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    島根大学には以前から色々と問題があったようです。
    しかし、過去の個々の問題については他の掲示板にも意見がたくさん投稿されているので、ここではあまり触れないようにしましょう。それに、学部は未だしも、山陰法科大学院の方はわずか数十人の学生を抱えるだけなのに問題が山積しているようです。
    弁護士を誕生させるためとはいえ、その大学院法務研究科の在学生を司法試験に「1人」合格させるために費やされる数億円にも上る巨費・・・。
    それらの税金の無駄遣い、消費税アップ等の国の政策等諸々の問題はここに書き込みましょう。

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  • 島根大学とは直接関係無いかもしれないが、
    この山陰の海岸線の西方・長門市へロシアのプーチン大統領を
    わざわざ呼んでの「日露首脳会談」という茶番劇!

    まさか、日本の総理ともあろう者が
    「大山鳴動してネズミ一匹」の類でしかなかった東京都の
    小池知事の「二の舞」を演じるとは思わなかった。

    安倍家のボンボン育ちでは、世界を相手にした
    百戦錬磨の男に到底太刀打ちできないようだ。
    日本の政治家の力量も劣化した!

  • 選挙戦真っ最中ですが税金の使い道はどうなっているのでしょう?

    歳出削減の具体的手順やどこの何をカットするのか?
    それを県民の前に明示してもらいたいものですね?

    年度末が近づくと大学へ出入するトラックなども多くなります。
    お金を使い切らないと、来年度の分が減らされる可能性があるからです。

    作ったり壊したりする工事は一般市民が見に行って、目にすることもできます。
    税金の使い道には、監視が必要です。

  • >>99

    【島根大学の法科大学院は司法試験の「合格者が 0(ゼロ)」・・・。】

    今年も司法試験の合格者が発表されましたが、島根県民の中に
    「税金がもったいない!」
    そう思っている人はどの程度居るのでしょう?

    もっとも、「市民税や県民税を上げる」と言われたら
    県下全域で大騒ぎになるかもしれませんが、
    「(市・県立ではないから)自分の懐が痛むわけではないし・・・。」
    そう思っている県民が大半なのでしょう。

    島根大学の教職員に至っては、
    税金を払うよりも前に、多額の報酬を受け取る側に立っているわけですから、
    法科大学院の合格者が 0(ゼロ)であろうが、どうであろうが、
    そんなことは‘お構い無し’なのかもしれません。

    しかし、対外的には
    「山陰法科大学院で学んだ者が一人でも多く法曹になれるよう教育に全力を尽くしていきたい」(ホームページから引用)
    などという殊勝な態度を示さざるを得ないでしょう。
    もっとも、現実に目を向ければ
    それは表向きの‘単なるポーズ’に過ぎないようですね。

    そもそも他所から教育能力に欠ける教職員を集めて来た上に、
    「自学自修」という隠れ蓑を用意して
    教育らしい教育をしないままで学生らに修了証書を乱発してしまう。

    このような島根大学(大学院)の実態では、
    「司法試験を受けても合格者が出るわけがない。」
    そう言っても過言ではないでしょう。

    法科大学院を修了せずに受験資格を得た
    予備試験通過者の合格率が66.8%(163人合格)に達していることと比較しても、
    島根大学の有様は惨憺たるものです。

    島根大学の教職員は、
    少なくとも、自らの俸給を返上するくらいの誠意を示して、
    このような法科大学院を造ってしまったことに対する
    ‘反省の意’を示すべきではないでしょうか?

