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格差社会

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  • 2017/02/26 10:12
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経済格差 子の学習意欲にも差
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6227568
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  • >>1566

    ピッコロ さん  続きです。
    >支給額の多い人は、現役時代に多く負担して、老人の年金を支えてきたのだから<

    積立のない老人には支給しなかったから、我々の若い頃は皆、給料の20%位を「老親に仕送り」
    したのです。
    つまり、親への生活支援と、自分の年金積立と、ダブルで負担してきたのです。

  • >>1566

    ピッコロ さん

    前の部分の送信が漏れました。
    ******************************************************************************************
    ピッコロ さん

    年寄りのお相手有難うございます。

    >mitさんは1960年頃から、2000年頃まで現役<

    1954年から1999年まで サラリーマンでした。(終わりの10年は一応役員ですが、まあ、サラリーマン)

    >利息よりも、インフレの方が大きかったと思うのですが<

    消費者物価水準の推移を見ますと
          消費者物価   年7%福利    年10%福利   (それぞれ元利合計)

    1960年  100        100         100
    1965年  135        140         161
    1970年  178        196         259
    1975年  294        274         417       
    1980年  416        384         672       
    1985年  481        538        1082
    1990年  523        753        1714 

    インフレよりも、複利の元利合計が大きかったですね。因みに、この頃7%というのは、
    最低確実年利でした。 当時の松下電器など、社内預金に、年利14%付けていました。
    中小企業の借り入れ実質金利は、軽く12%を超していました。
    物価の上昇に対して、如何に金利が高かったことか!
    然し、本当のインフレは、土地価格の異常な上昇にあったのです。
    消費者物価の対象外。  正に、資産家の財産増大化の大本です。

  • >>1565

    然し、給与水準は、この間、インフレ率の3倍にはなっています。生産性の向上ですね。
    1960年の大卒の初任給は、14000円位。
    1985年公務員は民間の80%位と、低かったですが、民間企業は20万円が普通でした。 
    給料は14倍。 物価は4、8倍

    豊かさを実感出来た筈です。然し、その後、デフレで給料は頭打ち、公務員の給与が民間レベル
    迄到達したが、その間物価は、1999年まで、約15%上昇しています。
    私はその頃現役を退いた訳です。

    現役を離れて17年、それにしても長いデフレが続いていますね。


    >賦課方式は、インフレに対応する様に出来たものです。<

    私等は、年金は積立方式だと思いこんでいたのですが、いつの間にか「賦課方式」
    なんて言い出してーーーーーー?

    最初から賦課方式ならば、年金がスタートした時に、当時の年寄りにもっと年金を支給した筈です。
    その点ドイツは、賦課方式でした。ですから今も昔も、年金積立金なんて殆どありません。
    日本は今でもⅠ20兆円位持っていますね。 そして運用して、得した、損した、と賑やかなことです。

  • >>1564

    mitさんこんばんわ。

    良く分からないのですが、失礼ながら、mitさんは1960年頃から、2000年頃まで現役でいらっしゃったのですが、1960年頃から1985年あたりまではインフレでしたね。1960年頃に家を建てるのに借金をしても、20年も経つと、借金払いは給料に比べて微々たるものだったと思います。利息よりも、インフレの方が大きかったと思うのですが。ですから、利息を複利で計算した年金原資よりも、インフレによる年金原資の希薄化の方が大きいと思うのですが。賦課方式は、インフレに対応する様に出来たものです。

    >結局、支給額の多い人に、多額のこれからの若い人からの年金補てんが行われている訳で此の点が問題ではないか? と前から考えてきました。

    そういう考え方もあるでしょうが、支給額の多い人は、現役時代に多く負担して、老人の年金を支えてきたのだから、これは当然であるともとれます。これがネズミ講みたいなものなのであれば話は別ですが。まあ、自分は年金は少ない方ですが。大昔の事なので、平均賃金や、消費者物価指数などのデーターもあったかどうかですし、金利の推移も見られるかどうかですね。なので、なんとも言い難いところがあります。

    >>◎貯蓄があれば支給されないというのは、現役時代の負担に対する不公平感が大きいでしょう。

    >これは、最近高年齢でも結構高収入のある有名人の何人かの方から出ているご意見です。
    ずっと昔、松下幸之助さんが 「何でわしが年金貰わなならんのや!」といわれた話が残っています。
    最近では、ミスター円で鳴らした榊原氏などが、高所得者年金不要論? らしき発言をなさっていますね。

