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五郎丸歩

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  • 2016/06/22 05:01
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五郎丸 チャレンジのため移籍
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6203621
※ニュースは予告なく削除される場合があります。

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    >五郎丸 仏1部強豪へ移籍決定

    この男、この前初めて写真見たが、水も滴るいい男だなあ!
    モテモテで逃げるのが悩み。
    わかるわかるその気持ち!
    無理しちゃあかんぞ!
    見初めるのは一人のみ!
    顔じゃなく心だ。

    馬鹿禿痴事みたいなブザマな人生送るでねーぞ!
    一筋に生きたまえ!
    人生一路じゃ!

    ふぇふぇふぇ

  • >>60

     近年、安保法案絡みで左派の政治活動が活発です。全員が右へ倣えする必要もないのは民主国家として当たり前ですが、理解できないのが、共産党などが平和や人権を口にしていることです。実際、これに共鳴して活動に参加した学生などもいるようですが、共産主義は世界中で最も人殺しを繰り返してきた思想です。そこで世界の共産党虐殺オリンピックと題して共産主義による虐殺の歴史を振り返ります。(呼称に共産党とついていない場合もこれらは全て共産主義政権です)

    第5位 フィデル・カストロ 数万人以上

    キューバ革命政府

     カストロは共産指導者の中では比較的まともな部分が多いですが やはり多くの自国民を死に追いやっています。本当に良い指導者なら、国民が国を捨てたりしないはずだ。

     1989年、軍隊と内務省内の人員を相当数粛清した。これにキューバを脱出して難民となって目的地に辿り着く前に死亡した多くの犠牲者とアンゴラ紛争に参加した民兵の犠牲者等を加えると、数万から数十万人以上が犠牲になっている。

    第4位 金日成 北朝鮮 160万人

    朝鮮労働党
     
     1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争 (6.25戦争)を指揮した。その後も独裁者として政権を握り続け、金一族の支配体制を作り上げた。朝鮮戦争は第二次世界大戦に比べるとマイナーな戦いのようですが、実は3年間で南北あわせて530万人も死んでいます。(日本の死者は310万人)
     
     北朝鮮軍は侵攻した地域で民衆に対し虐殺・粛清などを行った。更に1980年代以降は冷戦終結などで旧ソ連などからの援助が激減したため大量の餓死者をだしている。この飢餓と粛清による共産の恐怖政治は21世紀の現在でも続いています。

    第3位 ポル・ポト(カンボジア)170万人

    クメール・ルージュ(カンボジア共産党)書記長

     「腐ったリンゴは、箱ごと捨てなくてはならない」 総人口800万足らずのカンボジアで、200万人から300万人近くの人間が共産主義によって虐殺された。正確な死者数は現在でも不明。ポルポトとキュー・サムファンの政権であわせて200万人以上のカンボジア国民が虐殺されました。ポルポト政権下では知識人と言われた人々にいたっては、実に6割以上が殺された それも眼鏡をかけている文字を読もうとしたなど信じられない理由で片っ端から収容所に送られ、結局は殺害された。おもしろいのは これほど非民主的なポル・ポト政権を対立していたベトナム憎しから、米国が援助したこともあったことです。

    第2位 ヨシフ・スターリン(ソ連)2,300万人

    ソビエト共産党

     第二次世界大戦時にヒトラーとスターリンはライバル関係でしたが殺戮した人間の数ではスターリンの方が上だった。

    粛清されたトロツキー

     グラーグ強制労働収容所と称して、シベリアなど、 ロシア北西部に数えきれない収容所を作り、自身に 反対する者や国家に不満を抱く者たちを次々と送り込んだ。そしてそこで死ぬまで強制労働に従事させた。このようにして殺された反対派の富農層(クラーク)は約1,000万人といわれている。

     また第二次世界大戦時においては、歩兵に戦車の前を進ませてわざと地雷を踏ませて除去するなどの苛烈な戦術を多用した。実際にクルスク戦やノモンハン事件などでは勝ったとされる側のソ連軍の方が、人的な損害はずっと多い。これが共産党のやり口である。

    第1位 毛沢東 8,000万人

    中国共産党

     毛沢東共産政権下での虐殺行為はすでに多く語られています。毛政権の罪は大きくわけて次の三つでしょう。

    ・農業政策に失敗し4,000万人以上の餓死者を出した。

    ・文化大革命で 知識層を弾圧し更に文化材の多くを破壊した。

    ・毛沢東死去後の四人組体制でも多くの虐殺が続けられた。

     粛清は紅軍内だけでも一万人以上、文化大革命では数千万人が犠牲になったといわれます。特に人肉宴会という陰惨な行為が有名です。これは単に殺すだけでなく 死体を切り刻み煮て喰ったということです。信じられませんが、広西省武宣県で数百人が死後喰われたというかなり具体的な数字が残っています。

    日本の共産主義者もかなりがんばっています。

    日本共産党

     朝鮮戦争後の混乱期などに共産党は火炎瓶闘争を繰り返し、人々を傷つけた。

    中核派や日本赤軍など狂信セクト
     
     中核派や日本赤軍など狂信セクトも浅間山荘事件等をひきおこし、相当数の者を殺している。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 

     共産主義は平和ともっとも縁遠い人殺しを繰り返してきた殺戮思想だということです。これだけは忘れないでください

  • >>63

    お~い、台 逆冊さん。
    返事まだー?
    朝日、赤旗の記事を鵜呑みにして得意になって投稿したら・・・そうなる。
    根拠、証拠などなぁ~んにも無い!
    アチラの嘘をそのまま載せてるから。
    でなければ、俺の問に答えられるはずだよな。
    さあ早く答えんかい!
    ぎゃははっはあはは。

