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  • おととし4月に訪れた中国・北京。2泊3日の日程で総額が1000万円あまり。なかでもレンタカー代は207万円となっていました。

     こちらは北京にあるレンタカー会社のホームページです。舛添知事は北京でドイツの高級車・メルセデスベンツのワゴンを利用しましたが、こちらの会社のホームページではベンツのワゴンが1日8時間、運転手付き、ガソリン代込みで1600元=日本円でおよそ2万5000円です。

     「ありえない額ですね。仮に大型バスで手配されていたとしても、行き先にもよるが2500元ぐらい」(中国の旅行会社の日本人スタッフ)

     さらに北京では、この他にも、“現地案内人”として150万円、通訳として60万円ほど、さらに現地で事務作業をするための部屋代131万円ほどが支払われていました。

    「多く考えてもらっても(部屋代は)5000元~1万元ぐらい、1室で。ぼったくりですね、完全に。かなり水増し請求されていると思います」(中国の旅行会社の日本人スタッフ)

    異常な金額設定は他の出張でもある
    バックマージン疑惑が出てきてもおかしくない
    同行する職員の数にも疑問が残る
    都知事が悪いのは当然だが都議・職員の金銭感覚は大丈夫なのか?

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  • 「一般行政職」の給与は平均年齢41.6歳で月45万4000円、国家公務員より5万円以上高い。とりわけ驚くのが「技能労務職」と「民間」を比較した年収差だ。例えば「清掃職員」の年収が約775万円なのに対し、民間は約393万円。実に2倍近い差がある。公用車のハンドルを握る「自動車運転手」も民間の2倍以上の年収約764万円。大企業の課長並みで、これじゃあ、たとえ舛添要一前知事が公用車をどれだけ「私物化」していようが、我が身可愛さで“正義の告発”など到底考えないだろう。

     これにさまざまな「特殊勤務手当」が付く。民間企業は扶養、住宅手当などがせいぜいなのに対し、都には37種類の手当があるのだ。さらに天下り先である公営企業も厚遇だ。例えば「バス事業運転手」の年収は約720万円で、民間(532万円)の実に約1.3倍だ。「東京都」はまさに一大コンツェルンといっていい。小池知事が指摘する利権もあちこちにあるだろう。「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

  • 自民都連、小池氏応援なら除名処分も…議員本人だけでなく親族もダメ

    自民党東京都連が11日に所属する国会議員や地方議員へ党が推薦していない候補者を応援した場合、「除名などの処分対象になる」との文書を配布したが、この中に議員本人だけでなく親族による応援も禁じていたことが12日、分かった。分裂選挙となり、小池百合子氏への支援を警告する狙いがみられるが、この文書について小池氏は、夕方に出演したTBSのニュース番組で「不自由ですね」と苦笑いしていた。

    ※どこまで自民都連はセコイやりかたをするのか・・・
     北朝鮮か!

  • 税収があればあるだけ使う公務員
    高齢化が急速に広がり福祉でお金がかかる これからの住民の生活など後回し

  • 東京にとって国の借金は無関係?
    都民ももちろん日本国民である以上日本の莫大な借金で増税されるが・・

    税金をある限り使おうとする無法地帯

  • 都議会リオ視察「28人は大規模」 批判受け見直しも

     21日付で東京都知事を辞職した舛添要一氏の高額な海外出張費を追及していた都議会が、リオデジャネイロ五輪・パラリンピックに28人の視察団を送る計画が「大規模すぎる」と批判を集めている。各会派は21日、見直しの検討に入る方針を明らかにした。

    ※財政黒字であれば税金を私物化していいのか
    これは、舛添氏だけの問題でない都の議員・職員の資質の問題でもある

    財政が黒字なのは民間からの巨額税収のおかげで
    公務員の節税努力など皆無ではないか!!

  • 舛添に疑惑おっ被せてトボケてる都職員!高額出張のおこぼれあったはず・・・

    高額の海外出張費では、いまだにおかしなものが出てきている。おととし4月(2014年)の2泊3日の北京出張の経費約1000万円だ。借り上げたベンツのレンタカーに207万円を支払っていた。しかし、レンタカー会社の料金表では、1日8時間、運転手つき、ガソリン代込みで約2万5000円となっていて、3日フルに使っても約23万円にしかならない。このほか、現地案内人に150万円、事務作業の部屋代131万円などがある。

    たしかにおかしな金額だが、処理したのは都庁の職員である。舛添氏にすべておっかぶせてトボケていると職員がいるはずだ。

  • 舛添「批判」の都議らへ大ブーメラン 予算オーバー「高額リオ視察」に非難殺到

    随行職員と27人の都議をオリンピック開・閉会式、パラリンピック開・閉会式の4回に分けて派遣し、「現地視察」する計画だ。

     人数確定直前にかがやけTokyoが派遣枠1枠を辞退し、最終的な派遣人数は自民党16人、公明党5人、民進党4人、その他の会派2人の計27人になった。なお、かがやけTokyo所属の音喜多駿都議は6月20日のブログで、「最後に発生した辞退枠については、おそらく事務手続き上の都合もあって他の会派に割り振りすることができず、28名の予定が1名欠けて27名になった」と内情を明かしている。

     とはいえ、予算段階から派遣人数は増え、共産党都議団らの配慮も「無意味」になった。議会局の担当者は、宿泊先や飛行機の座席について「現在調整中」で必要な視察費も「まだ確定していない」と話す。ただ、派遣人数が増えただけに、予算オーバーは「間違いない」と明かした。

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