ひとりごとの掲示板

　連日、債券市場に振り回される相場となっていますが、昨日は前日のリスクオフから一転、リスクオンの動きに。ドル円もクロス円中心に買い戻されるにつれて一時109.96円まで値を上げることになりました。

　米10年債利回りは欧州時間に一時1.1260％まで低下した後、NY勢参入と同時に1.2235％まで急激な上昇。市場からは「CTAとマクロファンドが絡んだポジションの偏りからくる乱高下が繰り返されているだけ」との声も聞かれています。株、為替がこれら米債券の動きに完全にロックインしてフォローしてしまっていることに起因する、落ち着きのない無秩序な動きが続いています。

　いずれにしても、ドル円はアジア時間に入ってからは「4連休を控える本邦実需勢からの買いが断続的に入っている」模様。チャート上でも、一目均衡表雲をきちんと上抜けてきていることから、目先は底堅い展開が続いているといったところ。19日の高値110.10円や16日の高値110.34円がレジスタンスレベルとして意識されています。

　その他では、6月の小売売上高が予想を大幅に下回る弱い数字となった豪ドルの売りが目立つ程度。決して収まったとは言い難い米債券市場は、とりあえず小康状態を保っていますが、明日以降、まだまだ予断を許さない状況に変わりありません。

　日本では、オリンピックの先陣を切って、女子ソフトボールが強豪の豪州を5回コールドで破るという、これまでの各国の選手団の経緯や境遇を鑑みれば、当然と言えば当然過ぎる結果となっていますが、東京市場では「ご祝儀相場という言葉さえ出回らない静かな相場」展開。日経平均も寄付きからの上昇幅を消すような動きでほぼ安値で前場を引けるなど、早くも何もすることのない4連休前の週末モードとなってきています。

昨日はNY勢参入と同時に一気にリスクオフの動きが加速。ダウ平均が一時940ドルを超える下落となったほか、日経平均先物も27060円まで急落。WTI原油先物は何と8.6％を超える暴落。米10年債利回りは一時1.1723％まで12bpを超える急激な低下に見舞われることになりました。

　市場では「短期投機筋が米債券をドテンロングにした」ことは話題となっていますが、大手ファンド勢も「一部は踏み上げさせられた」模様。「株式から債券へのグレートローテーションが起きているだけで、それほど心配はしていない」との声も聞こえてきてはいますが、これまでも何度となく目にしてきた光景が昨日も展開されました。

　ドル円は一時109.07円まで売り込まれたものの、NY時間午後に入ると109.58円まで買い戻されて小康状態となりました。アジア時間に入ると一時109.59円まで下値を切り上げるなど底堅い動きとはなっていますが、今のところは「とりあえずは様子見」といったところですね。

　いずれにしても、一目均衡表雲下限の109.12円がかなり意識されている模様。また、一目均衡表雲上限の109.55円が「終値ベースでの重要なポイント」となっていることも確か。市場からは「金利にしろ、株式にしろ、少々やり過ぎた感が強い」との認識が広がっているようで、4連休を控えた、何もなければ無風のはずの東京市場ではありますが、戻りの目処を試す動きとなっていきそうです。

　週明けのアジア市場では、週末にようやく合意に達したOPEC+を受けたWTI原油先物の下落や、英国民にとっては命賭けだったEURO2020での振舞いからの代償としてのコロナ感染急拡大といったことが市場での話題。21日から競技が始まる予定のオリンピックの「おの字も出てこない」というのが実際ですね。

　今朝方も東京市場参加者とは、最近接種が始まった、65歳以下のコロナワクチン接種の実際の様子や、モデルナとファイザーのどちらを選択すればいいのかといった我が身に関わる話題で大半の時間を割いたといったところ。

　24時間かけっ放しの経済専門チャンネルからは、東京駐在の特派員がオリンピック選手村からコロナ感染者が確認されたことなどを伝えると、アンカーからは大きな溜息の後で「信じられないわ（I can not believe it）」との一言のみ。4連休を前にした、今の市場の雰囲気が分かるというものです。

