勢いを欠いたのも債券買いを誘った。1月の新築住宅販売件数は前月比3.7%増と市場予想(5.8%程度の増加)ほど改善せず、過去分が下方修正された。ミシガン大学が発表した2月の消費者態度指数(確報値)は1月から低下。想定ほど米景気の回復ペースは加速してないとの見方から、3月の追加利上げは遠のいたとの受け止めが広がった。

     フランス大統領選をめぐる欧州政治の不透明感から欧州主要国の長期債利回りが低下し、利回り水準が高い米国債に高い運用益を求める買いが入った面もあった。

     金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場も3日続伸し、利回りは前日比0.04%低い1.14%とこの日の最低水準で終えた。これは8日以来の低水準となる。

     米財務省証券(TB)3カ月物金利は0.49~0.51%だった。

  • >>46865

     業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が上昇した。「公益事業」「電気通信サービス」のほか「不動産」も上げた。一方「エネルギー」と「金融」が下落した。

     スポーツ用品・衣料小売りのフットロッカーが高い。取引開始前に発表した2016年11月~17年1月期決算は増収増益で、1株利益なども市場予想を上回ったのを好感した買いが入った。

     自社株買いなど株主への利益還元策を強化すると発表したホテル大手のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスが上昇。

     ダウ平均を構成する30銘柄ではウォルマートのほか、医療品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や半導体のインテルなどが買われた。

     一方、百貨店のJCペニーが安い。取引開始前に発表した16年11月~17年1月期決算で既存店売上高の落ち込みが響き、減収となった。あわせて約130~140店舗を閉める計画を明らかにし、将来の業績不透明感から売りが広がった。

     前日夕に発表した四半期決算が大幅な減収で、業績見通しを引き下げたヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)が7%近く下落。ダウ平均ではクレジットカードのアメリカン・エキスプレスやIBMなどが売られた。

  • 米国株、ダウ続伸し11ドル高 11日連続で最高値、米政策期待が根強く

     24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は11日続伸した。前日比11ドル44セント(0.1%)高の2万0821ドル76セントで終え、1987年以来およそ30年ぶりに11日続けて過去最高値を更新した。欧州株や原油相場の下げを受け、利益確定の売りが先行した。だが、取引終盤にかけダウ平均は上げに転じた。

     取引時間中の大半は売り優勢だった。欧州では主要国の株価指数が軒並み下落。発表した決算で最終損益が赤字となったロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)を始め銀行株が相場の下げを主導した。米市場では米長期金利の低下を背景に、利ざやの改善期待が後退したのもあってゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株への売りが活発になった。

     前日に約2カ月ぶりの高値を付けたニューヨーク原油先物相場は上げが一服。シェブロンやエクソンモービルといった石油株にも売りがかさみ、ダウ平均を下押しした。

     取引終了間際になってダウ平均は上げに転じた。米新興メディアのアクシオスは24日、国家経済会議(NEC)のコーン委員長が与党・共和党が検討している税制の国境調整措置を支持しない意向を示したと伝えた。ホワイトハウスは報道を否定したが、輸入企業の税負担が増す共和党の国境調整案の実現は困難になるとの思惑から小売りのウォルマート・ストアーズが上げてダウ平均を押し上げた。

     トランプ米大統領は24日、米連邦政府機関に規制見直しを求める大統領令に署名した。米保守政治活動会議(CPAC)での演説では大規模な減税などに取り組むとも改めて主張。トランプ政権の景気刺激策への期待が続いた。

     米長期金利が約1カ月ぶりの水準まで低下したのを受け、持続的な配当が見込まれる通信や公益事業株には投資妙味が増すとの見方から買いが入ったことも相場全体を支えた。

     ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、前日比9.799ポイント(0.2%)高の5845.306で終えた。

  • JCペニー、最大140店を閉鎖 6000人削減へ
    6期ぶり黒字でリストラ加速

     米百貨店チェーンのJCペニーは24日、再建計画の一環として数カ月以内に全体の1割を超す最大140店舗を閉鎖し、約6%にあたる6000人の早期希望退職者を募ると発表した。同日発表した2017年1月期の通期決算で純利益が100万ドル(約112億円)とわずかながら6期ぶりに黒字転換した。不採算店閉鎖や人員削減で黒字基調を確実にする。

