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  • 【慰安婦決議無効化!  …】

    慰安婦決議無効化! 



       宝塚市議の勇気と英断に感謝!



    在日韓国朝鮮人と反日左翼の自作自演芝居はもうお断り


    在日と反日左翼に扇動された「慰安婦決議」の取り消し始まる!


    宝塚市議会の本会議にて、決議第15号が
    可決されました!
     
     2008年3月に宝塚市議会が慰安婦へ政府による謝罪と賠償
    を求める決議を行なってから、日本全国42の自治体が同様の反
    日決議を行ってきました。

     
     今回の宝塚市の決議は、反日決議を行った自治体
    として初めて、過去の反日決議(意見書)の
    無効化を明記したものとなりました。


    そして、その努力と勝利をたたえてあげてください。 皆様、日本
    は変えられます。あなたの行動が、日本の名誉と日本の子どもたち
    の未来を守ります。 

    あなたのお住まいの町でも同じことができま
    す。 だって、あなたには誇り高き日本人の血が流れているのです
    から!

    つづきはここから→翼の友様

     兵庫県川西市の市会議員選挙に現在立候補中の中曽ちづ子さんも
    宝塚市の「慰安婦決議無効化」に祝意を表明されています。中曽ち
    づ子さんは10月19日(日)の川西市議選に立候補中の候補者です
    から、川西市に関係のある方はぜひ応援してあげてください。

    安倍自民党政権が国連職員を追い返していた  慰安婦決議無効化!         宝塚市議の勇気と英断に感謝!     在日韓国朝鮮人と反日左翼

  • >>38

    TVだけでなく週刊誌も弾圧 政治スキャンダル暴くと編集長交代 

    憲法も民主主義も破壊するナチス安倍安倍政権、ありとあらゆる批判を封じ込め

    ■週刊誌への訴訟圧力と“根回し”で金正日なみの情報統制が進行中! 安倍死亡の報が禁忌になる日も近い!?

    安倍政権の圧力は週刊誌メディアにも及んでいる。昨年夏から秋には、各週刊誌が相次いで安倍首相の“健康問題”を記事にしたが、安倍首相は、そこで法的措置をチラつかせ、記事の撤回を求めた。

    言っておくが、総理大臣は一国の行政の長である。取材や関係者の証言を通じ、健康状態を報じることは、国民の関心が極めて高く、また公共の利益という観点からも、制限されていいわけがない。
     
    もっと陰湿な手も使っている。昨年7月、「週刊ポスト」(小学館)編集長の三井直也氏が就任わずか1年で更迭、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事があったが、その原因は、高市早苗総務相の秘書官をつとめる実弟が関与したとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題や、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連への「3000万円迂回献金疑惑」など、三井体制の「ポスト」が毎号のように政権スキャンダルを特集していたことだった。

    官邸は高市氏の実弟に「ポスト」の三井編集長、発行人や担当編集者、ライターらを民事、刑事両方で告訴させるという強圧的手段に出る一方で、小学館上層部を揺さぶり。「編集長更迭は、官邸と小学館の間で、何らかの裏取引があったのではないか」ともいわれている。

    本来、週刊誌ジャーナリズムは、新聞やテレビメディアが及び腰になるグレーゾーンへ果敢に切り込むことがその役割のひとつであるはず。しかし、週刊誌業界全体の不況化で、訴訟圧力に一層弱くなっているのが現実だ。そうした状況を見越しての圧力……。安倍政権は、ありとあらゆる批判を封じ込めようとしている。(続く)

  • >>36

    メディアに圧力をかけ国民の知る権利を侵害する憲法違反繰り返すナチス安倍政権、報道自由度は急降下、隣国韓国以下に、安倍政権マンせーのネトウヨはゲシュタポ気取りだ

    TV放送を大本営発表期間に変えた安倍政権の圧力 憲法で保障された国民の知る権利が破壊され日本の報道自由度が急落 先進国最低どころか隣国韓国以下に 再三日本国憲法を踏みにじるナチス安倍

    ■安倍チルドレンが「マスコミを懲らしめる」発言、しかも批判されると『朝生』トンズラ!

