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外国人 実習生

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  • 2017/01/22 22:02
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  • >>58

    私の嫁のような脱走研修生については、どのような対処をしているのでしょうか?

    元の研修先に連れ戻すのでしょうか?

    私の嫁は、ブローカに支払った借金が返せなくなり、やむを得ず、脱走に追い込まれましたが。。。

  • 私は、九州 佐賀県で技能実習生の日本語教室をはじめ 支援をしています、
    今は、全国から相談がきています。
    入国管理局や、労働局や 警察の力をかりながら
    なんとか、全国からの相談に対応しています。

    賃金不払いや、低賃金、暴力
    など、最近は緊迫した相談も多いです。

    2年前は、暴力など 相談があっても
    動いてもらうにも、時間がかかりますが
    今は、技能実習生というだけで対応は早いです。
    かなり、広く 闇は深いですが
    いい制度にするために、実習生の声を拾いつづけています。

    悪い噂も多いけど、頑張っている実習生も多いです。

    この闇は、日本人も関わっていますが
    各 送り出し機関の問題も解決しないことには
    どうにもならないことも たくさんあります。

    中国から、ベトナムに変わり目、ネパール、カンボジア、ミャンマーと 現地でのブローカーの活動は悪質になってきています。

    労基、警察は動きませんでしたが
    今は、技能実習生というだけで 敏速に動いてくれます。

  • ”ベトナム人留学生はなぜ技能実習生を調査したのか(1)差別と搾取の技能実習制度と「憧れの日本」”

    こちら、長文ですので、本文をコピーして貼り付ける事が出来ません。

    代わりにURLを貼り付けます。

    私がクリックしても、ウィルスに感染しなかったので、安心してクリックしていただけたらと思います

    http://bylines.news.yahoo.co.jp/sunainaoko/20160421-00056521/

  • >>55

     張さんの元同僚3人も逃げた。そのうちの1人、林希俊さんは日本人同僚のいじめに苦しめられたという。その後、身元を隠して短期の仕事を複数した後に中国に戻った。中国の送り出し団体に6万元を支払って来日した林さんは、ほぼ文無しで帰国。大連近郊の町、瓦房店にいる林さんは電話取材に対し、「自分の夢はつぶされてしまった」「現実はずっと過酷だった」と話した。

     労働人口が減り続ける中で、技能実習生を含む外国人労働者は羽島市の将来に不可欠だと羽島商工会議所の清水政男専務理事は言う。実習生を「労働力として見ているのは否定しませんし、否定できません」と清水氏。

     松井聡羽島市長も、自治体活性化のために外国人労働者を受け入れるべきだとの考えだ。繊維産業の海外との価格競争、製造業の空洞化といった地域経済の課題を克服するにはもっと労働力が必要で、女性や高齢者の活用だけでは追いつかないと、松井氏と清水氏は口をそろえる。松井氏は、グローバル社会で頑張る外国人が1カ所に固まるのではなく、日本人と「共生するようなコミュニティーにすることが必要」と語った。(ブルームバーグ Yoshiaki Nohara、Ma Jie)

  • >>54

    荒川氏によると、両社とも基本給、割り増し残業代、組合の管理費などを合わせ1人当たり月約20万円のコストをかけているという。とはいえ、3年間の期限のある従業員はたとえ有能であっても昇進させるのは難しいという。荒川氏は制度を「ある程度フレキシブルにしてほしい」と訴える。「高く払って意味があるのは中長期的にコミットできる人。3年しかいないならそんな投資はできない」という。

     他の近隣諸国の賃金も上昇すれば、安価な労働力を確保するのは難しくなると指摘するのは、全国中小企業団体中央会労働人材政策本部長の小林信氏だ。制度改正の有識者会議のメンバーも務めた小林氏は、実習制度の拡充だけでは本質的な解決にはならないと指摘する。