  • >>60

    第三次インドシナ戦争

     この戦いは1976年に統一したばかりのベトナムと中国軍との間で1979年に行われた戦闘で中越戦争とも呼ばれます。

     大量虐殺で知られるカンボジアのポルポト政権に対して見かねた隣国のベトナムが侵攻しクメールルージュは崩壊しました。カンボジアを支援していた中国はこれに対して、ベトナムへの懲罰行為と称した軍事侵攻を開始します。

    両国の戦力

    北ベトナム軍
    北部方面軍 3個師団程度(約3万人)と民兵

    中国人民解放軍
    正規軍 約56万

    戦況推移
     
     1979年2月17日、カンボジア方面に主力を展開していたベトナム軍の背後を衝く形で雲南と広西から10万の部隊でベトナム北部に侵攻を開始。この時 べトナム軍主力はカンボジアにあり、北部には正規軍3個師団ほど(約3万人)と民兵しかいなかったが、彼らは実戦経験が豊富であり、さらにベトナム戦争時の大量のソ連製や中国製の長距離砲を含む各種の武器、弾薬も残っていた。

     また民兵もいわゆるべトコンとして百戦練磨しかも撤収した米国製兵器のM48パットンやUH-1などを持った精鋭民兵だった。

     圧倒的兵力の中国軍は得意の人海戦術でベトナム北部の五省を制圧したが、野戦軍はその過程で大被害を受けてしまう。

     一方、ベトナム軍は包囲されることなくランソンから後退し南方に約100km離れたハノイ郊外に構築された巨大陣地に入った。ハノイ市民も陣地構築を手伝い、軍とともに小銃や対戦車火器を抱いて陣地に入り、決戦の構えをみせた。

     ついにカンボジア方面に展開中だったベトナム軍主力が合流を開始し、ハノイ郊外の巨大陣地には5個師団が到着、これ以上の損害を恐れた中国軍は翌日の3月6日から撤退を命じた。撤退を始めた中国軍に対して、ベトナム軍主力は追撃を開始した。

     また撤退するにあたり中国軍は、非人道的な焦土作戦を繰り返してベトナム軍の追撃をかわした。

     最終的には中国軍は56万人の内2万人が戦死し、4万人が負傷するという莫大な損害を出したうえに1か月足らずで撤退するという惨敗に終わった。以上がこの戦いのあらましです

     この当時はベトナム側が錬度、装備、闘志全ての点で勝っていましたが、現在は装備や兵站等では中国人民解放軍軍は大幅に改善されており、また戦いがおきれば 苦戦は免れないでしょう。

  • >>63

    台 逆冊さんに質問する。
    >敗戦時、日本軍は国際条約に違反した毒ガス使用の事実を隠すために、中国の畑の中や川の中などあちこちに毒ガスを棄てて帰りました。<・・・・??
    日本軍が降伏した時、中国大陸にはアメリカ軍、ソ連軍、国民党軍、共産党軍がいた。
    武装解除した日本軍の武器、兵器、毒ガスはソ連軍、国民党軍、共産党軍に正式に引き渡されている。
    >中国の畑の中や川の中などあちこちに毒ガスを棄てて帰りました。<
    これの根拠、証拠を示してくれ。
    さらに、この時国民党軍、共産党軍はアメリカ製、ソ連製、ドイツ製、イギリス製の毒ガスを保有していた。
    問題になってる毒ガスが日本軍のもだという根拠、証拠を示してくれ。
    きっちり答えてね、台 逆冊さん。

  • >>60

    >日本も化学兵器、細菌兵器は中国で使っています。<
    日本軍が使った化学兵器、細菌兵器とはのようなものか、具体的な名称を挙げて説明するべきだろう。
    例えば、マスタードガスは第一次世界大戦で使われ、アメリカ、イギリス、フランス等は大量に保有していたし、国民党軍も保有していた。
    中国大陸は日本軍の侵攻以前にコレラ、チフスが流行しており、わざわざ細菌をばら撒く必要があったのか?
    日本軍だけが残虐行為をして、国民党軍、共産党軍には無かったのか?
    答えてもらおう、台 逆冊さん。

  • >>63

     旧満洲の化学兵器被害については、聞き取りなどの調査を行った黒龍江省社会科学院歴史研究所副研究員である高暁燕という人物が書いた『日本軍の遺棄毒ガス兵器』(平成八年・明石書店)という本が出ている。そのなかにはいくつかの実地検証の話が出てくるが、旧満洲北部でロシア国境にも近い黒龍江省孫呉県での話として、一九五四(昭和二十九)年の四月に「孫呉県武装部」が上級部門に提出したという毒ガス弾処理の報告書が紹介されている。

     それによると、孫呉県内にある旧日本軍の砲弾の大多数は榴弾だが、そのなかに「毒弾合計五一三発」と「毒ガス筒四箱」があった。それは西山一八倉庫、「人民大衆が持っている廃弾」、あるいは購買共同組合などが人民から「買い取った廃弾」のなかから見つかり、「これらの毒弾の主要来源は過去チチハル市一五機械工場が、我が県で鋼材の外皮を買い上げようとしたとき大衆が一八倉庫から拾い出してきたが、売れ残ったものである」という。報告書は「一八倉庫」とは日本軍の火薬庫のことだというのだから、旧満洲の「人民大衆」は、日本軍降伏後に火薬庫から化学弾を含む砲弾を持ち出し売っていた、もしくは売るために持っていたということになる。

     そこで、「大衆に理由を詳しく話し、毒弾の危険性を説明して、自発的に出させた」化学弾を、穴を掘って埋め「埋設後、有刺鉄線で囲み、標識を立てた」と報告書には記載されているという。この孫呉の化学弾は、平成十四年度に日本の手で発掘され、保管されている。