     130~140店を閉鎖する計画で、対象は3月半ばにも公表する。同社は全米の約1000カ所で大型店などを展開している。閉鎖店舗数は13~14%に相当するが、閉鎖に伴う減収要因は5%以下にとどまるという。フロリダ州とカリフォルニア州にある2つの物流センターも閉鎖する。

     希望退職は本社から店舗まで約10万人の従業員を対象に幅広い職種で募集する。一連のリストラで17年2~4月期と同5~7月期に合計で2億2500万ドルの特別損失を計上する。リストラ完了後のコスト削減効果は年間2億ドルの見通しだ。

     16年11月~17年1月期決算は最終損益が1億9200万ドルの黒字(前年同期は1億3100万ドルの赤字)、売上高は前年同期比1%減の39億6100万ドルとなった。17年1月期通期は最終損益が100万ドルの黒字(前期は5億1300万ドルの赤字)、売上高は前期比1%減の125億4700万ドルとなった。

     JCペニーは元アップルの幹部を最高経営責任者(CEO)に迎え、12~13年に安売りを廃止して売り場構成や取扱商品を一新した際に顧客離れが進み、一時は経営破綻がうわさされるほど業績を悪化させた。経営陣刷新などで緩やかな回復の道筋が見えたとして、リストラを加速する。

  • >>44580

    「湯~園地」7月に実現 別府市 ネットで注目、1000万円調達

     大分県別府市で遊べる温泉都市構想「湯~園地」が7月に実現することが24日、確定した。1千万円を最低目標とするクラウドファンディングでの出資が750万円を超え、「湯~園地」に賛同する地元企業などからの寄付金が300万円を超えた。今後はクラウドファンディング単体で1千万円の出資が集まり次第、新たな目標額を設定し継続してより多くの出資を募る。

     「湯~園地」は7月29~31日に同市内の遊園地「別府ラクテンチ」で通常のプールを別府温泉の湯で満たした温泉プールとするほか、温泉をシャワーのように浴びるつり橋、温泉ミストがかかる飛行機遊具、傾斜地を利用した温泉スライダーなどを想定していた。

     クラウドファンディングの目標額を引き上げて新たなアトラクションなどを加える方針だ。

     「湯~園地」は長野恭紘別府市長がネット動画で呼びかけ、公費を使わずに実現のための経費をクラウドファンディングで集める点が注目された。すでに700人を超す人が出資している。

     7月の「湯~園地」に実際に参加するには一定額の出資が必要となる。

    私の秘密 「湯~園地」7月に実現 別府市 ネットで注目、1000万円調達     大分県別府市で遊べる温泉都市

  • >>46850

    偕楽園

    偕楽園(かいらくえん)は、日本の茨城県水戸市にある日本庭園である。

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    偕楽園

    2017-2-24 偕楽園にお散歩で来てみました。

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    私の秘密 偕楽園  偕楽園(かいらくえん)は、日本の茨城県水戸市にある日本庭園である。  __________

  • 晴れの日が多く、暑い夏に…気象庁

     気象庁は24日、5月までの3か月と今夏(6~8月)の予報を発表した。

     3~5月は、低気圧や前線の影響を受けにくく、西日本を中心に気温は高めに推移する。

     今夏は全国的に高気圧に覆われやすいため、晴れの日が多く、気温は高くなる。降水量は梅雨時期を含め、平年並みと予想されている。

     【3月】東日本太平洋側と西日本は平年に比べ晴れの日が多い。

     【4月】全国的に天気は数日の周期で変わる。

     【5月】東日本日本海側と西日本は平年同様、晴れの日が多い。

    2017年02月24日 18時59分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>44505

    物価が上昇して、日本国民の生活は大変になるねえ。。。

    >>>穀物 消えた「2月安」 豊作も大豆・小麦1割高

     穀物相場に異変がおきている。2月は相場が下がりやすいという「フェブラリー・ブレイク」(2月安)の慣例を覆し、主要穀物は軒並み高値で推移。大豆は1ブッシェル10ドル台と、2016年につけた安値と比べて1割高い。主産地の米国で大豊作となったが、投機資金の流入が相場を押し上げている。