     外国人技能実習生をサポートする指宿昭一弁護士は、期間が5年に延長されても自由に転職ができない点を問題視する。「時給300円でも、セクハラがあっても、黙って働け」という職場でも転職はできず、送り出した団体に多額の借金を抱える実習生は帰るに帰れない状況になるという。「日本の非正規労働者はひどい状況だと辞めていくが、技能実習生は動けない」と指摘。受け入れ側からすれば「やめない労働力が必要なんです」と話す。

    ◆失踪する「労働力」

     失踪する人もいる。法務省入国管理局によると、14年の失踪者数は4847人で、15年はそれを上回った見込みだという。14年は失踪者のうち60%以上が中国人だった。

     新幹線・岐阜羽島駅の南口から徒歩数分。黒い外壁の3階建てビルに岐阜一般労働組合が実習生向けに提供するシェルターがある。1階にはスーツケースがいくつも並び、取材した際には中国人9人が生活していた。辺りはシャッターやカーテンの閉まった店舗が多い。駅北口の小さな塔には「HASHIMA せんいの街」とうたわれているが、地元の繊維産業は衰退を続けている。

     張文坤さんがここに来てから数カ月。建設廃棄物処理などを業務とする栃木県の会社で働いていたときに、木材を粉砕する機械が誤作動し手を負傷した。3カ月の休養から復帰後、手の別の部分が痛み出したことを訴えると、会社は仕事を辞めるよう迫ったという。実習制度は「大失敗だ」「死んだも同然で無意味だ」と話した。

  • Sannkei Biz 2016.3.22

    1993年に創設された外国人技能実習制度を利用して日本で働く実習生の国籍は、中国以外にも広がり始めている。法務省によれば、中国人技能実習生の数は2012年12月末から15年の6月末までに約14%減り9万6120人となった。背景に中国での人件費の上昇がある。実習生を採用する日本企業によると、最低賃金で中国人を雇用するのが難しくなっている。大量に押し寄せる安い輸入品との価格競争もあり、賃上げも難しいという。

     北京市の統計によると、14年の北京の平均月収は6463元(約11万1500円)だった。一方、14年度の日本の平均最低賃金で1日8時間労働で得られる月収は12万4800円ほど。加えて、12年末に第2次安倍政権が誕生して以来、円は対元で約20%下落しており、日本で稼いだお金が中国に持ち帰ると目減りする状況となっている。

     こうした背景から、ベトナム、フィリピンやインドネシアからの実習生が増えている。法務省の統計によると、技能実習生の国別内訳は12年末には中国が74%を占めていたが、15年6月末には53%に減少。同期間にベトナムは11%から25%に増えた。

    ◆自由に転職できず

     電子部品の一部であるコネクターの自動組み立て機を製造するTSS(東京都大田区)では6人の実習生をベトナムから昨年初めて受け入れたと、経営企画室の荒川信行室長は話す。現在は8人の中国人技能実習生もグループ会社である富山精研社(富山県下新川郡)とともに受け入れている。実習生は富山県の工場の生産ラインで働いている

  • ●「職場移転の自由」が制限されている


    この集会には、実習生として来日した中国人女性(40代)も登壇して、通訳を介しながら、かつて体験した過酷な労働環境を語った。


    女性は2012年に実習生として来日し、岐阜県内の縫製工場で働きはじめた。だが、来日1年目の月収は5万円、2年目は6万5000円、3年目も7万円程度だったという。休みもほとんどとらせてもらえず、1年目は年間8日、2年目は年間1日、3年目は労働組合が交渉するまで休みがなかったそうだ。


    もちろん、このような労働条件は違法だ。しかし、女性が労働条件の改善や残業代の支払いを訴えても受け入れられなかった。また、中国から送り出した機関との間で違約金20万元(約340万円)の契約をさせられていたため、故郷に逃げ帰ることもできなかった。技能実習制度では、違約金は禁止されているが、女性には知らされていなかった。