    被害救済は誰の責任か

     孫呉だけでなく、高氏の聞き取りのなかには、日本軍の撤退のあと、「大衆」が日本軍の弾薬庫から持ち出したという証言がいくつも出てくる。

     孫呉よりさらに北、黒龍江に面する黒河という町での聞き取り調査では、当時六、七歳だったという人物が「日本人が逃げる時の状況をよく覚えている。……日本人は兵営の中に物を投げ出して逃げたが、ソ連の軍隊が大体持ち去った。私たち民衆はその後を拾ったが、その時は何も拾うものがなかった。私も大人について一日中南山大営(引用者注・日本軍の兵営のこと)のなかを巡り歩いた」と述べている。その後、この兵営跡で小さめだが立派なドラム缶を見つけ、何かの容器に使えると考えて持ち帰った。それで被害が出たのだが、そのドラム缶は家の裏に埋められたという。

     また、高氏の本によると、別の村から来て同じ兵営で同様のドラム缶二個を「拾った」(?)人物もいて、ここでも被害が出るのだが、そのドラム缶は黒龍江に捨てられている。さらに、こうして持ち出された化学弾を含む砲弾は、さらに「流通」していっている様子が、高氏の聞き取りからうかがえる。

     同じ黒龍江省拝泉県での被害の聞き取りでは、七〇年五月に「公社の炉(鍛冶の炉)で何人かの職人が忙しく仕事をしていた。彼らは各地から買い集めた廃鋼材で農機具を加工していた。当時は廃鋼材はあまり充分ではなく、大部分は各地の廃品集積場から買ってきた旧砲弾が使われていた。その時は公社の鍛冶炉も集団所有になっていたから、毎回買うときは大量の砲弾を一度に買って、庭に何十発も積み上げて置いた。毎回まず砲弾の底を鋸で引いて中の爆薬を出し、それから鋤の底や鎌、包丁などに加工した」。そのなかに化学弾があったというのである。

     さらに、被害を受けた黒龍江省双陽県の鍛冶職人は「あの年だって砲弾で農機具を作るのに沢山の砲弾を見てきた。あの砲弾も県から廃棄鋼材として買ってきたんだよ。県はまた富裕県から買って来たのさ」と述べている。

     このように、戦後の旧満洲では七〇年代でも人民公社の鍛冶屋が旧日本軍の砲弾で、鎌や鋤を作るケースが多くあり、それゆえ弾薬庫などから持ち出されたということである。しかも、軍などの組織が回収して埋められたケースもあるが、裏庭に埋めたり、河に捨てたりもされている。

     降伏後の化学弾の在処を知っているのは「人民大衆」なのであり、旧日本軍でないことは明らかではないか。ところが、東京地裁の裁判官は、旧日本軍関係者などを調査すれば、遺棄状況が把握できたはずであり、そうした具体的な情報を中国側に提供していれば、安全に処理されて被害を回避できた可能性があるというのである。東京地裁の裁判官は、「人民大衆」が弾薬庫から持ち出し、地中に埋めたり、河に捨てたものまで探せというのだろうか。

     また被害救済の責任は一体だれにあるのだろうか。高氏によると、昭和二十六、七年ころから被害が出て、省政府や軍は調査をしていたという。しかし、昭和四十七年の「賠償放棄」の際に化学弾の話は出ておらず、非公式に日本政府に伝達されたのは平成二年十二月になってからだった。つまり、その間、中国政府は、国民に被害が出ていても、その救済は行ってこなかったということになる。だとすれば、中国政府は被害は日本に請求しろとばかりに被害者を放置してきたということではあるまいか。

     今夏のチチハルの事件も、これまで紹介してきたケースとよく似ている。詳細な事実関係はまだ分からないが、地下駐車場の建設現場でドラム缶五缶が掘り出され、その一部から液体が流れ出た。それによって、作業員らが頭痛やおう吐の症状を訴えたという。のちに日本側の専門家が確認したところ旧日本軍の「びらん剤」だったという。しかし、この時点で当局に通報されたわけでもなく、作業が中止されたわけでもなさそうである。というのも、そのドラム缶は廃品回収業者に売り払われているし、建設廃土は他に持ち出されているからだ。その結果、ドラム缶を買い取った廃品回収業者はこれを解体しようとして、「びらん剤」を浴びて死亡した。びらん剤は、サリンなどと違い致死性の化学剤ではないが、それを全身に浴びれば死亡する。また、びらん剤がついた建設廃土は市内各地で使われ、さらに被害が広がったという。

  • >>63

    「賠償放棄」を無視した判決
     
     まず、東京地裁の判決について検討してみよう。これは、日本軍が残していった化学兵器などによって被害を受けたとして、中国人被害者と遺族が損害賠償を求めたのに対して、東京地裁がその請求をほぼ全面的に認め、慰謝料として総額約一億九千万円の支払いを国に命じたというものである。その判決理由は多岐にわたって非常に複雑だが、大まかに言うと(朝日掲載の判決要旨による)、日本は国際法に違反する危険な毒ガス兵器を中国に「遺棄」「隠匿」した。毒ガス兵器は危険なもので、住民に危険があったことは予見できたはずである。被告(日本政府)は、主権が中国には及ばないから回収はできないと言うが、旧軍関係者などを調査すれば、「遺棄」状況が把握できたはずであり、そうした具体的な情報を中国側に提供していれば、安全に処理されて被害を回避できた可能性がある。従って、その義務を果たさなかった日本政府の「不作為」は違法であり、賠償の義務があるというものである。

     まず、中国は日本に対する「戦争賠償」を放棄しているが、この判決はその事実をいとも簡単に無視してしまっている。日本と中華人民共和国は交戦状態にあったことはないが、ともかく日中間の戦争に関わる諸問題は昭和四十七年の日中共同声明によって終結している。日中共同声明第5項には、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」と明記されている(ちなみに、日本はサンフランシスコ条約で請求権を放棄している)。