　いずれにしても、東京市場は今週、3日間のみの取引。市場からは「とりあえず海外の様子をみるしかない」との声も聞かれていますが、目先は50日移動平均線の109.94円を意識しながらの神経質な動きとならざるを得ないのかもしれません。

　米長期金利の動向に左右される展開は続いているほか、市場は東京の無気力な喪失感とは関係なく、常に動いていくわけで、ECBによるフォワードガイダンスの変更などの重要イベントをきっかけとした動きには、リアルタイムでフォローしていかなければなりません。

　ドル円は米長期金利の動向に左右される方向感のない動きが続いていますね。昨日も一時110.09円まで買い戻される場面もみられましたが、NY時間に入って米10年債利回りが1.3475％から1.2906％まで大幅な低下。引けにかけては109.78円まで下押すことになりました。そしてアジア市場。今度は米10年債利回りが1.3156％まで上昇すると次第に下値を切り上げる展開に。一時110.04円まで買い戻されているところです。

　6月に入って低下傾向にあった米10年の期待インフレ率が先週から再び上昇基調。名目の10年債利回りが遅れて反応していることもあってか、実質金利は再び▲1％台まで低下している状況。ドル円が小康状態に入ってしまっている理由の一つでもあります。

　パウエルFRB議長の議会証言では、米上院銀行委員会での質疑応答において、来週27‐28日のFOMCでテーパリングの道筋や構成を議論することが表明されていますが、まだまだ市場ではその開始時期を巡って確かなものを掴めていない様子。

　昨日のエバンス米シカゴ連銀総裁が具体的に示していたように、今後はインフレ率よりも失業率の改善が必要であるとの認識がFOMC内ではあるようで、雇用指標の重要性が増していることは確かです。

　インフレ率の異常な急騰は一時的かもしれませんが、このまま高止まりしてしまう可能性も出てきているなか、米債券市場は常にショートのポジション調整を交えながらの動きが続いています。

　昨日は、前日の米長期金利の急上昇からは一転、急低下といった動き。米10年債利回りは前日が1.3409％から1.4200％まで上昇したのに対し、昨日は1.4217％から1.3459％までの低下と、ほぼ行って来いの動きとなりました。金利動向に敏感に反応しているドル円は、当然のようにこれらの動向について回る値動き。一時109.94円まで値を下げてNY市場を引けています。

　6月米PPIが予想を大幅に上回る強い数字となったものの、同時に公表されたパウエルFRB議長の議会証言での証言原稿が「依然としてハト派的で変わらない内容だった」ことから、米長期金利が低下幅をひろげることになりました。

　米下院金融サービス委員会での質疑応答でも、「インフレの進行は一時的ではないのでは？」との市場が直面している直近の解決すべき命題に対しても、「想定よりも速いペースで上昇しているが、今後数カ月で和らいでくる」との従来からの見解を表明しました。

　市場との認識のギャップは未だに埋まらないまま、重要なイベントを繰り返し迎えているといったところ。その度に、沸騰したお湯にさし水を加えて、吹きこぼれないように仕上がりを調整しているかもしれません。

　今は、火元の炎がメラメラと燃え上がっているところですが、落ち着いた炭火となってさし水が必要なくなって初めて、市場との認識と一致した政策へと変更していくのかもしれませんが、決してお湯を冷ます方向ではないことだけは確かです。

　レンタカー87.7％、中古自動車45.2％、ガス45.1％、洗濯機29.4％、航空運賃24.6％、移動費17.3％、ホテル16.9％、家具8.6％、ベーコン8.4％と続く前年比での6月米CPIの上位リスト。いかに米国市民生活に直結したインフレの急騰であるかを理解することが出来ますね。

　昨日発表された6月米CPIの前年比が5.4％、コア指数が4.5％といずれも市場予想を大幅に上回る強い数字。市場は「前月比で10.5％と全体の3分の1を占めた中古自動車など、一部の特殊要因での急騰」といった認識も強く、パウエルFRB議長が繰り返す「一時的」との見解をリスペクトする反応となると、米10年債利回りは1.3880％まで上昇したあと、一転して1.3409％まで低下することになりました。