    「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」
    「不買運動をするよう働きかけるべき」
    「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」

    「言論の自由」や「報道の自由」を真っ向から否定するこんなトンデモ発言が飛び出たのは、昨年6月、自民党の若手議員勉強会でのこと。
     
    スポンサーという“急所”を経由して圧力をかけ、政権批判を封じるという、卑劣な発想。しかもこの会に、安倍チルドレンたちがゲストとして呼んだ百田尚樹氏にいたっては、「本当に沖縄の2紙はつぶさなあかん」と、琉球新報と沖縄タイムスを攻撃。堂々と言論弾圧を宣言したのだ。
     
    こうした発言はさすがに国民の間から強い反発の声が上がったが、唖然とさせられたのは、その世論の批判に対する自民党の対応の仕方だった。
     
    例の自民党勉強会での発言が報じられてから2日後の26 日、『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)の収録があった。
     
    この日の放送では、安保法制を中心テーマに与野党の若手議員が討論する予定だった。だがなんと、自民・公明の議員は全員欠席。しかも、安保審議で形勢不利の自民党は、本部が直々に議員に出演禁止を命令していたという。さらに、25日の夕方になって『朝生』側が一人だけ確保したという自民党議員も、放送数時間前になってドタキャン……。
     
    いつもは「政府与党側の意見も取り上げろ!」とがなっておきながら、劣勢になるとトンズラ。これは、安倍政権がいう「偏向」「公正中立ではない」というのが完全にペテンであることの証左。国民の「知る権利」など、安倍政権の頭のなかには存在しないのである。(続く)

  • 【「国連」といえば 問答無用で…】


    「国連」といえば
    問答無用で這いつくばるとでも思ってるのか  wwwww

    この組織も日本国の現憲法成立のいきさつと同様
    実態を知るほどに
    イカガワシサが目につく

    いまの国連は
    大改革が必要だな

  • >>32

    メディアに圧力をかけ国民の知る権利を侵害する憲法違反繰り返すナチス安倍政権、報道自由度は急降下、隣国韓国以下に、安倍政権マンせーのネトウヨはゲシュタポ気取りだ

    ■放送法違反は安倍政権のほう!別働隊で『NEWS23』キャスターを降ろし、一方生出演した『ミヤネ屋』では……

    つまり、今回の降板騒動は、安倍政権に批判的な『NEWS23』と岸井氏を潰すために、安倍別働隊が仕掛けた謀略だったのだ。
     
    そもそも、安倍官邸とそのシンパたちは自分たちへの批判報道を「放送法」違反と攻撃するが、これは逆だろう。放送法は、“公権力が「放送の不偏不党」「表現の自由の確保」を保障する”(第1条)、「放送は何人からも干渉されない、規律されない」(第3条)と定めている。第4条の“政治的公平”も公権力から独立した報道を保障するための業者の倫理規定にすぎない。
     
    むしろ、公権力と市民が保持している情報の量や質の差を考えると、報道機関が、政権が流す情報を徹底して検証・批判してはじめて、政治的公平が保たれるのだ。 
     
    そういう意味では、むしろ安倍政権の言い分をそのまま垂れ流した番組こそ、国民の「知る権利」を阻害しているのである。

    たとえば、読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』だ。最近も、番組に定期出演していたジャーナリスト・青木理氏が、政治的にリベラルなスタンスと安倍政権批判が原因で首を切られたことを本サイトで伝えたが、安保法制の国会審議中に安倍首相が生出演した9月4日放送でも、コメンテーターの日本テレビ報道局解説委員・青山和弘氏がこんなトンデモ発言を口にした。