    資産と所得は違いますよ。所得が多くあれば、年金なんかいらないということになるかもしれません。しかし、資産は、5億位でもないと、年金はいらないとは言えないでしょう。以前どこぞのコラムで、1億の金融資産があるのに、老後が不安とありました。やはり、何も入って来ず、資産が減少していくのは辛いものなのです。子供2人の母子家庭の生活保護では、生涯に8000万位のお金を食いつぶします。1億2億で収入がなければ不安なのです。

  • >>1563

    ピッコロ さん

    続きです。
    ○今の年金制度で、私などの年代で比較的所得の多かったものが、可なり多額の
    年金支給を受けている、という事実。

    私の場合で、今若干下がりましたが、当初は年額360万円月額30万円ありました。
    計算したことがあるのですが、この額は、掛け金を年5。5% の複利で計算した
    年金原資で、7~8年分でした。
    今20年支給を受けています。3倍貰っている計算です。
    これは比較的所得が多い人で、所得の低い人ですと 5倍 6倍になるらしい。

    何故こういうことになったか?  それは、金利が大幅に下がったからです。

    私の年代の人が年金を掛けてきた大部分の時代、金利は10%位でした。
    それで計算すれば、年金原資は月額30万円支給しても十分引き合う額だったでしょう。

    今殆どなくなりましたが、年金基金などという制度が出来たのは、国のう運用利率より
    うんと高い運用益が軽く出たからです。

    では金利の下落に合わせて年金支給額を下げるとすれば、どれ位になるか?

    私の家内は、民間団体の運営する年金に加入していました。
    その団体では、何年か掛け金を行い300万円になった時点で、65歳から毎月4万円
    年金を支給する約束でした。 勿論金利が下がった時には減額することになっていた筈です。

    さて、家内が65歳になり、最初の2年位は未だ金利は高っかったので、毎月4万円の
    支給が続きました。 所が低金利です。2年くらいして、元学の通知が来ました。
    4割減額で、月額4万円が2万4千円に下がりました。 
    更に3年位後、また減額されました、これも4割です。
    結局今、4万円が、1万6千円位になって継続しています。
    これが金利の変動に順応した正常な支給額でしょう。

    これで計算すると、私の受給額は月額12万円位になります。
    これが金利に応じた正常な額。 嵯峨くの補てんは大変です。
    結局、支給額の多い人に、多額のこれからの若い人からの年金補てんが行われている訳で
    此の点が問題ではないか? と前から考えてきました。

  • >>1558

    ピッコロ さん

    1558でお寄せ頂いたご意見には、私として異論がありますので、何回かに分けて
    お返事いたします。

    1 年金について

    ◎現役時代の所得と生活水準をある程度維持する為のものであるというのが大半ではないでしょうか。

    その通りと思います。 ですから、「若いうちに、それを目指して貯蓄する」 というのが普通です。
    でも、それを総て年金で賄う必要は無いでしょう。 今の制度は上手く出来ていると思います。

    ◎所得の高い人は、その生活水準に慣れているので、引退して、いきなり低所得者と同じ生活水準になる
     というのは苦痛があるでしょう。

    これには、個人差があるでしょう。 私の場合、若い頃からそういう鍛錬をしてきましたから、全く苦痛なく
    生活水準を引き下げられます。 然しこれは例外です。 
    ですから、厚生年金制度では、所得の多い人は「所謂掛け金」は、多く、支給年金額も多いです。 
    但し、掛け金の上限が決まっています。

    ◎それまで所得に応じた年金負担をしてきたのですから、負担と受給額が正比例とはいかないまでも、
     多めに受け取る権利はあるでしょう。

    大雑把な私の理解ですから間違っているかもしれませんが、今の厚生年金制度では、所得比例部分の
    掛け金〈所得により違いますが、掛け金の半分位か?)が、これに当たります。この部分は正比例でしょう。
    残りの部分は、多分に高所得者から低所得者へ幾ばくかの補填がなされていると理解しています。
    詰まり、高所得者は掛け金の割りに見返りが少なく、低所得者は多い。

    ◎貯蓄があれば支給されないというのは、現役時代の負担に対する不公平感が大きいでしょう。

    これは、最近高年齢でも結構高収入のある有名人の何人かの方から出ているご意見です。
    ずっと昔、松下幸之助さんが 「何でわしが年金貰わなならんのや!」といわれた話が残っています。
    最近では、ミスター円で鳴らした榊原氏などが、高所得者年金不要論? らしき発言をなさっていますね。