　ただ、30年債入札が「かなり不調」だったことがわかると、再び1.4200％まで急激な上昇。米金利先物市場では、2022年12月の利上げを90％織込む動きとなっています。

　市場では一方で、「一時的なインフレ率急騰ではあるだろうが、流石に対処が必要となってきている。来年末までの利上げを見越した、テーパリングの早期開始も視野に入れる必要が出てきている」のも事実。いつまでも「一時的」であるべきはずの環境が、実際は、あって欲しいとの願望に変わりつつある現実に目を向け始める時期にきているのかもしれません。

　本日のアジア市場では、本来米国の金融緩和縮小より前倒しして政策を進めていく必要性に迫られている国の一つであるNZが、今月23日をもって大規模資産買入れプログラムの停止を決定。11月の利上げに向けた準備に入ったことが確認されています。また、米国の金融政策をもろに受けることになるカナダも今夜、BOCが金融政策を決定する予定。資産購入額の減額を決定するかもしれず、こちらにも注目が集まっているところです。

　いずれにしても、ドル円は昨日も米長期金利の動向に左右される展開。アジア時間に入ってからは、朝方に昨日高値の110.65円を上抜けて一時110.70円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は米長期金利の低下につれたほか、本邦輸出の売りを受けて110.47円まで下押ししているところ。目先は一目均衡表基準線の110.45円や一目均衡表転換線の110.60円を意識した動きが続きそうです。

　昨日は、週明け早朝のオセアニア市場ではEURO2020の決勝戦。そして、本日はアジア時間に米メジャーリーグでのホームランダービー。市場は取引どころではなかったのかもしれませんが、ドル円は狭いレンジでの様子見が続いていたものの、ダービーが終ると同時に少々動意付いてきているといったところ。昨日高値の110.40円を上抜けると一時110.44円まで値を上げています。

　市場では「一目均衡表基準線の110.43円と一目均衡表転換線の110.60円がポイント」との声も聞かれるなか、戻りの目処を確かめることになりそうです。先週の木曜日に突如として起きた謎のリスクオフ相場も、結局は「一部米系HFのポジション調整」ということでコンセンサスが出来つつある模様。翌日の一転したリスクオンの動きをみても、それは明らかです。

　米株式市場が主要3指数とも揃って連日の史上最高値を更新。日経平均もおこぼれに預かっているとはいえ、昨日から急速な買い戻しとなっているわけで、日本株が直面している、オリンピックを巡る国内統治能力の欠如が引き起こす投資対象としての存在意義の希薄化を十分に補うものとなっているのかもしれません。

　いずれにしても、本日は注目の6月米CPI。その後に米30年債入札も控えているとあって、結局は米長期金利の動向に敏感に左右される相場が続いてくことになりそうです。

　先週末は、前日木曜日のリスクオフの動きからは一転、完全なリスクオンの状況となりましたね。先週末もお伝えしたように、市場では「一体何のリスクオフだったのか分からない」との声も聞かれていたわけですが、やはり、「一部米系ファンドがポジション調整の玉を出しただけ」というのが実際だった模様。

　結局、米株の史上最高値から始まって、WTI原油先物の上昇や米長期金利の大幅な上昇。為替市場では、クロス円の急激な買い戻しへと繋がっていきました。ドル円は一時110.26円まで値を上げています。

　週明け早朝のオセアニア市場では、EURO2020の最後の戦いの終わりを待っているかのような静かな入り。PK戦でのイングランドの悲劇、つまり、PK要員として直前に投入した選手が全て失敗するといった悪夢を確認すると、市場参加者の通常業務が始まりました。

　ドル円は、日本株の上昇を意識した買いが先行。一時110.25円まで値を上げましたが、先週末高値の110.26円を上抜け出来ないことを認識した市場は戻り売り。一時110.01円まで下押ししました。ただ、下値も極めて限定的。再び下値を切り上げています。