     賠償の放棄とは、戦争に関わる被害に対して一切の請求権を放棄するということであり、言葉を換えて言えば、それ以後は戦争に起因する問題について相手国に請求せず、仮に戦争に起因する問題が起こったとしても自国において処理するということである。

     例えば、米軍が投下した爆弾も、ガス弾と同様に危険である。ならば、空襲の不発弾によって被害が出たとして、アメリカに損害賠償を請求できるのか。また、米軍はこことここに爆弾を投下したという情報を日本側に提供していなかったから不作為だという主張が成立するかどうかを考えればよい。そんな理屈は到底成り立たない。日本はサンフランシスコ条約において請求権を放棄しており、それゆえ不発弾発見の度に日本の責任において処理しているのである。

     それはアメリカ側とて同じで、例えばカリフォルニア州が州法で損害賠償が可能だとしたため日本企業に対して戦時中に強制労働させられたというアメリカ人の元捕虜たちが損害賠償訴訟を起こしていたが、この十月六日、アメリカの連邦最高裁判所が、「損害賠償請求を認めたカリフォルニア州法は違憲」との判断を下した。つまり、連邦政府はサンフランシスコ条約で日本に対する請求権を放棄しており、損害賠償請求を可能とした同州法は違憲だと判断したのである。

     また、日本は旧満洲にあった企業や個人の資産はすべて放棄させられた。公的資産以外の接収は国際法違反だが、それでも一応日本は請求権を放棄しているから、そうした議論は成立しないと日本政府は説明している。

     だから、日本政府もこの原則を一貫して維持してきた。例えば、平成七年二月二十八日の参議院外務委員会において、中国における遺棄化学兵器の犠牲者は二千人以上にも上っていると言われているが、その補償問題はどうなっているのかという質問に対して、外務省の川島裕アジア局長(当時)は、「国際法上から申しますと、……戦争にかかわる日中間の請求権の問題は一九七二年の日中共同声明発出後存在していないというのが従来よりの立場でございます」と明快に答弁している。

    国際法違反でなかった化学弾保有
     
     それでも、毒ガスなどは当時も国際法違反なのだから、また新しい化学兵器禁止条約で中国に残した化学兵器は廃棄することが義務づけられているのだから、戦後処理の枠組みとは別に被害者への補償を行うべきだという主張もある。しかし、こうした思いこみには間違いがある。

     まず第一に、大東亜戦争当時、化学兵器を持つこと自体は国際法違反ではなかった。化学兵器については一九二五年にジュネーブ議定書が発効しているが、その議定書が禁止しているのは、毒ガスとその類似物質を戦争で使用することであり、開発・製造・貯蔵は禁止されていないかった。そればかりか、使用についても、議定書の当事国以外は使用禁止の対象でなく、そのために未批准国も多く(日本を含めた戦争当事国の多くが批准していない。日本が批准したのは一九七〇年、アメリカは一九七五年)、結局、この議定書は「単なる事実上の『先制不使用』合意に過ぎなかった」(F・クロディー『生物化学兵器の真実』)。つまり、相手国が使用した場合であれば、戦争使用でも明確な違反とはならないということである。

     従って、旧日本軍が火薬庫に化学弾を貯蔵していることは決して違反ではないし、仮に使用したとしても、その法的責任は「賠償放棄」という戦後処理によって終結している。ちなみに、当時も国内の暴徒鎮圧用に使用が認められていた催涙剤や嘔吐剤などを使った非致死性ガス弾(ガス筒)を日本軍が使用していたことは確認されているが、それ以外の致死性兵器の使用については使用の可能性はあるが、確認されていない。

     むろん、現在は平成九年に発効した化学兵器禁止条約によって、戦争使用はもちろんのこと、開発、生産、取得、貯蔵、保有もすべて厳格に禁じられている。日本が、いわゆる「遺棄化学兵器」の廃棄を義務づけられたのもこの条約によってだが、しかし、この条約を理由に被害に対して何か責任が生じるというのは見当違いと言うべきであろう。というのは、残した化学兵器による被害にわが国がなんらかの責任を持つということは化学兵器禁止条約には規定されていないし、その趣旨でもないからである。この条約は、「化学兵器の開発、生産、取得、貯蔵、保有、移譲及び使用の完全かつ効果的な禁止並びに廃棄」(条約前文)つまり、完全禁止が目的であり、旧日本軍の化学兵器も「老朽化した化学兵器」として廃棄対象に含まれるというだけである(条約第二条5b)。むろん、「老朽化した化学兵器」の被害に対する補償などこの条約には含まれていない。日本が行っている廃棄作業とは、まさにこの化学兵器禁止条約に基づいて行っているのであって、この条約によって日本の過去が問われているわけでも、日中共同声明が変更されたわけでもない。

     その意味で、化学弾といえども、あくまでも先に述べた戦後処理、つまり「戦争賠償」(請求権)放棄の範疇にあり、それによる被害救済は中国が国内法によって負うべきものなのである。

    誰が化学弾を持ち出したのか
     
     さて、そこで問題となるのが、「遺棄化学兵器」である。化学兵器禁止条約は、次のように規定している。

     第二条6 「遺棄化学兵器」とは、千九百二十五年一月一日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく、遺棄した化学兵器(老朽化した化学兵器を含む)をいう。ここで、現在中国が指摘している化学兵器が、この「遺棄化学兵器」に当たるのかどうかという問題が出てくる。つまり、日本軍は敗戦時、大陸は蒋介石軍に、旧満洲ではソ連軍に降伏し、武装解除を受けている。だとすれば、化学兵器も当然武装解除の際に蒋介石軍なりソ連軍に引き渡されていたはずであり、決して「遺棄」したものではないというわけである。