    頭を丸坊主にして、関係者全員が‘総懺悔’をするのも
    一つの方法かもしれませんが・・・。

  • 【島根大学の教授らと共通する小保方さんのSTAP細胞論文の盗用・捏造疑惑】

    島根大学においても、教授らが裁判所名や判決日を隠し、あたかも自らが作成した問題文であるかのような偽装工作をした上で、学生らにレポート課題等を提示することが多いのです。

    なぜ、島根大学の教授らはそんなことをするのでしょう?
    それは、自らが作成したオリジナル課題の場合は、その内容に‘間違い’の存在がたびたび露呈してしまうからです。

    それに、その‘間違い’を学生から指摘されるのが悔しいのでしょう。
    ‘間違い’を間違いではないかのように言い繕ったりするのは良い方ですが、学生らがその‘間違い’を指摘したりすると、教授らは不機嫌になります(悪い成績を点けられます)。

    他方で、学生らに課題の疑問点を提示された場合は、教授らがそれに対して答えないこともあります。
    つまり、島根大学の教授らにとっても「自己防衛」をするためには、学生らの批判を「無視」することが一番のようです。

    その点に関しては、調査に応じ、論文の撤回に同意するなど、疑惑に答えようとしている小保方さんらの方が、島根大学の教授らよりももっと良心的かもしれません。

    内部から見た場合、島根大学は閉鎖的で、企業(法人)理念等においても理化学研究所とは比ぶべきもないようです。

    しかし、島根大学の学長以下の役職員・教授らも、せめて理化学研究所の役職員らの爪の垢を煎じて飲めば、少しは良い方向へ変わるかもしれません。

    仮にそれを期待したとしても可能性は極めて薄そうですが・・・。

  • 【司法試験、「5年で3回」から「5年で5回」に 政府が改正法案提出へ】

    来年度の司法試験から実施されるらしい。

    これで、法科大学院修了後すぐに司法試験を受験させない「半強制的な受け控え」など、島根大学の「もくろみ」の一部が崩壊する。

    短答式試験を現行の7科目から3科目(憲法、民法、刑法)に減らすことも盛り込まれるそうだから、島根大学の全く無意味な一部の授業(行政法関係)なども、学生らが「無視」することが可能になるだろう。

    もっとも、全てが「手遅れ」になったのだろうが・・・。

    ドブへ捨てた血税が多すぎる!

  • >>90

    【山陰法科大学院と「机上の空論」 ②】
    今年も最終日の大晦日がやってきました。

    島根大学の法科大学院については、一部の法律家からも「島根手法」と批判され、その行為は「立派な詐欺行為」として糾弾されています。

    しかし、島根大学はそれを無視して学生募集など、無駄な税金を使い続けています。

    年が明けてからも、島根大学の姿勢を糾弾していきます。

    このトピをご覧になられている方々も良いお年をお迎えください。

  • >>95

    【Re: 山陰法科大学院の司法試験合格率「16.7%」という「怪」】
    この秋、司法試験の予備試験に351人が合格したようです。

    それについて朝日新聞は次のように伝えています>>


    法務省は7日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の合格者が、351人だったと発表した。初回の2011年が116人、12年が219人で増え続けている。本来は「例外」的な位置づけの試験だが、人気の高まりが鮮明となった。
     今回の受験者数は過去最多の9224人。合格者中、法科大学院在学生が164人、大学生が107人で、全体の7割を超えた。20~24歳が全体の6割近くに上り、若い世代が修了まで時間がかかる法科大学院を敬遠し、予備試験に流れる傾向が強まっている。
     合格率も昨年の3・0%を上回る3・8%に。合格者は法科大学院修了生同様、5年以内に3回まで司法試験を受験できる。


    予備試験合格者が法科大学院終了者よりも優れているという現実からすると
    「法科大学院など必要ない!」
    そんな時代がまもなくやって来そうです。

    山陰法科大学院存続のために県民からの「金集め」をしている人も居るようですが、今どき「時代錯誤!」と言うしか言葉が見つかりません。

  • >>94

    【山陰法科大学院の司法試験合格率「16.7%」という「怪」】

    山陰法科大学院は、そのホームページで以下のように発表しています。


    「 本学受験者に占める最終合格者比率は、16.7%ですが、全国平均26.8%を10.1ポイント下回るものでしたが、最終合格率の全国平均の半分以上の結果と直近修了者の最終合格率が66.7%という成果を出すことができました。」


    さて・・・?
    この発表のどこかが「おかしい?」のですが・・・あなたは、それをご存知でしょうか?