    女性は「ずっと前から技能実習生の問題がある。なんで、日本政府は解決できないのか」と訴えた。

  • 弁護士ドットコムニュースより・・・

    外国人技能実習制度の問題点などについて考える集会(主催:日本弁護士連合会)が4月25日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれ、現在国会で審議されている外国人技能実習制度の見直し法案について、弁護士たちが「構造的な問題が放置されている」などと強く批判した。


    ●制度の目的と実態がかけ離れている


    外国人技能実習制度は、日本の技能を学んで、そのノウハウを母国で活かしてもらうことを目的に、外国人を受け入れるというもの。建設や農業、漁業などの職種が対象になっており、全国に約19万人の実習生がいるという。ただし、労働環境が劣悪だという批判が起きている。


    現在審議されている見直し法案は、以下のように現状の改善を図ろうとしている。


    (1)実習期間を現在の3年から最長5年へ延長する、(2)管理団体の許可制・実習実施機関の届出制を導入する、(3)監督・保護機関として、外国人技能実習機構を設立すること、などだ。また、実施管理者が、暴行・脅迫・監禁などによって、実習生の意思に反して技能実習を強制した場合の刑事罰も盛り込まれている。


    これに対し、日弁連・人権擁護委員会外国人労働者受入れ問題PT事務局長をつとめる指宿昭一弁護士は集会で、「構造的な問題点を放置したままで、制度の存続、拡大は容認できない」と強く批判した。


    日弁連が問題にしているのは、技能実習という制度の目的と実態が完全にかけ離れていることだという。実習生には職場移転の自由が認められず、対等な労使関係の構築も難しいとして、指宿弁護士は「実際は、労働力を確保するための制度であることは、誰の目にも明らかだ」と指摘した。

  • 4/13 山形新聞

     最上地域の縫製業者による中国人技能実習生に対する残業代未払いが相次いでいる問題で、県内の捜査機関が新たに同地域の縫製業者が同様の不法行為をしている情報をつかみ、労働基準法違反容疑で、近く立件する方針を固めたことが12日、複数の関係者への取材で分かった。この業者は実習生のパスポートや預金通帳を会社が保管。実習生は容易に離職できない状況だったとみられる。

     県内では真室川町の縫製業者が同様の容疑で昨年9月に書類送検されている。

     関係者によると、今回、捜査対象となっている縫製業者は既に業務を停止しているという。時間外労働(残業)は通常勤務時間に支払われる賃金の25%以上、休日労働は35%以上の割増賃金を支払わなければならないが、相当額を支払わずに働かせていたとされる。実習生は複数人おり、会社側は残業時間の時給を最低賃金(696円)以下の低い額に設定した上、長時間労働をさせていたとみられる。

     外国人技能実習生制度は、発展途上国などの労働者を一定期間、日本の職場に受け入れ、実習を通して技術を習得してもらうことで、母国の経済発展を担う人材を育成する目的で1993年に創設された。2013年の実習生総数は全国で約16万人。働き手が不足している分野での労働力にもなっている。

     入国直後の講習期間以外は、日本人と同様に労働関係法令が適用されるが、悪質な法令違反も確認されている。厚生労働省のまとめによると、違法な時間外労働など労働時間関係の違反が最多。安全措置が講じられていない機械を使用させていたなど安全基準関係、賃金不払い残業など割増賃金の支払い関係の違反が続く。

  • 2015/12/20朝日新聞
    日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は10月末までに約4930人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の4847人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。

    外国人の技能実習「ブラック」な環境 失踪増える背景は

     同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約17万人(2014年末)いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。

     実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は12年には2005人だったが、13年には3566人、14年には4847人と増えていた。今年は6月末までの半年で2790人を数え、その後も月ごとに500人を超えるペースで増加。11月には初めて5千人を超えたのは確実とみられ、年間で6千人近くに上る可能性が高い。