  • >>63

     日本軍の化学兵器を巡る問題が相次いで起こっている。九月三十日に東京地裁で中国人被害者への賠償判決が出され、十月十九日に旧満洲チチハル市で化学剤によると思われる被害者が出たことに対して政府が三億円の支払いを決定するなど、注意を要する動きが続いている。むろん、その背景には化学兵器が問題になる都度持ち出される、化学兵器禁止条約に基づく、いわゆる「遺棄化学兵器」の処理の問題が横たわっていることは言うまでもない。
     
     これらの事件について、大方のマスコミ論調を総合するとほぼこんな具合になるだろう。旧日本軍は、敗戦時に大量の化学兵器を中国に「遺棄」してきた。その数は日本政府の推定でも約七十万発、中国政府は二百万発と言っている。日本政府は平成七年に批准した化学兵器禁止条約によって、その化学兵器の回収・廃棄が義務づけられているが、ほとんど進んでおらず、廃棄期限の二〇〇七年まで終わりそうにない。その一方で、放置された化学兵器によって被害が続いている。中国政府はこれまでに約二千人が被害を受けたと主張しており、現に今年夏のチチハルの事件では死者も出た。中国人被害者からは訴訟も起こされ東京地裁は国に損害賠償を命じた。日本政府は被害者を救済するとともに、一日も早く毒ガス弾を回収・処理すべきだ――と。

     紙面を見れば、チチハル市のケースでは「旧日本軍毒ガス 中国で死者」(朝日)、東京地裁の判決では「遺棄毒ガス 国に賠償命令」(読売)など、「毒ガス」という見出しの大きな文字が目に付く。「毒ガス」と言えば、オウム真理教のサリン事件やフセインのイラクを思い起こして、おどろおどろしいイメージしかない。しかし、だからといって歪められた事実認定に立って国際約束が歪曲され反故にされていいはずがない。

  • >>63

     「遺棄兵器報道」に関しては、日本の報道機関は素人集団で、まったく知識のない連中がニュース原稿を書いています。

     そもそも中国に於いて「遺棄兵器」問題そのものが存在しないのです。 それは、日本軍は終戦時点で「兵器だけでなく鉛筆やコンパス一本・電球1個」まで引渡していたからです。それらは、「引継書」に詳細に記載されている。そして実際に遺棄したのは中国人民解放軍だったからです。

     世界の軍隊では、戦争が終ると兵器の引渡し作業が行われ、日本軍は、中国では国民党政府軍(蒋介石軍)に、満州ではソ連軍にすべての兵器や雑貨まで引渡していました。

     そもそも化学兵器禁止条約とは、現在、各国政府が保有している「化学兵器」の廃棄を取り決めた条約でした。ところが、当時、中国が批准しようとしないため、米国は中国が騒いでいた1990年代に中国が円借款終了でそれに代わる「金づる」として、
    考えだして叫んでいた「遺棄化学兵器」問題を悪用し、日本にその処理をさせることを条件に、中国に「化学兵器禁止条約」を批准させる算段だったのです。実際、「遺棄化学兵器禁止条約」などとの名称の条約はありません。

     あるのは単に「化学兵器禁止条約」であり、その附帯条項に「遺棄化学兵器~」と書かれているだけで、日中間で話し合って解決しなさい程度のもので拘束力があるものではありません。

     吉林省ハルバ嶺に「遺棄化学兵器処理施設」が完成し稼働すると報道されているが、
    ハルバ嶺に遺棄したのは、戦後、中国人民解放軍が所蔵していて不必要になった「ソ連製・日本製・英国製」などの【化学兵器】を埋めたものなのです。ちなみに過半数は日本製以外との調査報告もある。

     笑い話のようですが、移動式化学兵器処理施設を数百億で数台造る予定で、実際、数台予算化され石家荘の人民解放軍基地に設置されるとき、フジタの社員4人がスパイ容疑で逮捕されたことは記憶に新しいことです。その移動式化学兵器処理機が数台あれば、2022年までに数十万本の「遺棄兵器」を充分処理する能力があったのですが、何故、またハルバ嶺に処理施設を完成させたか疑問になるでしょう。

     答えは簡単で、中国は「化学兵器禁止条約」を批准しておきながら、処理施設をつくらないで、日本の移動式化学兵器処理機数台を人民解放軍基地内に持ち込んで処理しているのです。実際、中国に「化学兵器処理施設」が建設されてないことで一目瞭然でしょう。他人の褌で相撲を取っているのです。

     日本が処理する必要のない「中国へ引き渡した兵器」まで、処理することになっていたが、「日本軍の名誉まで中国に引き渡す」必要など一切ないのであり、まず、ハルバ嶺に「遺棄」したのは中国人民解放軍だったことを国会で明らかにして、一部発掘作業であきらかになっているが、掘り出した化学兵器のほとんどが日本以外の外国製化学兵器だったことも明らかにして、ハルバ嶺に埋設されて、これから掘り出す「化学兵器の日本製の比率」を、現地に専門家を常駐させて明らかにする必要がある。これが国際ニュースとして配信されれば、遺棄したのは日本軍でない事を世界中に知らしめられるのです。

  • >>63

     終戦後、中国軍は国際条約に違反した毒ガスを自国でも使用するために、日本軍の保有していた毒ガスを接収しましたが、自国の能力が非常に劣っていて、管理できなかったために、中国国内の畑の中や川の中などあちこちに毒ガスを捨てました。そのために中華人民共和国建国後、2000人以上の中国の人達が農作業や下水道工事などの時、埋もれていた、中国の手によって廃棄された毒ガスによって被害に遭い、現在でもその後遺症に苦しんでいます。掘り出された毒ガス缶が何か解らないので調べているとき被害を受けたり、工事中壊れた毒ガス弾の毒液が水の中に漏れ出ていて知らずにその中に足を入れたり毒液をかぶったりして被害を受けました。中華人民共和国建国後、無責任な毒ガスの管理により平和に暮らしている人を傷つけ生活を破壊しているのです。