    表向きの数字を見る限り、山陰法科大学院の司法試験合格率は「16.7%」ということでしたから、過去数年の実績と比較すると「良くなってきた。教育効果が現れた!」と誤解している人(特に島根大学の役職員ら)がいるようです。


    実は本年度、山陰法科大学院からの司法試験受験者は「24人」だったそうです。
    それを、山陰法科大学院では以下のようにホームページで発表しています。


    「 今年司法試験を受験した者は、第3期(20年度、21年3月)、第4期(21年度、22年3月)、第5期(22年度、23年3月)、第6期(23年度、24年3月)及び第7期(24年度、本年3月)の修了者のうちの24人でした。」


    ご存じでない方もいると思いますので、あえて既知であろうことなども述べますが、法科大学院の修了生は、修了(卒業)してから5年間で合わせて3回も司法試験を受けることができるのです。

    今年の司法試験の受験生には、この「5年間」に該当する最終のチャンスだった山陰法科大学院を修了した人(ホームページで「第3期(20年度、21年3月)」とされる人たち)がたくさん含まれていたのでしょう。

    実は、修了後「5年間」に該当する人達が入学してきた頃と言えば、毎年30~31人位もの新入生が山陰法科大学院へ入って来ていました。

    ですから、その頃に山陰法科大学院へ入学し、修了後「5年間」に該当する人というのは、7~8年以上も前に山陰法科大学院へ入学した人なのです。

    なぜ「7~8年以上も前に山陰法科大学院へ入学した人」なのかというと、それは山陰法科大学院の修業年限が「3年間」だったからです。

    分かりきったことではありますが、修業年限の「3年間」と修了後の「5年間」を足すと「8年間」ということになります。

    もっとも、中には4~5年以上かかって修了する人もいますから、そういう人らも含めると「8年以上も前に山陰法科大学院へ入学した人」という表現になるのです。


    今年の春に「3年間」で修了し、司法試験を受けた人もいるようですから、今年の司法試験の受験者24人は「3年前から8年以上前に山陰法科大学院へ入学した人たち」の中で修了後「5年間」に該当する人たちだということが言えます。

    ところで、「3年前から8年以上前」、、、この間にどれだけの人数の人たちが山陰法科大学院へ入学してきたのでしょうか?

    このトピをご覧になっている皆さんは、それをご存知ですか?

    8年以上前に遡って、毎年の入学者を足していけば簡単にわかることですが・・・その人数と今年の受験者数24人・・・この数字は(誰にでも分かることですが)あまりにも「人数」が懸け離れているとお思いになりませんか?


    ここに島根大学の役員ら幹部が、弄(モテアソ)ぶ「数字のマジック」があるのです。
    それは、国民・島根県民に対する「まやかし」である、と言うほかはありません。

  • >>93

    【Re: 法科大学院18校の補助金削減を決定  [文部科学省]】
    プロフィールの写真は島根大学です。

    写真中央付近のバス停の向こうに正門があります。
    写真の高い建物は理工学部ですが、左の植え込みの木々は、今はほとんどありません。

    さて? どうしてでしょう?
    文部科学省から貰った補助金が余ったから、無駄な工事をしたのでしょう。

    民間会社なら、そんなもったいないことをしないのですが、タダで貰えるお金は島根大学ならずとも、どなたに限らず少しも惜しくないでしょう。

    消費税を上げてもこんなことには使ってもらいたくありませんね。

  • >>92

    【法科大学院18校の補助金削減を決定  [文部科学省]】

    「文部科学省は10日、法科大学院全73校中、実績の低迷が続く18校への平成26年度の補助金を削減することを決めた。」


    多くの新聞に、上のような記事が掲載されています。

    そのうち「国立」は島根大(島根)と鹿児島大(鹿児島)の2大学の法科大学院です。
    もっとも鹿児島大学は初めてのようですが、島根大学は昨年の決定に続き2年連続です。

    要するに島根大学は法科大学院を擁する大学院としては
    「国立大学の中で最下位」
    ということになります。

    どうしてこのような結果になったのでしょうか?