    「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく。その努力の姿を見ていく必要がありますよね」

    問題点はひとつも挙げず、平気で“安倍目線”で政権の広報のような解説を垂れ流す。ここに国民の知る権利を守るための“権力の監視”は存在しない。ようするに、「公平中立」を名目にして批判報道を潰し、マスコミを翼賛報道だらけに仕立て上げていく、それが安倍政権のやり口なのだ。そういう意味では、放送法違反は安倍政権のほうなのである。(続く)

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  • 「嘘捏造の国⇒韓国」人の国連事務総長、パン君。

    相変わらず韓国人特有のバカを発揮。

    「国連は韓国の物」と信じているから始末が悪い。

    米国人トランプの「韓国嫌い」に怯えているのが良く分かる。

  • >>31

    ■放送法違反は安倍政権のほう!別働隊で『NEWS23』キャスターを降ろし、一方生出演した『ミヤネ屋』では……

    安倍政権が得意とする報道圧力の手法には、御用マスコミや民間団体を動かすことで、特定のメディアやジャーナリストを狙い撃ちにするというものがある。

    象徴的だったのが、『NEWS23』番組アンカーの岸井成格降板騒動だろう。

    昨年11月、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる民間の団体が突如、安保法制で安倍政権に批判的なコメントをした岸井氏を放送法違反だとする意見広告を読売新聞、産経新聞に出稿。これに震え上がったTBS上層部は岸井氏と膳場邦子キャスター2人の降板をひそかに決定してしまった。

    だが、この「視聴者の会」は、自民党が下野していた時期に、安倍首相をもう一度首相に復帰させることを目的につくられた「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」と呼びかけ人がかなり重なっている。

    しかも、「視聴者の会」の事務局長は、安倍復活のきっかけをつくった礼賛本『約束の日 安倍晋試論』(幻冬舎)の著者で、安倍首相の資金管理団体が同書を数百万分爆買いしていたことも明らかになっていた。

    つまり、今回の降板騒動は、安倍政権に批判的な『NEWS23』と岸井氏を潰すために、安倍別働隊が仕掛けた謀略だったのだ。(続く)

  • >>30

    原発に懐疑的なキャスターは降板 NHKを戦中の大本営発表機関にしたナチス安倍 安倍が野次を飛ばす場面や安保法強行採決を中継せず もはや国営放送の責務果たさず

    ■大越キャスター降板、安保報道での“国営放送”化で大本営発表!籾井NHKは完全に

    他方、『報ステ』の川内原発報道問題とともに、『クローズアップ現代』がヤラセ疑惑で自民党に呼ばれ、BPO案件入りしたNHKはどうだっただろうか。むしろ、籾井勝人会長はこれを機に、安倍政権に批判的な報道をする『クロ現』を番組改編で葬り去ろうとしている。

    また、テレ朝が古賀茂明問題で揺れていたほぼ同時期、NHKの看板報道番組『ニュースウオッチ9』では、5年間キャスターをつとめた大越健介氏が降板した。突然の決定で大越氏自身も寝耳に水、上層部になぜなのか?と食い下がったというが、ここにも官邸の影がちらつく。

    原因は大越氏が原発問題に関心が強かったからだとも言われているが、籾井会長を頂点とするNHK上層部が安保法制の審議などを控えていた昨年、少しでも政権に楯突く可能性のある人物を番組の顔役から降ろすことで恭順の意を示したと見る向きも強い。

    安倍官邸が昵懇の仲である籾井会長を通じてNHKを手なずけていることは有名だが、実は昨年、NHKは“国営化”に向けてまた一歩前進している。きっかけは9月、自民党側が受信料の支払い義務化を検討するよう総務省に求めたことだ。

    籾井会長も前向きな姿勢を見せ、マイナンバー制度の活用も検討したいと表明。その場合、罰則規定を含む法的拘束力は国が担保するため、NHKは事実上の“国営化”へと一気に傾く。
    「NHKは国営放送ではありません。(略)これからもこれまで同様の報道姿勢を貫いていきたいです」