     中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内閣府の資料などからわかった。例えば施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認め、要員宿舎はプール付きの豪華版としている。事業は今冬にも施設建設に入るが、費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。
     
     避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」(製紙業界関係者)とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。
     
     また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」(関係者)として、2LDKの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。
     
     また、「環境関連諸費」(約千五百三十万円)の内訳をみると、「マクロ気象観測費」(約三百三十万円)と「ミクロ観測機器・機材整備費」(千二百万円)だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになったという。
     
     このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏(ばんそうこう)一枚でも、日本人スタッフには「段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。

     今後は残る砲弾の回収と並行し、実処理を行う施設の建設に移るが、回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが判明している。このほか燃焼処理を行うメーンの前処理施設のほか、燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、総事業費は「一兆円規模」との試算も出ている。
     
     しかし、遺棄砲弾数は二百万発と主張する中国は、その根拠すら示さず、情報開示を先送りしている。七十万発と主張してきた日本は独自調査に基づき三十万ー四十万発と下方修正する方向だが、遺棄兵器の全容は見えていない。
     
     関係者からは「中国にとって処理事業は“金のなる木”。中国の機嫌ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予算を垂れ流すことになる」と批判も出ている。

     遺棄化学兵器は日本製も有りますが、中国は諸外国からも全て没収して居り、日本も引き渡し書を現在も保存して居ます。

     従って日本が遺棄したのではなく、中国が自身の手で廃棄処分したものである事はハッキリしています。従軍慰安婦・強制連行・南京大虐殺等などの、歴史捏造詐欺ビジネスでの拝金主義者と関係国のやらかしてる事です。

     これらは、中国で発見された毒ガスが、日本軍が遺棄したかのように見せかけるための策略だったのです。

     瀬戸内海の大久野島は毒ガス製造所があったところです。

     極秘のためこの島は地図から消されていたというが、戦前発行の時刻表等においても「要塞地帯」は網掛で表現されて地図は空白でした。この島だけが地図に掲載されていないのいうのは妄想でしかないのです。

  • >>60

    そうです残虐行為は戦争には付きものです。
    加えて食料強奪も重要な仕事です。
    これはmotaさんが得意でした。

  • >>60

    敗戦時、日本軍は国際条約に違反した毒ガス使用の事実を隠すために、中国の畑の中や川の中などあちこちに毒ガスを棄てて帰りました。そのために戦後、2000人以上の中国の人達が農作業や下水道工事などの時、埋もれていた遺棄毒ガスによって被害に遭い、現在でもその後遺症に苦しんでいます。掘り出された毒ガス缶が何か解らないので調べているとき被害を受けたり、工事中壊れた毒ガス弾の毒液が水の中に漏れ出ていて知らずにその中に足を入れたり毒液をかぶったりして被害を受けました。戦争が終わっても平和に暮れしている人を傷つけ生活を破壊しているのです。

    1993年に発効した化学兵器禁止条約によって日本政府は中国に棄ててきた毒ガス弾を処理する国際的義務を負っています。2003年までに約70万発(中国側の資料では約200万発)を掘り出し処理しなければなりません。これをなすには莫大な費用と時間がかかると予想されます。2000年9月13日黒竜江省の北安市でその処理作業が始まりました。

    中国で日本軍が使用した毒ガスが、中国軍が使用したかのように見せかけるための策略だったのです。
    瀬戸内海の大久野島は毒ガス製造所があったところです。
    危険だから東京から離れて、労働力も確保でき秘密が保たれるところ、中国にも近い、ということでこの島が選ばれたのです。極秘のためこの島は地図から消されていました。

  • >>60

     上海派遣軍は、上海から南京に向けて進軍した。日本軍は、軍司令部や師団単位で法務担当の責任者を配置していた。上海派遣軍の司令部には、法務担当の第3課が置かれ、寺垣中佐が課長だった。第3課は、戦闘地域における住民への広報、兵站のための徴発、国際法(ハーグ陸戦条約)遵守、捕虜の取り扱いなどをすべて担当した。

     上海戦および掃討戦で、上海派遣軍は国際法(ハーグ陸戦条約)を意図して破ったことはない。「徴発」は「略奪」ではない。相手に切符を渡し、後日補償するものである。もちろん例外的な違法行為はあった。問題なのは、むしろ中国軍の方である。戦闘地域の住民に何の情報も与えず、避難もさせない。敗北すると、逃走するために現地の住民から被服や食糧を強奪する。捕らえていた日本軍の捕虜を惨殺する。なんと手足を切断するなどして殺害するのである。また、現地の住民に対しては、略奪だけではなく乱暴も行った。つまり、中国の住民は、自らを守ってくれるはずの自国の軍隊から略奪や乱暴を受けていたのである。

     中国軍は、近代的戦争の常識や国際法(ハーグ陸戦条約)とは無縁の軍隊であった。「清野戦術」というのがある。これは、退却に際して、敵軍に利用させないために民家
    などをすべて焼き払ってしまうものである。「便衣兵」というのもある。これは、中国兵が一般市民に変装して、日本兵を背後から襲うというゲリラ戦法である。国際法(ハーグ陸戦条約)では、正規兵はそれと分かる軍服を着用しなければならない。一般市民を戦闘の巻き添えにさせないためのルールである。「便衣兵」とは、このルールを破り、人民の背後に隠れて攻撃をする、という不法な「禁じ手」である。
     
     さらに日本軍を驚かせたのは、「督戦隊」である。これは戦意のない兵隊に対して、後ろから機銃掃射を浴びせかけ、前進して戦わなければ、後ろから撃たれるだけ、という状況に兵を追込むものである。これでは、兵は降伏もできず、死に物狂いで戦うしかない。