    島根大学の学長ら大学の幹部は、バカの一つ覚えのようなことを唱えているばかりではなく、本当のことを県民の皆さんへ公表してもらいたいものですね。

  • >>91

    【Re: 山陰法科大学院と「机上の空論」】
    山陰法科大学院の教員の質はこの程度のもの>>>


    さてと、「山陰法科大学院の法務研究科長が公表している所見に対する多々の疑問点」を放ったらかしにしていましたが、
    山陰法科大学院の法務研究科長が以下のように言っていることは、はたして正しいのでしょうか?


    ④ 「また,そのことは,連合化において基幹校が他の大学になる場合でも,山陰の人々が島根大学で法曹養成教育を受ける機会と場を実質的に保障することができるならば,これまでの法曹養成教育の実績を引き継ぐことができ,また,地元の要請にも応えることができると考えました。」



    >「基幹校が他の大学になる場合でも」


    とは、随分おこがましい発言ですね。

    山陰法科大学院が「基幹校」になる余地は99%無いにもかかわらず、それてあえて「基幹校が他の大学になる場合でも」などと、あたかも山陰法科大学院が「基幹校になり得る」かの表現をするのは、たいしたものです。

    やっぱり言うだけは「タダ」という体質から抜けきれていないようですねえ?

    そういう「体質」は外向けて、無関係な人たちへ向けるのならいいのかもしれませんが、遠くの県から職を捨ててまでやってくる人たちにとっては、迷惑なことでしかありません。



    >「山陰の人々が島根大学で法曹養成教育を受ける機会と場を実質的に保障することができるならば・・・と考えました。」


    これもタダの詭弁ですね。

    そもそも第1期生から「山陰の人々が」ほとんど入学してこなかった。
    その事実をどうして隠す必要があるのでしょうね?

    潔く「山陰の人々は2~3割しか入学してきませんでした。」
    そう言うべきではありませんか?

    そして
    「大半は県外へ帰っていきました。山陰には、わずかの人数しか残っていません。」
    そのように「正直」に事実を公表すべきでしょう。
    いつまでも、嘘で塗り固めた詭弁を弄していても、山陰法科大学院に光はさして来ないでしょう。
    それを自覚するべきです。



    >「これまでの法曹養成教育の実績を引き継ぐことができ・・・ると考えました。」


    これも全くの絵空事ですね。
    どのような「法曹養成教育の実績」があったのでしょう?
    それを数字で具体的に示すべきです。

    そして、その是非を一般の島根県民に判断してもらうことです。
    「数字」は正直に、創作する前の具体的な「数字」を公表するべきです。

    そんな基本も分かっていないような山陰法科大学院の幹部に向かって意見をする方もアホらしくなりますが、少なくとも地元の県民を騙すような(操作した後の)「数字」などは公表をしないでもらいたいものです。

    それが本当の意味で「地元の要請にも応えること」なのです。

  • >>90

    【Re: 山陰法科大学院と「机上の空論」】
    > ③ 「そこで,他大学の法科大学院と一緒になり連合法科大学院を作り(これを連合化という。),この連合化により,双方の法科大学院が共通に抱えている課題と問題点または山陰法科大学院が独自に抱えている課題と問題点を,それぞれの教育実績とノウハウを基に克服し,志願者・入学者を確保するとともに,教育の質を飛躍的に向上させ,全国平均以上の司法試験合格者を出すほどの実践的教育力を高めることができる途があると考えました。」


    考えることは誰でも自由ですが、今までの怠慢を棚に上げたままにして、何を考えようと、何の改善策にもならないのではないでしょうか?