     昨年の失踪者のうち、最も多かったのは中国人で、3065人。ベトナム人(1022人)、インドネシア人(276人)が続いた。これらの国々からは受け入れ人数が多く、今年も国別の失踪者数で上位を占めるとみられる。

     失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。失踪後に難民認定の申請をして、特別の在留資格を得ているケースもある。同省は、実習生の数自体が増えているのに加え、スマートフォンなどを使って待遇の良い職場探しが容易になっていることが失踪者急増の背景にあるとみている。(機動特派員・織田一、末崎毅)

         ◇

     〈技能実習制度〉 海外から発展途上国などの外国人を最長3年に限って受け入れ、技能や技術を学んでもらい、送り出し国の経済発展を担う人材を育てる目的で、1993年にできた。対象の職種は農漁業や建設、食品製造、繊維関係など約70種。中国からの実習生が最も多く、約17万人(2014年末)いる実習生の約6割を占める。次いでベトナムの2割。フィリピン、インドネシアが続く。

  • >>47

    労働基準監督署の「逮捕」は異例とされるが、逮捕に至ったのは、どのような理由があったのだろうか。また、労働基準監督署が「逮捕」できることに驚いた人もいるかもしれない。労働基準監督署にはどのような権限があるのだろうか。野澤裕昭弁護士にきいた。


    ●司法警察官と同じ「捜査権限」が与えられる


    「労働基準監督署が逮捕する権限があることを、今回の報道で初めて知った人もいるかもしれません。そこで、労働基準監督官(『監督官』)が、経営者らを逮捕した根拠について解説します。


    労働基準法には多数の罰則規定(刑罰)があります(117~120条)。この罰則を適用するために、監督官には司法警察官と同じ捜査権限が与えられ(労基法102条)、この捜査権限には逮捕、捜索差し押さえなどが含まれます。


    このように、労基法の罰則に該当する行為を発見した場合には、監督官は裁判所に令状を請求して逮捕、捜索ができる権限が本来あるのです」


    労基署の捜査権限は意外に広い。


    「今回の件で言えば、最低賃金法違反には50万円以下の罰金(40条)、残業代の不払いは6か月以下の懲役または30万円以下の罰金(119条1号)の罪に該当します。こうした罰則違反に基づいて逮捕したわけです。


    労働者の権利を保護するために、労基法や最賃法は刑罰をもって使用者の違反行為を規制しています。そして、罰則規制を効果あらしめるために監督官に司法警察官と同じ捜査権限を与えているわけです」


    しかし、労基署が逮捕することは珍しいことではないのだろうか。


    「逮捕は事実上、例外的な場合に限定されてきました。今回、逮捕するに至ったのは、経営者らの行為が、悪質性が高いと判断したためだと思われます。


    経営者らは、『最低賃金法違反』や『残業代の不払い』という法違反をしています。さらに、従来から問題視されている『技能実習制度の悪用』や、労基署の立ち入り調査をも拒否したことなども重なり、逮捕に踏み切ったと考えられます」

  • このコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • パスポートのはく奪は、逃亡防止のため、無一文でも脱走出来たのは、中国人ネットワークの存在

    木更津の養豚場では研修生が社長を殺し、この件は安田浩一『外国人研修生殺人事件』(七つ森書館、2007年)がっ詳しいです。

    さらに、広島県の江田島では、研修生により従業員も含めて8人が殺傷されるという事件が起きています。

    殺人事件の場合、動機はさまざまなはずですが・・・・。

    研修生の場合、動機はほぼ一緒で、自由がはく奪され、労働基準法無視の超低賃金(時給300円)の為、巨額の借金が返せない、実は、ブローカには借金はなく、嫁の場合もそうですが、親兄弟、親族、親友たちから借りて、ブローカーに支払っているのです。

    さらに、日本人が誰もやらない重労働です・・・。

    精神的に追い詰められての凶行が全てと言って良いでしょう!