　目先はNY時間の安値109.90円や50日移動平均線の位置する109.83円がサポートレベルとして意識されている一方、上値は先週末高値や一目均衡表転換線の110.43円が戻りの目処。110.00円に設定されている今夜のNYカットで行使期限を迎えるドルコールオプションの存在も影響しながらの、落ち着き処を探る動きとなっています。

　昨日は、欧州勢参入と同時におきたリスクオフの動き。市場からは「一体何のリスクオフなのか分からない」との声も多く聞こえていますね。ダウ先物や日経平均先物が大幅な下落。米10年債利回りは一時1.2479％まで急低下することになりました。為替市場ではカナダ円と豪ドル円に「米系HFの投げ売りがまとめて持ち込まれた」ことをきっかけに円買いが加速。ドル円も一時109.53円まで売り込まれています。

　後付けすればいくらでも昨日のリスクオフを説明することは可能ですが、実際には「OPEC+以降のWTI原油先物価格の乱高下などを受けて、米系HFがポジションを全般的に縮小した」だけの相場だったと考えれば納得がいくというものです。

　アジア時間に入ってからは、日経平均が寄付から急落。昨日の先物での安値27480円を下抜けて一時27419.40円と700円近い下落となって前場を引けたところですが、市場参加者からは「日経平均については、昨日と本日で指数絡みのETFの配当金捻出のために7000億円以上の売りが出る」ことが話題。米系ファンドのポジション調整の動きと重なった、「本当にタイミングの悪い」週末となっています。

　いずれにしても、ドル円は週末の実質ゴトー日とあって、「朝方から本邦実需の買いが断続的に出ている」状況。戻りの目処を確かめているところです。米系HFなどが重要視している50日移動平均線が109.80円に位置していますが、週末の終値をしっかりと確認したいところです。

　米国が独立記念日の振替休日を終えた6日から、米債券市場では長期債利回りの急低下が続いていますね。6日には、直近の最低水準、つまり、6月21日のアジア時間で付けた米10年債利回りの1.3526％を下回る低下。昨日は、節目の1.30％を割り込むと一時1.2946％まで低下幅を広げることになりました。

　市場参加者からは「どうして米長期金利がこれほどまでに急低下しているのか、しっかりと説明できない」との声も聞かれていますが、昨日の値動きを見守っていた債券市場参加者に言わせれば、「もともと恒常的なショートであるから、どうしてもポジション調整が必要になってくる」とのこと。そして、「1.3％を割り込んだ後は目先ミニバイイングクライマックスのような動きだった」と説明しています。

　2年債利回りなどはむしろ上昇しているわけで、いわゆる、イールドカーブのフラットニングが益々進むことになりました。現在進行しているフラットニングは、いわゆる「ベアフラットニング」というものですが、一部からは「コロナ禍での急激な経済回復が終わって、景気動向にかげりが出て来ているのではないのか」といった指摘があるのも事実。

　ただ、今回の米国を中心とする経済回復は、単純に通常の景気サイクルなどに照らし合せて考えることが如何に無力かが分かるほど、力強い長期的なものとなるはずです。純粋なポジション調整としてのフラットニングと考えるのが、やはり一番整合性がとれるというものです。

　世界中で、壮大な過剰流動性の拡大が終わろうとしているなか、将来的なハイパーインフレを何としても防がなければならないという命題に直面している金融市場にあって、やはり、テーパリングなり、利上げなり、早めに手を打っていかなければならないという必要性に迫られていることも確か。

　FRBが、期待インフレ率をおさえながら、名目の金利を徐々に引き上げていくという方向性に変更はありません。本日のアジア市場でも、米10年債利回りは1.3029％を最低水準として底堅い動きとなっていますが、目先のポジション調整が終わったと判断したとしても、なんら時期尚早ではないような気がしています。

　昨日は、OPEC+の交渉決裂を受けて急伸していたWTI原油先物が一転して急落。6月米ISM非製造業指数が予想を下回ると、米10年債利回りが一時1.3464％まで急激な低下。ダウ平均も一時400ドルを超える下落となるなど、全般リスクオフの動きが強まりましたね。

