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    年収差を大幅拡大、東電が一般社員にも年俸制
    読売新聞 10月24日(水)21時29分配信

     東京電力は、管理職に限っていた年俸制を12月から一般社員にも広げる方針を決め、労働組合に提案した。

     福島第一原子力発電所事故の後、若手を中心に優秀な人材の流出が続いているため、年俸制を柱に実力主義を徹底することで、社員の意欲を高める狙いがある。

     賞与を12月分から廃止し、働きぶりに応じて年に1回、社員ごとに支払額を決定する。2013年度からは、一般社員の等級を従来の5段階から4段階に変更し、40歳の社員で最大180万円だった年収の差を350万円に広げる。これまでは40歳前後にならないと昇格できなかった管理職に、35歳前後で就くことも可能にする。

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    禍を転じて福と為す
    転んでもただでは起きぬ

    東電が次の時代の日本の人事(雇用・処遇)システムモデルを構築してゆくことになるであろう。

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