    日本の底辺の多くの産業で、外国人研修生の存在が無いと成り立たない事業所が多数あります。

  • >>42

    返信ありがとうございます。外国人もいろいろって事ですけどね・・・

    例えば、掲示板で中国人は良いというコメントしかしない人も、中国人は悪いというコメントしかしない人も、どちらも間違ってるという事でして・・・・

    一緒に暮らしている中国人の嫁ですが、結婚して良かったと思うときもあれば、今すぐ離婚したいと思った事もあります。

    特に、これから、多くの外国人が来日しますし、今まで、外国人と一度も接触した事が無い人も、外国人と接触する機会があると思います。

    大した経験は無いですが、外国人労働力という点において、嫁やブラジル移民した叔父を通じて、多少なりとも、知見があるので、コメントし続けられればと思っています。

    在日外国人や移民に関する話に興味があるのでしたら、私も勉強したいですし、いろいろコメント出来る事もあります。

    何か、興味のある事はありますか?

  • >>37

    私の嫁は、脱走研修生です。

    嫁は、嫌な思い出を忘れたいのか?

    一度だけ、話しただけで、何度、聞いても絶対に当時の出来事は話しません。

    常に、実習生関連のニュースを追っている訳ではありませんが、見かけると読んでしまいます。

    私のこのスレッドのコメントは読んでいただいたでしょうか?

  • 昨年の3月に、龍谷大学に在学しているベトナム人留学生のグン・ヒュー・クイさんが、外国人実習生に関する調査論文を書きました。

    その論文が、大学の発行紙に載っているという話を産経新聞が記事にしました。

    その論文によると、来日前に日本がとても良い!と答えた人が67%だったのが、帰国時にとても良かったと答えた人が8%に激減

    逆に来日前に、日本はあまり良くないと答えた人は0%だったのが、帰国時に、日本はあまり良くなかったと答えた人が37%に急増

    ・・というアンケートですが、そもそも、アンケートに協力すれば、雇用先から報復されるという事で、拒否する人が多かった。

    しかし、産経の記事は、そこまでしか書いていませんでした。

    NHKも、実習生について、番組をつくり、2014年では実習生で失踪している人は4800人余りと5年前に比べて4倍も失踪する人が増えたとの話があり。

    余りにも失踪者が多いので、元入管職員や受け入れ団体、警察官などが、失踪者を追跡する民間団体のチームがあり、NHKの取材班が同行するという番組でした。

    もちろん、追跡チームは逃げられた会社からの依頼です。

    NHKは、会社と実習生、双方からコメントを放送していましたが、私が、コメントした内容と同じなので、割愛します。

  • 2016年、3月22日、朝日新聞

    外国人実習生に違法な長時間労働させた疑い 社長ら逮捕

    外国人技能実習生に違法な長時間労働をさせたなどとして、岐阜労働基準監督署は22日午前、岐阜県岐南町の婦人・子供服製造会社社長の50歳の男と、岐阜市の技能実習生受け入れ事務コンサルタントの50歳の男を、最低賃金法と労働基準法(割増賃金不払いなど)に違反した疑いで逮捕した。技能実習生に対する労基法違反などでの逮捕は異例だという。

     関係者によると、2人は共謀し、2014年12月〜15年8月、中国人技能実習生4人に対し、岐阜県の最低賃金(当時は時給738円)に満たない額で、1日8時間の法定労働時間を超えて働かせ、割増賃金も支給しなかった疑いがある。不払いの賃金は計約475万円になるという。

     2人は技能実習生の帳簿を改ざんしていた。また労基署の立ち入り調査に応じなかったり、虚偽の説明を繰り返したりしていたといい、悪質性が高いと判断され、逮捕されたとみられる。