　アジア時間から買われていたNZドル円などが一転して下落したほか、ユーロ円も大幅な下落。ドル円は一時110.52円まで値を下げることになりました。アジア時間に入ってからも、日経平均が寄付から480円を超える下落となったこともあり、戻り売りに押される展開。昨日安値を下抜けて一時110.40円まで安値を更新しているといったところです。

　市場では、「一目均衡表転換線と基準線に挟まれたレンジ相場となりそう」との声も聞かれていますが、目先は基準線の位置する110.43円を意識した神経質な動きが続いています。

　いずれにしても、昨日のアジア時間で急浮上したRBNZの11月利上げ説。米国の金融政策に変化の兆しがみられるようになったことによる、より前倒しした利上げへの動きとなるわけで、カナダにせよ、NZにせよ、米国よりも前に調整を始めておく必要性が出て来ていることは事実。3連休明けの米債券市場では、ポジション調整の動きが加速しましたが、今後、益々米金利動向への依存度が高まっていくのかもしれません。

　昨日は、NY市場が休場とあって、為替の動きも欧州時間までとなりましたが、OPEC+の会合がサウジとUAEの対立から中止になったことを受けて原油先物が上昇。カナダドルが買い戻されたことが目立つ相場となりましたね。

　アジア時間に入ってからは、早朝にNZの都市銀行がRBNZの今年11月の利上げ予想を発表。その後ももう一つの都市銀行が同じ見通しを表明すると、NZドル買いが更に強まる展開に。午後に予定されているRBAの政策金利発表を前に、オセアニア通貨主導の動きが続いています。　

　ドル円は、一時110.79円と昨日安値の110.80円を下抜ける場面も見られましたが、目先は今週末までまとまった規模で存在している111.00円のドルコールオプションが値動きを緩慢なものとしています。終値ベースで一目均衡表転換線の位置する111.04円を下抜けており、目先はポジション調整が優勢の状況となっていますが、いずれにしても「お呼びではない」ことは事実。NY勢が戻ってくる今夜の海外市場次第となっていきそうです。

　また、豪ドルがNZドルにつれるかたちで買われていますが、RBAが9月終了予定の債券買入れプログラムをどう変更するのかを見極める必要があって、単純にNZドルが買われているからという理由のみで買っているわけにはいかず、難しい相場が展開されそうです。

　先週末のNY市場では、米債券市場が短縮取引となるなかでの6月米雇用統計が公表されたわけですが、結果はNFPが85.0万人と予想の70.0万人を上回る強い数字。一方で、失業率や平均時給は予想より弱い結果となりましたね。市場の反応はドル買いの後のドル売り。いつも見てきている「面白味のない動き」に終わっています。

　一言で言えば、「ああ、そんなもんなの？」に尽きるといったところ。市場では「一部で100万人以上との期待感もあった」ように、バイアスとしてかなり上方向をみている向きが多かったわけで、そういった状況にあって「85.0万」という数字に対するサプライズは全くなかった一方、その他の数字は弱いといった結果。

　ドル買いの反応も一瞬で終わると、米長期金利の低下とともに、為替市場が「3連休前のポジション調整」へと進んでいったのも、ある意味、「なるべくしてなった」動きだったのかもしれません。

　週明けのアジア市場では、早朝のオセアニア市場こそ110.96円まで下押す場面もみられましたが、先週末の安値110.95円が目先の目処として意識されると次第に下値を切り上げる展開に。一時111.19円まで買い戻されているといったところです。

　いずれにしても、債券市場も含めて、過度の期待感を調整しつつ、しかしながら、ドル高への方向性は確かなものとしながらの動きは始まったばかり。今週は、NY市場参加者が復帰してからの勝負となりますが、7日のFOMC議事要旨が最初のポイントとなるのは明らかです。

　昨日は第2四半期の期初となりましたが、本邦勢のフローは限定的。欧州時間に入ってからのファンド勢の買いの強さが目立つ展開となりましたね。市場では「FOMC以降、ドル高が進行しているが、ドル円はユーロドルなどと比べると出だしが鈍かった」印象が強かったわけですが、3月31日の高値110.97円を6月月末に終値ベースでしっかりと上抜けたことから、「チャート的な上抜け」を確認したファンド勢の買い仕掛けが観測されると一気に111.64円まで値を上げることになりました。