     中国軍の「清野戦術」や現地住民に対する残虐行為の実態が、以下の日本兵の日記から解る。

     湖州は浙江省の首都、呉興県政府の所在地。…城壁をはいると家屋は焼けて一面の焼け野原となり、殆ど瓦礫の巷と化していた。とくに商店街は影も形もなく、処々に多数の支 那兵の死骸が生々しい姿で倒れ転がっていた。誠に見るも無残な有様であった。

     街には人影がみられない。それでもどこからか若い女が三人でてきた。我々の姿を見ると、彼女らは我々をぽつんと残った唯一の焼け残りの小屋へ招きいれ、いち早くズボンを脱ぐと、進んで下半身を丸出しにした。助けてくれと一心にわれわれを拝んだ。我々は三名で巡察の途中で思いかけぬ出来事に遭遇してしまった。

     一人は娘、残る二人は人妻らしい体つきだった。自分達は彼女らをそっとして置いてやった。それでも恐怖に怯え、彼女ら三人はおののいて、脱いだ紺色のズボンを容易に身につけようとしなかった。体を提供しても生命さえ助けてもらえれば、これに越したことはないと観念していたかに見えた。

     また、ある民家では中年の女性が寝てうめいており、下半身を露出して指さして示し、何かわからぬ言葉を喋っていた。支 那兵は逃亡の際、この女性に迫り、拒絶されると腹を立て、銃剣を一突きにそこに突き刺したに違いなかった。夥しい出血で苦しんで訴えている。すぐに治安維持会に連絡して看護員を連れてきた。さて助かったかどうか。このようにして略奪と暴行のあとを見せつけられた。

    村田和志郎(第18師団歩124歩兵伍長)の日記より。

     とある部隊は、ある日、戦闘に敗れ一時的に退却した。しかし、すぐに援軍が到着し、今度は中国軍が敗走した。敗走した後の中国軍の陣地を覗くと、戦死した日本兵だけではなく、負傷して動けなくなった兵士まで油をかけられて焼殺されていた。生きたまま焼き殺されたわけである。一名の兵士が物陰に隠れてその様子を見ていたらしい。その兵士は、狂気の沙汰を眼前にして、精神がおかしくなったそうだ。
     
     また、八路軍の兵士が中国軍に追い詰められて、あろうことか日本軍に投降してきたこともあったと云う。理由を聞くと、中国軍に捕らえられると、拷問された挙句に殺されてしまう。それなら、日本軍の方がまだましだ、と云うことだった。それほどまでに中国軍は残虐だったということである。この出来事は南京事件の後である。日本兵は、巷間云われているような虐殺とか乱暴はなかったと言っていた。ただ、たくさんの兵隊が大陸に居たわけだから、中にはそういうことがあったかもしれない、とも付け加えた。

     「清野戦術」のせいで「徴発」もままならず、日本軍は窮乏していた。また、「便衣兵」による不意打ちに、恐怖を覚えながらの緊張状態にあった。この状況で南京を占領したのである。一方、攻め落とされた中国軍は、パニック状態に陥り、いっせいに便衣服に着替えて逃亡を図った。便衣服を持たない者は住民の衣服を奪い、それもできなかった者は、下着姿でおろおろしていたと云う。街路には夥しい数の武器が投げ捨てられていた。揚子江に架かる下関埠頭は、船を求める市民や将兵で、まさに修羅場だった。乗れなかった兵は船に発砲し、乗れたとしても定員オーバーで沈没。群集におされ揚子江に転落する者もあった。また、南京防衛軍の司令官・唐生智将軍は、部隊を見捨ててさっさと揚子江対岸へ逃亡したため、撤退命令が十分に周知されなかった。そのため、下関埠頭にたどり着く前に、撤退命令を知らない「督戦隊」に銃殺される者も続出した。揚子江に逃れられなかった者は、在留外国人や一般市民を保護するために設けられていた難民区(安全地帯)に殺到した。南京を攻略した日本軍は、便衣服に着替えて難民区(安全地帯)にもぐり込んだ中国兵を徹底して索敵した。そして処刑した。

     窮乏と、「便衣兵」の不意打ちによる恐怖に苛まされた日本軍兵士が、便衣服に着替えて逃亡を図った中国軍兵士に対して苛烈な対応をしたのは、やむを得ない。ここで問題なのは、便衣服に着替えて難民区(安全地帯)にもぐり込んだ中国兵を、戦闘意欲を喪失した敗残兵とみなすのか、やがてゲリラ戦を挑んでくる潜在勢力とみなすのかである。

     国際法(ハーグ陸戦条約)では、戦意を失くした兵や捕虜に対して「武器を棄てまたは防衛手段を喪失し、自らの意思で降伏した敵兵を殺害する、もしくは傷を負わせること」を禁じているからである。確かに、中国軍兵士は武器を捨てた。南京城内の至るところに武器が散乱していた。しかし、これまで述べた中国軍の実態を踏まえると、そのような行為だけで中国軍兵士が戦闘意欲を失くしたたとは思えない。特に、日本軍は、直前の上海戦で「便衣兵」に苦しめられた。便衣服に着替えた中国兵を、偽装と判断してもおかしくはない。

     実際に、次のような事態も発生している。

     下士哨に立ち寄ると3、4名休憩中の日本兵がいる。いずれも銃を抱いた体で城壁の下の穴倉みたいなところで仮眠している。そこに突然便衣隊が2名忍び寄り、日本兵がまどろんでいる隙をみて銃を奪い取った。敵という声に目をさまし立ち上がり格闘となった。突然のことであり便衣隊の1名は逃げたが1名は頑強に抵抗してなかなか取り押さえられず、3、4人がかりで1名の便衣兵の手をとり、足をとり、捕虜にしようとするが、日本兵の方が危なそうである。発砲すれば友軍への危険もある。・・・自分は下手をすると被害がこっちにもでかねないと思った。咄嗟になかに入り、便衣隊の顔を軍靴で踏みつけた。すると静かになった。騎兵隊がちょうど傍らにいた。殺させてくれという。

