日経平均株価【998407】の掲示板 〜2014/12/15
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>>5697895
<そもそもメルトダウンに至った真の原因もはっきりとしない中、日本は今、原発再稼働の是非に対する決断を迫られているのだ。>
ふふふ、福島第一原発事故後の三ヶ月後に九州の原発の再稼働の申請があった、その理由は、津波による原発事故だから、堤防、自己発電、冷却水ポンプ対策すれば再稼働は出来ると原子力マフイアが思った事なんだよね。
今も変わらない、経済最優先の国策。 -
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>>5697895
福島第1原発事故が起きたとき、1号機にいた元作業員の木下聡さん(65)が亡くなった。「余命8カ月」と宣告されていた。「地震の影響と向き合わない東京電力は、何も変わっていない。私の経験をもっと伝えなくては」。そう語っていたが、帰らぬ人になった。
地震直後、1号機の冷却装置「非常用復水器」は作動せず、メルトダウンの主因の一つとされる。木下さんは「現場にいた私たちに明確な指示があれば動かせた」と指摘。東電などの調査で、当直の社員が使い方を知らなかったことが判明しており「情けない。結局、すべてがメーカー任せだった」と憤った。
稼働40年になる1号機の老朽化にも言及した。「重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのまま。どんどん配管を増やし、防火剤を塗りつけるから、設備の重量は設計基準を大幅に超えていた」「建屋のコンクリートはずぶずぶでドライバーを当てると白い粉になった。鉄筋をモルタルで塗り固めるときも竹の棒で突っつくだけ。施工はひどいものだった」
福島第1原発の全電源喪失と地震の関係について、事故後に設置された政府、東京電力の両事故調査委員会は「無関係」と否定する。しかし、木下さんは「内部はすさまじい破壊ぶりだった」と証言した。「解析が必要」と結論づけた民間事故調で委員長を務めた北沢宏一・前科学技術振興機構理事長は「地震の影響があり得るという前提で調査を継続しないと、国民の信頼は得られない」と指摘する。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201309/0006327168.shtml -
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>>5697895
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d31defcf4fce69eedb2955660acacc70
9/9、コッソリと厳格化された米国の放射性物質に係る輸入規制 ~対象県が8県から14県に~
2013年09月21日 | Weblog
先日(9/9)、「米国の放射性物質に係る輸入規制」が日本国民の知らないところで厳格化された。
今の日本は、大手マスコミに緘口令が敷かれ、この手の「不都合な真実」が一切報じられない「秘密警察国家」さながらと断じてよいであろう。
で、今回の米国の輸入規制の厳格化については、時期的にみてフクシマ原発における汚染水問題に起因していることは自明であろう。
具体的には、対象県が以下のとおり、出荷制限対象品の輸入禁止が8県から14県に増加するという内容である。
(変更前)岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川
(変更後)青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、静岡
アメリカの見方としては、神奈川県産品が緩和される一方で、北は青森、西は静岡までが放射能汚染されているということである。
この規制内容をみて自身の暮らす都道府県がアウトだセーフだと一喜一憂すること勿れ、狭い日本、いまや縦横無尽に張り巡らされた物流網により、輸入できない食品が日本全土に隈なく流通・拡散され、平然と我々の食卓に並んでいるのが実情である。
日本国内にはどこにも逃げ場などなく、「1億総内部被曝」という”棄民政策”が今この瞬間も粛々と実行されているのである。
ama***** 2013年9月22日 09:02
>>5619461
私が原発再稼働に反対する理由
泉田裕彦氏(新潟県知事)
9月16日に関西電力大飯原発4号機が定期点検のために停止し、日本は昨年5月以来となる稼働中原発がゼロの状態になった。
しかし、安倍政権は原子力規制委員会が示した新規制基準に適合すれば、止まっている原発を順次再稼働する方針を明確に示しており、規制委員会には既に4つの電力会社から6つの原発の再稼働申請があがっている。福島第一原発事故の事後処理にも七転八倒しながら試行錯誤のただ中にあり、そもそもメルトダウンに至った真の原因もはっきりとしない中、日本は今、原発再稼働の是非に対する決断を迫られているのだ。
そうした中にあって、地元の原発の再稼働に明確に反対し、頑として譲らない姿勢を見せている首長がいる。新潟県の泉田裕彦知事だ。
泉田氏は、原子力規制委員会が示した新規制基準では「福島原発事故の教訓が活かされているのか疑わしい」とこれを厳しく批判した上で、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に、より厳しい安全基準の適用を求めて譲らない姿勢を見せている。
これにはそれなりの理由がある。泉田氏は知事として遭遇した2004年の新潟中越地震や07年の新潟中越沖地震の経験を踏まえて、東京電力に対して当時の安全基準では義務づけられていなかった免震重要棟の設置を求めた。今回の事故で福島第一原発に免震重要棟が設置されていたのはその成果だった。
「東日本大震災で免震重要棟がなければ、もしかすると東京には人が住めなくなっていたかも知れない。それを防いだという自負はある」と泉田氏は話す。
今回特に泉田氏が強く求めているものの中には、実現可能な避難計画の作成と、強い地震にも耐えうる原子炉と一体化したフィルターベントの設置などが含まれているが。フィルターベントの問題は07年の新潟中越沖地震の際に柏崎刈羽原発3号機が火災を起こした経験に基づく。避難計画は新潟県が今年3月に僅か400人で実際に計画に基づいた訓練を行ってみたところ、周辺の道路が大渋滞してスムーズに避難ができなかったという実体験に基づいている。柏崎刈羽原発は5キロ圏だけで約2万人が在住しているという。
「県民の命と財産を護るのが知事の仕事」と語り、自分はそのために必要になる当たり前のことをやっているだけだと言う泉田氏だが、これらの問題点を原子力規制委員会に質して、防災指針の策定に地元自治体の意見を取り入れる仕組み作りを要請したところ、規制委からは「新規制基準に直接関係ない」との回答が返ってきたという。