　昨日は米新規失業保険申請件数が予想よりもかなり強い数字となりましたが、6月米ISM製造業景気指数は予想を若干下回る弱い数字。内訳の雇用指数も節目の50を割り込んで49.9となったものの、ドル円の下押しは111.35円までと極めて限定的。米長期金利が上昇に転じたこともあり再び高値を更新してNY市場を引けました。本日の東京市場でも一時111.66円まで値を上げています。

　いずれにしても、今夜の米雇用統計次第となっているわけですが、市場では「当局に一時的と認識されているインフレよりも、雇用状況の改善のほうが、金融政策への影響が強いのではないか」との声も聞かれているなか、注目度は高まるばかりです。

　非農業部門雇用者数の市場予想が70.0万人前後となっていますが、市場のバイアス的にはもっと上サイドを期待している向きが多いのも事実。実際の予想分布図をみてみると、一番高い山が80万人前後に位置しているほか、最も強気の予想では100万人以上も散見されているといったところ。

　2020年3月24日の高値111.71円や2020年2月20日の高値112.23円、2019年4月24日の高値112.40円が上値の目処として現実的なポイントとなっています。一方、下サイドはNY時間の安値111.35円や6月24、30日の高値111.12円、昨日安値の111.03円や3月31日の高値110.97円がサポートレベルとして意識されています。ただし、米国が3連休前の、かつ、債券市場が短縮取引となる、危ない週末であることはお忘れなく。

　昨日は第2四半期の期初となりましたが、本邦勢のフローは限定的。欧州時間に入ってからのファンド勢の買いの強さが目立つ展開となりましたね。市場では「FOMC以降、ドル高が進行しているが、ドル円はユーロドルなどと比べると出だしが鈍かった」印象が強かったわけですが、3月31日の高値110.97円を6月月末に終値ベースでしっかりと上抜けたことから、「チャート的な上抜け」を確認したファンド勢の買い仕掛けが観測されると一気に111.64円まで値を上げることになりました。

　昨日は米新規失業保険申請件数が予想よりもかなり強い数字となりましたが、6月米ISM製造業景気指数は予想を若干下回る弱い数字。内訳の雇用指数も節目の50を割り込んで49.9となったものの、ドル円の下押しは111.35円までと極めて限定的。米長期金利が上昇に転じたこともあり再び高値を更新してNY市場を引けました。本日の東京市場でも一時111.66円まで値を上げています。

　いずれにしても、今夜の米雇用統計次第となっているわけですが、市場では「当局に一時的と認識されているインフレよりも、雇用状況の改善のほうが、金融政策への影響が強いのではないか」との声も聞かれているなか、注目度は高まるばかりです。

　非農業部門雇用者数の市場予想が70.0万人前後となっていますが、市場のバイアス的にはもっと上サイドを期待している向きが多いのも事実。実際の予想分布図をみてみると、一番高い山が80万人前後に位置しているほか、最も強気の予想では100万人以上も散見されているといったところ。

　2020年3月24日の高値111.71円や2020年2月20日の高値112.23円、2019年4月24日の高値112.40円が上値の目処として現実的なポイントとなっています。一方、下サイドはNY時間の安値111.35円や6月24、30日の高値111.12円、昨日安値の111.03円や3月31日の高値110.97円がサポートレベルとして意識されています。ただし、米国が3連休前の、かつ、債券市場が短縮取引となる、危ない週末であることはお忘れなく。

　昨日は、6月月末であったと同時に第一四半期末。欧米企業にとっては中間期末という特別な節目となりましたね。アジア時間から本邦勢としては「かなり盛り上がりにかける」四半期末となりましたが、NY時間に入ってからはドル買いの動きが強まる展開となりました。