    村田和志郎(第18師団歩124歩兵伍長)の日記より
     
     国際法(ハーグ陸戦条約)では、「民兵及び義勇兵」は以下の条件においてのみ交戦資格、つまり捕虜待遇を受けるものとされている。

    ・部下を統率する指揮官がいること
    ・遠方からも判別できる固定された標章を着用していること
    ・堂々と武器を携行していること
    ・戦争の規則と慣習に則って作戦を遂行していること

     便衣服に着替えた中国兵は、上記のいずれにも該当しない。つまり捕虜待遇を受ける資格がない違法なゲリラなのである。したがって、一般市民を装って難民区に紛れ込んだ中国兵を摘発し、処刑しても、これは国際法に違反しない。虐殺ではない。

    摘発は以下の基準で行われたと云う。
    ・坊主頭か否か(兵士の多くは坊主頭だった)
    ・ヘルメット焼けがあるか否か
    ・銃ダコがあるか否か
    ・その他の身体的特徴が「兵士」と重なった場合

     以上の基準では、「兵士」ではない者も「兵士」とみなされた可能性はある。

     しかし、中国軍の日本兵捕虜や日本人居留民に対する残虐な行為を踏まえれば、中国に日本を非難する資格はない。「南京事件」を謝罪しろ、と云うのであれば、「通州事件」を始めとする中国軍の日本人居留民に対する残虐行為も謝罪しろと言いたい。

  • >>60

    化学兵器は支 那事変で国府軍が使っています。

     然るに支 那軍自身には、却つて之を使用したる証拠があった。 即ち上海方面軍の昭和十二年十月十六日発表したる所に依れば、『十月十四日太平橋付近に於て敵陣地を奇襲せる際、その砲兵陣地跡に於て特異の塗料を施しある数個の敵迫撃砲弾を発見せるに依り、厳密なる調査試験を為したる結果、 四塩化チタニュームとホスゲンを混合填実せる瓦斯たるの確認を得るに至れり』とあり。

    (中略)

     その後にありても昭和十三年六月、皇軍は講馬鎮付近及び曲沃付近に於て孰れも敵の毒瓦斯弾数十発を発見したとあり(同月二十日太原発『同盟』)、次では『山西にある我軍の後方撹乱を企図せる敵は・・・悪性の毒瓦斯を使用しつつあり。敵はこの毒瓦斯使用に方り彼れ自ら損害を招くので、之を防止せんがため何れも優秀なる防毒面を準備し、その後にありても昭和十三年六月、 過般山西西部にて我軍に押収せられた防毒面は独逸製二四式二千、自耳義製二千五百、支 那製一万、その他二万の多数に上ってゐる。』 ( 同年六月二十八日石家荘発「同盟」)

     『山西各地に於ける敵は先般来頻々と毒瓦斯を使用してゐたが、去二日には蒙城鎮(臨汾南方)の東方に於て我が猛撃に堪え兼ねた第八十三師に属する敵部隊が、又も退却に際し大々的に毒瓦斯を放射し、 翌三日には更に聞喜付近の我が部隊に対し多数の毒瓦斯弾を発射した。今回のものは従来に比しその毒性更に強烈であったが、我が防毒防備完全なるため殆ど損害を受けなかった。 我方は敵が遺棄した放射弾その他を押収したが、蘇聯製の疑ひ濃厚なるもの多数あり。』 ( 同年七月四日北京発「同盟」)

     『六日 [ 昭和十三年七月 ] 山西南部曲沃南方地区の戦闘で敵は突如毒瓦斯弾を発射し、一時同方面山嶽一帯は濛々たる毒瓦斯に鎖されたが、我部隊の神速果敢なる防御処置に依り兵九名が意識を失つたのみで、 幸ひ大なる被害はなかつた。毒瓦斯は検査の結果塩化ピクリンサンと判明、蘇聯製の疑ひ濃厚である。』 ( 同月六日曲沃発「同盟」)
    と報ぜられ、降つては昭和十五年一月の南寧方面の戦闘に於ても、支 那軍は我が陣地に対し毒瓦斯弾を発射した由である ( 同月十六日南寧発『同盟』) 。

     それでも戦後、日本軍から接収した化学兵器の在庫があふれていて、中国人民解放軍の管理が杜撰だったため、液が漏れだし環境を汚染しているのが、日本軍が遺棄した物だという嘘をテレビで紹介されていました。 ソ連も化学兵器、細菌兵器はいたるところで使っています。
    共産主義には残虐行為はつきものです。
    共産主義だけがそんなことしなかったとか、そんな虐殺が無かったというウソ・デタラメをいう人非 人がここに長い空想の文章を投降しているのです。
    その人非 人に言って下さい。
    「だから残虐行為を否定したからといって、共産主義者の残虐性が否定できるのかね」とね。

  • >>57

    だから残虐行為をしていたらどうだというのかね
    アメリカは無差別爆撃に原爆投下
    本土上陸作成では化学兵器も使用する予定でした>>>

    余った化学兵器は朝鮮戦争、ベトナム戦争で使ってます。
    それでも在庫があふれていて、液が漏れだし環境を汚染しているのがテレビで紹介されていました。
    日本も化学兵器、細菌兵器は中国で使っています。
    戦争には残虐行為はつきものです。
    日本だけがそんなことしなかったとか、そんな文化が無かったというウソ・デタラメをいう人がここに長い文章を投降しているのです。
    その人に言って下さい。
    「だから残虐行為をしなかったといって、どうだというのかね」とね。

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