    >「山陰法科大学院が独自に抱えている課題と問題点」

    それは、あまりにも大きくかつ多いのです。
    そして、山陰法科大学院を運営している当事者に、その認識がないところに一番大きな「課題と問題点」があるのです。

    そもそも、それぞれの教育実績とノウハウを基に克服しようにも、「それぞれの教育実績とノウハウ」そのものが存在しない現状では、どうしようもないでしょう。

    山陰法科大学院が志願者・入学者を確保したいのは、やまやまでしょうが、そもそも「教育の質を飛躍的に向上させ」るための何らの努力もしてこなかったために、今のような状態になっているのです。

    それは、現在の法務研究科長の責任ばかりではありませんが、旧法務研究科長らの責任を問うことなく漫然と放置したままで、「全国平均以上の司法試験合格者を出すほどの実践的教育力を高めることができる途がある」などと言っているのは、何の反省もしていないことの証左でしかありません。

    何を言っても「言うのは自由」かもしれませんが、最高学府が国民の血税を浪費しながら言うべきことではありません。

  • >>89

    【山陰法科大学院と「机上の空論」】

    > ② 「このような状況に至った原因は,山陰法科大学院そのものだけにあるのではありません。しかし,山陰法科大学院としても,志願者・入学者を増やす取組と司法試験の合格者を増やす取組をさらに強める必要があります。特に司法試験合格者を増やすことが重要です。」


    ここでは「このような状況に至った原因は,山陰法科大学院そのものだけにあるのではありません。」などと言っています。

    果たしてそうでしょうか?

    「このような状況に至った原因は」まさに、「山陰法科大学院そのもの」にあったのではないですか?

    その反省なくして、山陰法科大学院の再建はあり得ません。
    自分の責任を「他人に転嫁する」体質も改めなければなりません。


    法務研究科長は「司法試験の合格者を増やす取組をさらに強める必要があります。」などと言っていますが、今までその言葉に逆行するようなことを繰り返してきたことについては何の総括もしないのでしょうか?

    内部の体質を改めずに、机上の空論を並べ立てるだけでは何の役にも立ちません。

  • >>88

    【法科大学院を強制的に退場させる「法的措置」=山陰】

     政府の法曹養成制度検討会議(座長・佐々木毅元東京大学長)は、司法試験の合格率が低い法科大学院を強制的に退場させる「法的措置」を検討することにしたようです(来月=7月に法曹養成制度関係閣僚会議に提出予定)。

     合格率の低い法科大学院の自主的な定員削減や統廃合を促すため、補助金削減や裁判官らの教員派遣の中止なども求めていますが、それでも改善が見込めない法科大学院には、強制力を伴う「法的措置」で対応する構えです。

     その法科大学院の修了者に司法試験の「受験資格を与えない」ことなども想定されています。島根大学の山陰法科大学院などは、真っ先にその対象となるでしょう。その場合は、山陰法科大学院を修了することが無意味になります。当然のことながら入学することも無意味になります。

     司法試験の短答式試験は旧司法試験同様3科目(憲法、民法、刑法)に削減するほか、論文式試験から一部の選択科目などを削減することも検討課題としています。島根大学の一部の偏狭な教員らがこだわっている科目などは、真っ先に削除の対象となるでしょう。

     東京や大阪等の大学に比べて「偏狭な」教員らを集めて、「偏狭な」法曹教育をしているために、山陰法科大学院を修了しても司法試験に合格できないのです。しかしながら、その現実を意図的に無視しようとするところに山陰法科大学院の「闇」があるのです。

     この最終見直し案は、7月に開かれる予定の関係閣僚会議で決定したうえで、必要な法改正などを経て実施される見通しですが、税金の浪費と「犠牲者の再生産」をしないためにも、できるだけ早く山陰法科大学院を閉鎖すべきでしょう。

  • >>87

    【山陰法科大学院のズサンな運営が受験生らに広まった】

    ① 「平成16年に弁護士など法曹の数を増やそうと,全国各地に法科大学院が開設されましたが,都市部の法科大学院に志願者が集中し,地方の法科大学院は入学者の確保が非常に難しくなってきています。そのことは山陰法科大学院についても例外ではなく,他の法科大学院に比べても厳しい状況です。そのような中,司法試験の合格率の低迷や志願者の伸び悩みを理由に,平成25年度から,国立の法科大学院では唯一,国からの交付金を削減されることになりました。」


    法務研究科長は、こんなことを言っていますが、ここで「都市部の法科大学院に志願者が集中し」というのは、間違いではありません。

    しかし、「地方の法科大学院は入学者の確保が非常に難しくなってきています。」と、その原因を「都市部の法科大学院に志願者が集中し」たことにするのは、正しくはありません。

    振り返ってみると、平成16年には、山陰法科大学院も受験者が殺到し、適性試験の得点で「足切」をしました。
    その後も平成18年~20年頃までは、多少の増減はあっても、80名前後の受験生があったようです(詳細は山陰法科大学院のホームページを参照)。

    それが何故に志願者が急減したのでしょう?
    それは、山陰法科大学院のズサンな運営が受験生らに広まったからではありませんか?