　きっかけとなったのが6月ADP全米雇用報告の数字。非農業部門雇用者数が69.2万人と予想の60.0万人を上回る強い数字となると、それまで110.50円を挟んだもみ合いが続いていた、そして一時110.42円と一目均衡表転換線に面合わせしていたドル円は下値を切り上げる動きに。5月米住宅販売保留指数が前月比で8.0％と予想の▲0.8％を大幅に上回る強い結果となると前日6月29日の高値110.76円を上抜けることになりました。

　仕上げはLDN16時（日本時間24時）のフィキシングでのドル買いフロー。一気に111.12円と6月24日の年初来高値まで面合わせしてNY市場を引けました。米10年債利回りは四半期末特有のデュレーションのリバランス絡みの買いが観測されると1.4359％まで低下したものの、結局、1.4680％まで戻して引けるなど、それぞれが期末要因が影響した動きとなりました。

　そして、期初の東京市場ですが、ドル円は朝方に高値を更新。一時111.16円まで値を上げた後、111.03円まで下押し。その後は再び下値を切り上げるなど、111円台を値固めしているような動きとなっています。

　市場では昨日から週末まで存在する111.00円のドルコールオプションが話題となっていますが、こうなってくると、111.00円がオプションも含めてサポート要因となってくるといったところ。実需勢の買い遅れ感が益々強まっているなかで、新たなレンジへの動きを模索し始めているのかもしれません。

　ドル円は相変わらず方向感のない動きが続いていますが、米長期金利の動向に左右される神経質な動きとなっていますね。昨日も欧州時間から金先物が下げ幅を拡大。ユーロドルの下落につれて一時110.76円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は110.51円まで下押し。NY時間に入って米10年債利回りが1.5087％まで上昇すると110.73円まで再び買い戻されたもののの、その後に米長期金利が低下に転じると110.43円まで値を下げました。

　本日も、四半期末とあって仲値に向けては実需の買いが観測されましたが、110.60円までと上値も極めて限定的。その後の下押しは110.44円までにとどまっています。市場では「かなりしらけた月末となっている」との声も聞かれていますが、いずれにしても今週末の6月米雇用統計待ちといったところ。

　ましてや、ドル円には110円台半ばから111.00円にかけて今週一杯、ドルコールオプションの設定がびっしりとなっていることもあって、「動きようもない」といったところ。FOMC以降、ドル高相場が鮮明となっているなか、ドル円はやりづらい内輪の自縄自縛の状況に陥ってしまっているようです。市場では「ユーロドルや金先物の方にフォーカスしている」状況です。

　ところで、今週末の6月米雇用統計。一部市場参加者からは「現在の米当局にとってはインフレ率の目先の急騰よりも、労働市場の改善の方がプライオリティが高いのではないか」との声も聞かれています。インフレ率の急上昇に対しては、表面的には「来年以降、2％に向かって低下していく」との「一時的」要因であるとの見解ですが、FRBの二つの責務のうちの一つである「雇用最大化」への懸念はまだ払拭されていない状況。

　そういった意味でも、今週末のNFPや労働参加率などへの注目度はいつにもまして強く、失業保険の特別支給が前倒しして停止され始めているなかでの労働人口急増といった結果に対しては、その反応も大きなものとなる可能性も出て来ています。

　何といっても、米国の求人数は歴史的な増加をみせており、完全な労働力不足の状況に変わりなく、その主要因が取り除かれているのであれば、週末の数字に純粋に影響しているはず。7月2日が独立記念日前日とあって、米債券市場が短縮取引となってしまうという変則取引となりますが、米債券市場を中心とした「嵐の前に静けさ」が、むしろ不自然さを増幅させているような気がしています。

　昨日の海外市場では、ドル円は先週末のレンジとほぼ同じ。欧州時間までは110.70円を挟んだもみ合いが続きましたが、NY勢参入と同時に全般ドル買いの流れとなるなか一時110.97円まで値を上げました。ただ、25日の高値110.98円が戻りの目処として意識されたほか、米10年債利回りが1.5％を割り込んで低下。1.4698％まで低下幅をひろげるにつれて110.50円まで下押ししました。