  • 日本人の労働者を使用する場合と変わらない姿勢を」


    労災事故について、事業主や企業は、どんな責任を負う必要があるだろうか。


    「事業主や企業は、労働関係法令をまもって実習生の生命・健康・安全に配慮して使用する義務を負っています。この義務に違反して労災事故を発生させ、実習生の生命や健康を損なった場合には、実習生に対する損害賠償責任を負うことになります。


    また、法令違反に対する刑事罰のリスクもあります。実習生の労災事故が多数発生し、これに対する世論やマスコミの注目度が上がっています。これまで以上に、救済を求める実習生に対する支援の輪も広がっていくことが考えられます。


    事業主・企業としては、損害賠償責任や刑事罰を負うリスクだけでなく、報道等によって企業の名前が世間に知れ渡り、評判が決定的に損なわれるリスクも出てきます」


    どのような姿勢が求められるのだろうか。


    「日本人の労働者を使用する場合と変わらない姿勢で、関係法令をまもり、実習生の生命・健康・安全に十分に配慮しながら使用することが、企業のリスクヘッジとしても重要だと考えられます」


    古川弁護士はこのように述べていた。

  • ●深刻な労災事故や過労死が発生している


    「外国人技能実習制度(以下「実習制度」といいます)では、パスポートの取上げや最低賃金法違反、権利を主張したら強制帰国させる、などといった問題が指摘されてきました。こうした問題と並んで、実習生の労災事故の問題も深刻です」


    古川弁護士はこのように述べる。問題の背景には、どういった事情があるのだろうか。


    「そもそも事業主や企業が実習制度を利用する動機として、『所得の国際格差を利用してコストカットしよう』という点が挙げられます。


    発展途上国から来る実習生にとって、日本の賃金水準は自国と比べて高いので、日本人から見れば低賃金でも、実習生は喜んで働きます。


    日本の事業主や企業から見れば、低い賃金水準・厳しい労働環境でも働き手を見つけやすいため、その点をうまく利用してコストカットを図ろうということです。


    しかし、中には、コストカットを追求するあまり、実習生の安全や健康に対する配慮を怠って働かせる事業主や企業が残念ながらいます。その中で、深刻な労災事故や過労死等が発生しているケースが少なくありません」


    古川弁護士は、実習生側が日本の労働法制度を理解していないことも背景にあると指摘する。


    「実習生は、日本語や日本の制度に十分に慣れないままに働きはじめる場合が多く、自分たちを保護してくれる労働時間や作業環境に関する労働関係法令、あるいは労災保険の制度を十分に理解していません。もしくは、知っていても、言葉の壁などで、具体的な活用や権利の主張ができずに働いているケースが多々あると思われます。


    そういったことが、事業主や企業の労働関係法令違反や労災事故が多発する温床となっていると言えるでしょう。しかし、当然の話ですが、実習生であっても、日本で働く以上、労働者であることには変わりありません」

  • 弁護士ドットコムニュースより、全文掲載

    http://www.bengo4.com/roudou/1101/n_3462/

    多発する外国人技能実習生の「労災事故」行きすぎたコストカット追求が影響?

    日本で働きながら技能を学ぶ「外国人技能実習生」の労災事故が2013年度に初めて1000人を超え、1109人に達したことが、7月13日付の朝日新聞で報じられた。実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構(JITCO)のまとめでわかったという。


    長時間残業による実習生の過労死も起きている。2010年には、茨城県のめっき加工会社に勤めていた31歳の中国人男性が死亡したケースについて、労働基準監督署が過労死だったと認定している。労災事故にあった人数は、東海3県が上位を占めている。


    外国人技能実習制度は、日本の技術を学んでもらうことを目的に外国人を受け入れる制度で1993年に導入された。農業や漁業など、71の職種が対象で、上限は3年。年間約17万人が働いているが、労働環境が劣悪だといった批判が根強くある。こうした現状を、労災問題に取り組む弁護士はどうみているのか。古川拓弁護士に聞いた。

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