    嘘で塗り固められた法科大学院などへ入学しようとする者は多くはありません。
    それを知らずに受験した者は、入学してからその実態に驚愕したことでしょう。

    そんな実態だから、「他の法科大学院に比べても厳しい状況」なのは当たり前のことです。

  • >>86

    【山陰法科大学院の法務研究科長が公表している所見に対する多々の疑問点 ②】
    <①の続き>


    ④ 「また,そのことは,連合化において基幹校が他の大学になる場合でも,山陰の人々が島根大学で法曹養成教育を受ける機会と場を実質的に保障することができるならば,これまでの法曹養成教育の実績を引き継ぐことができ,また,地元の要請にも応えることができると考えました。」


    ⑤ 「さらに,連合化により,各法科大学院の特色ある教育が充実強化されることや各法科大学院相互間の連携共同によって修了者の職域開拓を推し進めることができるなど多くのことが期待されます。」


    ⑥ 「そして,この連合化により地方法科大学院のネットワーク化が進み,教育力が飛躍的に向上し司法試験合格者を増やすことができれば,地域適正配置原則を具現化するとともに,難航している法科大学院の組織見直しを促進するモデルになりうると考えました。」


    ⑦ 「そのようなことから,平成27年4月1日をもって(この期限はあくまで目標ですが),私たちは他大学の法科大学院との連合法科大学院へ改組することを決めたのです。」


    ⑧ 「これに伴って,現行の山陰法科大学院の入試は平成26年度入試まで実施することとなり,平成27年度入試は新たにできた連合法科大学院の入試になるのです。換言すると,現行の山陰法科大学院の入試による学生の募集は平成26年度限りで停止し,平成27年度から連合大学院の入試により学生を募集することになるのです。なお,平成26年度入試で現行の山陰法科大学院へ入学した者を含め平成26年度以前の入学者については,全員が修了するまで現行の山陰法科大学院で継続して法曹養成教育を受けることができますが,学生の希望を聞き,転入学制度の活用により新設される連合大学院への転籍を認めることなど学生の意向に配慮するよう努めていきます。」


    ⑨ 「今の山陰法科大学院は他大学の法科大学院との広域連合法科大学院という組織に衣替えして,この山陰の地で法曹養成教育を行っていきますので,今後ともよろしくお願いします。」


    さて、この①で言っていることは正しいのでしょうか?
    次に、その②の所見はどこがおかしいのでしょうか?
    そして、③の主張の問題点はどうでしょうか?

    また、④から⑨まではどうでしょうか?
    少し時間をかけて、それらの所見に内包される問題点を明らかにしていきます。

  • >>85

    【山陰法科大学院の法務研究科長が公表している所見に対する多々の疑問点 ①】


    断っておきますが、僕は山陰法科大学院の法務研究科長に対しては、何の恨みもありません。

    しかしながら、山陰法科大学院のHPに公表されている彼の所見には多々の疑問点があります。

    そのため、多くの方々に真実を知ってもらうために、敢えて公表されている彼のその所見を取り上げ、且つ、このトピにその内容を転載し、その数々の問題点を指摘して行きます。