    私は、不要でも、「掛け金の見合うものは一旦支給し、それを自分の意思で、社会還元すればよい」
    という考えで、僅かですがずっとそうして来ました。

    続きます。

  • >>1559

    mitさんこんばんわ

    気が向いたら書きこまれれば宜しいと思います。
    自分もゴールデンウイークに行く旅行の詳細を詰めていないので、掲示板中毒は卒業して、少し距離を置こうと思っていたところです。返事はルーズになるかもしれませんがご容赦下さい。
    こちらこそ、単なるサラリーマンで素人山師の不良投稿者にお付き合いいただき、ありがとうございました。

  • >>1558

    ピッコロ さん
    長文の御返事で、老いぼれの「たわごと」にお付き合い頂いて有難うございます。
    暫く(20日まで)お休みさせて頂きますが、又、お返事いたしますので、よろしくお願い致します。

  • Mitさん

    年金については色々考えがあるでしょうが、現役時代の所得と生活水準をある程度維持する為のものであるというのが大半ではないでしょうか。所得の高い人は、その生活水準に慣れているので、引退して、いきなり低所得者と同じ生活水準になるというのは苦痛があるでしょう。それまで所得に応じた年金負担をしてきたのですから、負担と受給額が正比例とはいかないまでも、多めに受け取る権利はあるでしょう。貯蓄があれば支給されないというのは、現役時代の負担に対する不公平感が大きいでしょう。他国も同様だと思います。

    >国債を幾ら発行しても、それを持つのが国民でありわが国の金融機関であるならば国内問題です。

    借金が拡大していくと、通貨安になるでしょう。金利がどうなるかはわかりません。破綻という状況にはならないかもしれませんし、なるかもしれません。日本の実力を越えて借金をしまくって、日銀が札を刷りまくった国の通貨が、まともに評価される訳がありません。日本が何千兆もの赤字国債を発行して、これを全て日銀が買い取ったら、ほぼ裏付けもなく札を刷った国の通貨に対して、まともに産油国が原油を売ってくれるでしょうか。中央銀行が札を刷った金で、海外から資材を購入出来るのならばどこの国もそうしているでしょう。

    経常収支が赤字化した状態での増税は、経常収支をさらに悪化させるでしょう。増税をして得たお金を国が使うならば、それの幾らかの部分で、海外から消費財を買うことになります。これは、貿易収支の悪化につながるので、経常収支も悪化します。アベノミクスの初期でも貿易収支は悪化しましたが、これは、国内の建設関係への経済政策故に、内需が拡大して、資材の輸入が増加した為です。

    財政破綻や、大きなインフレは、現状の貿易収支と経常収支から考えると、近いうちにという事はないでしょう。おそらくは、日本よりもアメリカが先に破綻するでしょう。そうなると、日本の対外資産の大きな部分は焦げ付きますが。まあ、これ以上財政を悪化させられる状態ではないと思われますが。

    国が行き詰った時にさらなる増税をするのは、経済に対する悪影響が大きすぎます。増税は国内資産を食いつぶす様なもんです。優良資産は外国人に買われ、日本の労働者は外国人の奴隷になるでしょう。韓国の様に。その時は、徹底的な削減しか日本が存続していく道は無いでしょう。

  • 年金はネズミ講と同じシステム
    現役老人とその前に死んだ老人どもが
    贅沢三昧するシステム。
    人口が倍々に増えない限り破たんするのは当然であろう。
    もう破綻しているけどな。

  • >>1555

    ピッコロ さん
    私の「その必要が無いほど年金が多いのであれば、減らして当然と思います。」
    というのが
    >特殊な考え方ですね 
    ということでしょうけれども。
    >年金保険は、現役時代に払った額に応じて受け取るだけです
    というのは違うのでは?
    ◎基礎年金については、その半分は税金ですし、厚生年金についても、一部は所得の多い人から
    少ない人へ補充される仕組みではないでしょうか?
    完全に掛け金システムならば、貴方の言われる通りですが、そうではなく、国が制度で保障している
    部分については、生活費ぎりぎりでよい。という考え方です。
    「特殊な考えではない」と思いますが。

    >現状の国家財政を、企業なり、個人なりに置き換えれば、即破綻です。

    国家財政というのは、企業や個人の財政とは根本的に違うと思っています。
    同じ様になるのは、外国との関係においてのみではないでしょうか?
    国民、その国の企業、国家財政、全部含めて、外国との関連で債務超過となれば「破綻」でしょうが、
    国内での貸借で、国家財政が赤字でも破綻にはなりません。
    国債を幾ら発行しても、それを持つのが国民でありわが国の金融機関であるならば国内問題です。

    >遠いか近いか分かりませんが、来るべき時が来るのではないか

    これが破たんを意味しておられるのであれば、そういう事態にはなりません。
    そうなる前、経常収支が赤字を続け、対外資産が減少していく過程で、
    必ず、対応策がとられるからです。 それは多分大増税という形をとるでしょう。

    今はどうでしょうか? 一時貿易収支が赤字を続けていましたが、経常収支は黒字が続き
    今は、又、貿易収支も黒字です。
    そういう事態になりそうな時期すら、なかなか来ません。心配要らないのでは?