　月末が近いとあって、LDN16時（日本時間24時）のフィキシングでもドル売りが持ち込まれたことも売りを後押しした模様です。ただ、こちらも25日の安値110.48円が意識されると引けにかけては110.63円まで買い戻されてNY市場を引けたといったところです。

　アジア時間に入ってからは、日経平均が寄付から弱含みで推移。クロス円中心に戻り売りに押されると一時110.45円まで値を下げています。いずれにしても、一目均衡表転換線が110.42円に位置しており、市場では「テクニカル的に下値を拾いたい向きが多い」のも事実。本邦勢からは「相変わらず月末絡みの輸出入の玉がメイン」となっているわけで、「特段仕掛け的な動きも見受けられない」状況。

　ユーロドルなどを見ていれば明らかなように、FOMC以降のドル高相場が続いていますが、ドル円はクロス円との兼ね合いを見極めながらの神経質なドル高相場となっているところです。

　先週末の海外市場は、米長期金利の動向に左右されることになりましたね。パウエルFRB議長が議会証言で言及したように、米当局にとってインフレの評価はCPIではなくPCEであることが確認されていますが、その5月米PCEとPCEコアデフレータは前年比こそ予想通りだったものの、前月比でいずれも予想を下回る弱い数字となると、米長期金利の低下とともにドル売りで反応。ドル円は一時110.48円まで下押すことになりました。

　ただ、その後は米10年債が一転して1.5428％まで大幅な上昇。引けにかけては110.88円まで買い戻されて週末のNY市場を引けています。市場では「前年比ではコアデフレータの数字が3.4％。予想通りとはいえ、絶対値の非常に高い数字は、やはりインフレが一時的であるとの認識を揺るがせかねない」わけで、週末のポジション調整と相まって、結果的には金利上昇を招くことになりました。

　週明けのアジア市場では、「基本的には様子見」の姿勢を貫く参加者が多い模様ですが、目立っているのが本邦輸出の売りのみ。盛り上がりに欠ける相場が続いています。いずれにしても、今週末の米雇用統計を控えた6月月末を迎えるにあたり、ビッグイベント前は月末絡みのフローに神経質になっていくのかもしれません。

週末のアジア市場、ドル円はゴトー日とあって仲値にかけては本邦実需の買いが観測されると110.98円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は110.85円まで下押すなど、「特段取り上げることもない、全く凪の週末相場」となっていますね。

　昨日は、ユーロドルの上昇などを受けて欧州時間は売りが先行。一時110.69円まで値を下げましたが、前日23日の安値110.63円が目先の目処として意識されると次第に下値を切り上げる展開に。LDN16時（日本時間24時）のフィキシングにかけて全般ドル買いが持ち込まれると110.91円まで値を戻してNY市場を引けています。

　ダウ平均は一時350ドルを超える上昇。ナスダック指数とS&P500はともに史上最高値を更新するなど、米株式市場は強気相場。バイデン米大統領がインフラ投資計画で超党派の上院議員グループと合意に達したことも買いを後押しした模様です。

　米国では働く必要がないほどの失業給付金を支給しているほか、インフラ投資など巨額の財政支出を淡々と実行に移している状況。金融政策は既にフォワードルッキングの姿勢に転換して、インフレの進行をいかに抑えていくか、将来の期待インフレ率をなるべく刺激しないように金利を引き上げていくかがテーマ。

　一方で、リセッション入りがほぼ確実視されている日本にあっては、7月から始まる1年遅れの平和の祭典が全てとなってしまっている感が強く、統治能力の減退がもたらす政策不在が顕著となっている状況。ワクチン接種の遅れと相まって、世界の趨勢との隔絶感は強まるばかりです。

　ドル円は、米金融政策の変化がその方向性を全て決めるような展開となってきていますが、本邦サイドからは、純粋な需給のフローのみがその側面を支援しているといったところ。しばらくは、米長期金利の動きをメインに捉えながら、物言わぬ、しかし、非常に影響力を発揮する本邦長期資金などの動向を拝察して、フロントランニングしていくことになりそうです。