    実は、法務研究科長は2013年6月18日付けで、『「島根大学法科大学院の組織見直し」をめぐる一部報道について』と題してその所見をHP上に公表しているのです。

    以下は、その公表されている彼の所見の内容ですが、便宜上、段落ごとに①~⑨に分別し、その中で主要な問題点を順次取り上げて行きます。


    「島根大学法科大学院の組織見直し」をめぐる一部報道について
        - 山陰法科大学院の新たなステージに向けて -

    ① 「平成16年に弁護士など法曹の数を増やそうと,全国各地に法科大学院が開設されましたが,都市部の法科大学院に志願者が集中し,地方の法科大学院は入学者の確保が非常に難しくなってきています。そのことは山陰法科大学院についても例外ではなく,他の法科大学院に比べても厳しい状況です。そのような中,司法試験の合格率の低迷や志願者の伸び悩みを理由に,平成25年度から,国立の法科大学院では唯一,国からの交付金を削減されることになりました。」


    ② 「このような状況に至った原因は,山陰法科大学院そのものだけにあるのではありません。しかし,山陰法科大学院としても,志願者・入学者を増やす取組と司法試験の合格者を増やす取組をさらに強める必要があります。特に司法試験合格者を増やすことが重要です。」


    ③ 「そこで,他大学の法科大学院と一緒になり連合法科大学院を作り(これを連合化という。),この連合化により,双方の法科大学院が共通に抱えている課題と問題点または山陰法科大学院が独自に抱えている課題と問題点を,それぞれの教育実績とノウハウを基に克服し,志願者・入学者を確保するとともに,教育の質を飛躍的に向上させ,全国平均以上の司法試験合格者を出すほどの実践的教育力を高めることができる途があると考えました。」


    <②に続く>

  • >>84

    【「山陰法科大学院の新たなステージに向けて」???】

    山陰法科大学院は「新たなステージ」を構築すべく、それに向けて努力していこうとしているようです。

    少なくとも「島根大学大学院法務研究科長」は、そういうことを公表しています。

    そう言うと「島根大学大学院法務研究科(山陰法科大学院)」が、「たいへん立派なことをしようとしている」と思われる方がいるかもしれませんが、実際はそうではありません。

    山陰法科大学院が「新たなステージ」を構築したら・・・、それは学生らにとって「たいへん迷惑なこと」なのです。

    島根大学は、山陰法科大学院を退学して行った者達の詳細を明らかにしません。
    それは何故でしょう?

    それは・・・公表したら、自らに火の粉が降りかかるからです。

    それ(退学者)は‘精神に異常を来たしたり’‘世捨て人になったり’‘乞食のような生活をしたり’‘住所不定から消息不明になったり’・・・。

    山陰法科大学院を退学して行った者達の詳細を追い求めれば、枚挙に暇がありません。

    島根大学は表面ズラのことばかりを並べ立てて、多数の学生らの関心を引こうとしていますが、実態は違うのです。

    島根大学の学者らが言っていることとは正反対のことが、山陰法科大学院の中で起こっているのです。

    小林祥泰学長は山陰法科大学院の実態を包み隠さずに、全てを公表する勇気を持つべきです。

  • >>83

    【法科大学院の募集停止は平成27年度から??】

    島根大学の考え方は余りにも「甘い!」と言う他ありません。

    25年度の入学者がたった2人だったのに?
    その2人でさえも一部の偏屈教授らのイジメに合い、途中で退学するかもしれないのに??

    即刻、法科大学院の募集停止をすべきなのに・・・?
    またもや、新たに学生を募集して更なる「被害者」を再生産するのですか?

    被害者を再生産する・・・!?
    そのために、これからも「多額の血税を臆面もなく垂れ流し続ける」と言うのですか?

    それでは、島根大学の学者らは、多額の脱税をして善人面をしている連中と「五十歩百歩である」と言わざるを得ません。

    小林祥泰学長も
    「法科大学院を取り巻く環境が大きく変わり、地方の大学院は極めて不利。維持していくのは難しい。」
    などと責任を他に転嫁せず、自らの責任の取り方を明らかにすべきです。

  • >>82

    【削減された補助金はたった2500万円(約)だけ??】

    それだけでは余りにも少なすぎる。
    文部科学省は何を考えているのか?

    せめて25億円位は削減すべき。
    それとも自分の懐が痛まない税金だから痛くも痒くもない?
    だから無理して削減する必要も無い?

    そんな発想ではいつの日か選挙その他でしっぺ返しを食うことを覚悟すべき。

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