日経平均株価【998407】の掲示板 〜2014/12/15

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＊＊みなが汚染されれば、相対的には誰も汚染されていないことになる」という日本の論理／米アトランティック誌＊＊

３月11日の地震と津波で生じた２千万トンの瓦礫の処理は、日本にとって困難な問題となりつつある。瓦礫の多くが福島原発事故で放射性物質をかぶっているというのも少なからぬ理由だ。
なぜ日本政府が「放射性の瓦礫は拡散するよりも閉じこめるべき」というポリシーに反する決定をしたのかは、いまだはっきりしない。

瓦礫を閉じこめることは、すでにやっかいな「汚染」と「非汚染」地域の目に見えない境界線をはっきりさせ、前者に不当な汚名を着せる。おそらくそれが広域焼却の動機の一部だろう。一つの地域を長期の「汚染」ステータスに運命づけるよりも、日本のあらゆる地域に放射能のタブーの重荷を分担させる。みなが「汚染」されていれば、相対的に言えば、誰も汚染されていないことになる。

政府は「震災地域からできる限り早く瓦礫を取り除く必要性」を主張するが、批判的な声は、80パーセントの瓦礫は地元で焼却され、20パーセントのみを各地の焼却炉に運ぶという政府の計画は意味をなさないと指摘する。瓦礫を被災地域から取り除くのが目的なら、なぜ瓦礫の大部分は被災地に残されるのか？

広域焼却が実際に必要かどうかを判断することを難しくしているのは、一つには、そのアイデアを売り込むための政府による膨大なPRキャンペーンだ。日本の新聞はそれを普通でない動きと呼んだ。
環境省は広域焼却を売り込むのに1700万ドル以上の予算を組んだ。屋外広告、新聞広告、テレビのコーナーなどで、「広域焼却を推進する難しさから、その必要性と緊急性について国民の理解と支援を得る必要がある」と政府は説明する

ごみ焼却炉は必然的に、広い地域から集められる放射性物質の集積場所になる。地域ごみを処理している東京の施設でさえも、環境省によれば［焼却灰が］8000 bq/kgの上限を超えたこともある。
こういったことは、さらに福島に近い地域の瓦礫を焼却すれば、危険なレベルに放射能汚染された灰ができるのではという恐れを悪化させている。