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  • 4月27日、大阪都構想の賛否を決める大阪市民対象の住民投票を
    5月17日に行うと告示された。

    橋下市長は、2013年8月に公表した大阪都構想の成果額1,000億円
    について、自民党等野党から「成果額の大半は公約の広域行政の
    一元化や二重行政解消によるものでなく、大阪市単独事業の地下
    鉄・バスやごみ収集・焼却の民営化や再編後の特別区の行政改革
    による人件費削減によるものだ」と批判されたので、住民投票に
    向けての住民説明会や市の全戸に配布されるパンフレットでは、
    「改革できる役所に作り直し、 二重行政を止めれば、 ちゃんと
    お金はできるのです」と主張し「大阪都構想が実現すれば2017年
    度からの17年間で、2,762億円の財源が捻出できます」と説明して
    いる。

    しかし、2,762億円の内訳は、前回(2013年8月)と変わりなく、大阪市
    単独事業の地下鉄の民営化1,496億円、ゴミ事業の民間委託1,119億
    円、府市の病院や文化施設の統合や特別区の職員削減による人件費
    の削減等:1569億円から、 大阪都再編時の特別区の本庁舎の建設費、
    住民基本台帳等のシステムの更新等特別区移行の初期コストと特別区
    の事務職員の増員によるランニングコストを控除した金額である。
    <続く>

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