    >自分の親は、資産を土地で所有するなどの措置をしているので、これを完全に失うことはないと思うのですが、
    大方の国民が苦汁を飲まされるでしょう

    戦争や、大災害でもない限り、 心配要らないと思います。
    国全体で、生活物資が不足するような事態になれば、物を貯め込んでいる人から、無い人への,環流
    が行われるのではないでしょうか?それがどの程度かはともかく、今までそうなってきていますね。 
    国民は最後は助け合うでしょう。財産権は尊重されても、自ずから限界があり、そうしなければ暴動になります。

  • >>1553

    mitさんこんばんわ

    >貯蓄は、どこかの時点で、取崩して使うためにするのでしょう。
    その必要が無いほど年金が多いのであれば、減らして当然と思います。

    特殊な考え方ですね。年金保険は、現役時代に払った額に応じて受け取るだけです。資産や所得は基本的に関係ないでしょう。基礎年金の半分は国の負担となる為に、多くの所得がある人にはこれを遠慮願うという措置はあるのかもしれません。
    mitさんの場合は、財産権の軽視がありますね。憲法で認められているので、財産を有する権利があるのです。資産を失って、自ら命を絶つ人もいるのですから、基本的人権並に扱われるべきです。
    日本は所得税や相続税が他国に比べて高い為に、外国に移住する人がいます。日本は、富士山や上高地、京都、金沢などの魅力的な観光地があり、四季があり、風光明媚な魅力的な国ですが、税金が高い為に国を捨てて国外に出ていくのです。追い出されたと言うべきでしょうか。本当に救済されなければいけないのはこういう人達で、もっと、所得税や相続税を安くするべきなのです。

    >国債は、民間部門の貯めすぎでデフレ化している景気を支えるために発行してきたのだ と理解していますから、インフレで返済すればよいのではないでしょうか。

    はたしてそうでしょうか。現状の国家財政を、企業なり、個人なりに置き換えれば、即破綻です。日銀や金融機関などが総力を挙げて支えていますが、遠いか近いか分かりませんが、来るべき時が来るのではないかと思っています。自分の親は、資産を土地で所有するなどの措置をしているので、これを完全に失うことはないと思うのですが、大方の国民が苦汁を飲まされるでしょう。その時は福祉を中心に切り捨てるのでしょう。年金や生活保護にも影響があるでしょう。バラマキは基本的に好みません。

  • ピッコロ さん
    >今の年よりは、十分な年金をもらっている為に、貯蓄を取り崩すことはありませんが<

    貯蓄は、どこかの時点で、取崩して使うためにするのでしょう。
    その必要が無いほど年金が多いのであれば、減らして当然と思います。

    私は、なかなか年金が減額されそうに無いので、貯蓄は全部ばら撒いてほぼゼロにし、
    以後、年金の範囲内で暮らすことにしました。
    子供達に残る遺産は、未収年金月額1~2か月分だけ、になっています。
    北欧諸国に比すれば見劣りはするでしょうが、我が国の社会保障は可なり良いです。

    >若い人に貯蓄をしてもらわないと、1000兆を超える国債を支えきれません。厳しい時代になりました。<

    国債は、民間部門の貯めすぎでデフレ化している景気を支えるために発行してきたのだ
    と理解していますから、インフレで返済すればよいのではないでしょうか。
    コチコチの財務官僚には考えられないでしょうが、これだけ「物が溢れている」社会では
    容易にインフレにはなりません。まだまだばら撒きのゆとりはあるのではないでしょうか?
    トランプではないが、「日本国民の生活第一」 ではないでしょうか?
    もっとバラ撒きを進めて{貧困者の救済をしたらよい}と思っています。

  • そもそも日本は
    Global国際競争社会に対する認識力が
    今だ極めて貧弱だよなぁ

    厳しく激しい
    GLOBAL国家間競争現実は過酷なんです!
    格差社会・・・・・・・・・当然
    厳格な優劣社会・・・・・・脱落者にはシンド過ぎで非人扱い

    Friedrich A Hayek,Milton Freiedman,Robert Lucas等々
    現代経済学・シカゴ学派が過去30年リードしているんです。

    英国・サッチャー時代を経て今があり
    US・レーガン時代を経て今がある
    歴史はそれらを飲み込み進むのです!
    この姿を嘆き悲しんでも始まらないのだろう!