     米国は現在、収穫を終えて次の作付けを始めるまでの過渡期にあたる。相場材料に乏しく、農家の在庫売りが出やすい。

     トウモロコシや小麦も各地でおおむね豊作だった。小麦の16~17穀物年度の世界期末在庫は2億5000万トン。在庫量を予想需要量で割った在庫率は約15年ぶりの高水準に膨れあがっている。一方で国際価格は1ブッシェル4.30ドル台で推移し、16年の安値と比べて1割高い。グリーン・カウンティの大本尚之代表は「ファンドなど投機筋の買い戻しが理由」と指摘する。

     穀物全般の供給過剰にもかかわらず、投機筋は強気だ。資金流入が目立つのがトウモロコシ。投機筋の持ち高は16年末に約11万枚(1枚は5千ブッシェル)の売り越しだったが、2月中旬時点で約8万枚の買い越しになった。中国市場での資金流入も追い風となり、新規買いが増えている。

     需給を無視した投機筋の動きは不可解にみえる。だが米株など他の金融商品が高値で推移するなか「コモディティーが割安に映った」(住友商事グローバルリサーチの舘美公子シニアアナリスト)。とりわけ穀物はここ数年豊作が続き、過去の相場からみても割安感がでていた。

     大豆やトウモロコシは米国で春以降、作付けが始まる。この時期は天候によって相場が荒い動きとなり、一年で最も価格が上昇しやすい。仮に天候不順となれば、既に過熱気味の投機資金の流入がさらに加速し、相場が一段と上昇すると予想する声もある。

  • >>46850

    偕楽園

    偕楽園(かいらくえん)は、日本の茨城県水戸市にある日本庭園である。

    偕楽園には、拡張部を含めない本園部分だけで100種3000本のウメ(梅)が植えられている。園内には梅の異名「好文木」に由来する別荘好文亭があるが、晋の武帝が学問に親しむと花が開き、学問をやめると花が開かなかったという故事に基づいている。弘道館は偕楽園と一対の施設であり、同じく梅の名所である。

    水戸藩第9代藩主徳川斉昭(烈公)は、1833年(天保4年)藩内一巡後、水戸の千波湖に臨む七面山を切り開き、回遊式庭園とする構想を持った。同じく彼の設立した藩校弘道館で文武を学ぶ藩士の余暇休養の場へ供すると同時に、領民と偕(とも)に楽しむ場にしたいと、この巨大な大名庭園は斉昭自らにより「偕楽園」と名づけられた。偕楽とは中国古典である『孟子』の「古の人は民と偕に楽しむ、故に能く楽しむなり」という一節から援用したもので、斉昭の揮毫『偕楽園記』では「是れ余が衆と楽しみを同じくするの意なり」と述べられている。水戸学へ帰着する斉昭の愛民精神によりこの庭園は、江戸時代当初から毎月「三」と「八」が付く日には領民にも開放されていた。伝統を受け継ぎ、いまなお偕楽園は日本三名園のうちで唯一、入園無料である(ただし、前述の好文亭を利用する場合は有料)。

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    偕楽園

    2017-2-24 今日は、偕楽園にお散歩で来てみました。

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    私の秘密 偕楽園  偕楽園(かいらくえん)は、日本の茨城県水戸市にある日本庭園である。  偕楽園には、拡張部を

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    偕楽園

    偕楽園(かいらくえん)は、日本の茨城県水戸市にある日本庭園である。国の史跡及び名勝に指定されており(指定名称は「常磐公園」)、隣接する千波湖周辺の拡張部を含めた「偕楽園公園」は、都市公園としてニューヨークのセントラルパークに次ぎ世界第2位の面積を持つ。また伝統的に、岡山市の後楽園や金沢市の兼六園と並んで日本三名園の一つに数えられてきた。現在、茨城県営の都市公園(広域公園)として管理・運営されている。 文化庁認定日本遺産"近世日本の教育遺産 ―学ぶ心・礼節の本源―"のストーリーを構成する水戸市内の文化財の一つでもある。。

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    偕楽園

    2017-2-24 今日は、偕楽園にお散歩で来てみました。

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    私の秘密 偕楽園  偕楽園(かいらくえん)は、日本の茨城県水戸市にある日本庭園である。国の史跡及び名勝に指定さ

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    偕楽園

    偕楽園(かいらくえん)は、日本の茨城県水戸市にある日本庭園である。

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    偕楽園

    2017-2-24 今日は、偕楽園にお散歩で来てみました。

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    私の秘密 偕楽園  偕楽園(かいらくえん)は、日本の茨城県水戸市にある日本庭園である。  __________

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