    格差社会 そもそも日本は Global国際競争社会に対する認識力が 今だ極めて貧弱だよなぁ  厳しく激しい G

  • >>1550

    mitさんこんばんわ

    どうでしょうかね。
    今の年よりは、十分な年金をもらっている為に、貯蓄を取り崩すことはありませんが、今の60代くらいは、大企業を定年まで勤めても20万程度の年金しかもらえないそうです。それだけもらえる人はいい方で、自分たちの世代になると、もっと年金支給額はすくなくなるでしょう。なので、どうしても貯蓄を取りくずすしかないでしょう。若い人たちに働いてもらって、貯蓄をしてもらわないと、1000兆を超える国債を支えきれません。厳しい時代になりました。

  • >>1549

    ピッコロ さん

    確かに貴方の様なお考えの人大部分です。
    ですから、幾ら日銀が金をばらまいても、消費は増えません。
    相変わらず安いものを狙って、消費者は行動し、貯蓄は増え、
    金利は下がって行きます。

    まあ、行く所まで行くでしょう。そこで何かのきっかけで物事が大きく動くでしょう。
    良い方向へか? 悪い方向へか? それは分かりませんが、変わっていくことは確かです。

  • >>1548

    mitさんこんばんわ

    自分はmitさんの生き方はマネをできません。所得もそんなにありませんし、将来の少ない年金を考えると、貯蓄は必須です。
    所得税の最高税率も45%と世界トップですし、相続税の最高税率も55%と世界トップなので、大金持ちは日本を出て、他国に移住する傾向があります。財務省は、出国税なる税を設けてこれを阻止しようとしていますが、これらの税をさらに上げるとなると、出国者は更に増えるでしょう。これらの人は、納税も多くしていることから、出国は困るでしょう。
    mitさんの様な生き方が出来る人は、ほんの僅かでしょうし、所得がそれだけあったとしても、その様な生き方は自分には出来ません。家とお金が沢山あれば、安心して暮らせるのでこれを手放す気にはなれません。

  • >>1547

    ピッコロ さん

    ベーシックインカム制度について、早速ご意見を頂き有難うございました。

    基本的に、この制度は、富の強制分配制度です。
    予算に触れておられますが、原資は、最終的に、高額所得者、高額資産保持者から
    新税出取り立てることになります。

    ですから、「自分の稼いだ金を一寸でも他の人に呉れてやるのは嫌だ」
    というお考えの人が多い間は実施できません。
    そうして、今までも、今も、そうであるように、物が溢れて居る社会で、
    その物を買うことが出来ず、所謂貧困にあえいでいる人が絶えません。

    これは資本主義の宿命とも考えられており、そこから、共産主義や社会主義が
    生まれました。 

    所がこれらの制度では、著しく個人の自由を束縛するために、生産効率は悪く
    結局平等に貧困化するという結果になり、ほぼ消滅しました。

    ベーシックインカム制度には、税制だけで、所得配分を調整し、後は自由、と言う効果が、あります。

    私は、運が良かったので、30代の初め頃からずっと、消費者物価水準で調整すると
    今の1000万円以上に値する年収がありました。

    数少ない特殊な人生観でしょうが、自分や、家族子供達には、可能であっても贅沢はさせず、
    普通並みの生活水準で暮らし、余剰については主として会社の費用や、組織上の部下の
    厚生のために使ってきました。
    詰まり、所得の返上と、分配調整をしてき来た訳です。

    最高年収は、そう高くはなく、1500万円位でしたが、
    子供二人も、大学へやり、〈勿論奨学金なんかは所得制限があって受けられません)
    所帯を持つ様になっても、現役の間は、毎月それぞれに5万円援助してやりました。
    それでもそんなに要らないものです。 部下には可なりばら撒いて来ました。
    従って、それを目標にしてきましたから、貯蓄は最低額のみ。 85歳の今、財産はほぼゼロ。
    今の我が国では、私程度の者には、年金が十分ありますから貯蓄は不要です。

    そういう人生を歩んだ者には、「ベーシックインカム制度は、理想」 なんですがねー。

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