    そう就任会見の場で語ったのは『ニュースウオッチ9』の後任キャスターである河野憲治氏だが、結果はとんでもないものだった。

    NHKは安倍首相の「早く質問しろよ!」ヤジなど安倍政権に都合の悪いことは一切報じず、衆院特別委での安保法強行採決の中継すら行わなかった。官邸と上層部が強固に結びついた結果吹き荒れる“自粛”の嵐。もはや、NHKは戦中の“大本営”とほとんどかわらない状態になっている。(続く)

  • >>29

    ◆TV局に圧力をかけI am not ABE発言したコメンテーター古賀茂明氏を降板させ『報ステ』解体、さらに大越キャスターを降板させ『クローズアップ現代』潰し、NHKを大本営発表垂れ流す機関に

    とくに、古賀氏については、昨年1月、「I am not ABE」発言に官邸は激怒、相当な圧力をかけていたという。

    その古賀氏は、最後の生放送出演時に「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言。圧力による降板である事を暴露したが、慌てた古舘氏と口論になって、世間からは「古賀の被害妄想だ」「陰謀論だろ(笑)」と冷笑された。

    だが、古賀氏の主張には客観的な根拠がある。実は2月、菅官房長官は、記者とのオフレコ懇談ではっきりと古賀氏を攻撃していたのだ。その「オフレコメモ」にはこう書かれていた。

    「ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」

    ようするに、菅官房長官自らが、放送法を盾にして、古賀氏への恫喝、テレ朝に対する圧力を記者の前で告げていたのだ。さらにその後「週刊現代」(講談社)の報道で、「I AM NOT ABE」放送の直後に菅の秘書官から『報ステ』の編集長の携帯電話に「古賀は万死に価する」というショートメールが入ってきたことも判明した。

    圧力の存在は誰がどう見ても明白だが、不可解なことに、新聞など大手マスコミは、この決定的証拠の存在にほぼ沈黙。政府を批判することも古賀氏を擁護する事も一切なかった。

    対する自民党は、テレビ朝日幹部を呼んで事情聴取を行い、BPO申し立ても検討すると脅すなど、やりたい放題。その結果が、古館氏の降板、『報ステ』の事実上の解体だったのである。

    『報ステ』は官邸に殺された、そう言っても過言ではないだろう。

    ■大越キャスター降板、安保報道での“国営放送”化で大本営発表!籾井NHKは完全に

    他方、『報ステ』の川内原発報道問題とともに、『クローズアップ現代』がヤラセ疑惑で自民党に呼ばれ、BPO案件入りしたNHKはどうだっただろうか。(続く)

  • >>28

    ◆TV局に圧力をかけI am not ABE発言したコメンテーター古賀茂明氏を降板させた

    安倍政権が起こした言論弾圧、報道への圧力の数々をまともに調査されてしまうと、報告書で「表現の自由が十分保障されていない」という烙印を押されるのはほぼ間違いないからだ。

    それは、国際ジャーナリストNGO「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道の自由度ランキング」を見ても明らかだ。

    ほんの5、6年前まで、日本は10位台に位置し、世界でもトップクラスに報道の自由があるとみなされてきた。だが、第二次安倍政権発足後の2013年から急転落。53位(13年)、59位(14年)と順位は下げ止まらず、ついに15年には過去最低の61位を記録した。これは、東アジアでは台湾(51位)と韓国(60位)よりも下で、南米のガイアナ(62位)やドミニカ共和国(63位)、アフリカのマダガスカル(64位)とほぼ同じ評価だ。同ランキングでは5段階中3段階目の「顕著な問題」レベルに相当する。

    おそらく、国連が調査をしても同様の評価を下すだろう。いや、それどころか、もっと言論統制国家の烙印を押される可能性もある。そうなれば、日本国民も自分たちが“知る権利”を侵されていることに気づき、批判の声を上げ始めるかもしれない。おそらく連中はそう考えて、調査を拒否したのだろう。

    しかし、安倍政権が隠すならば、リテラが改めてその実態を突きつけてやろう。世界よ、これが2015年に起きた安倍政権による「報道への圧力」全事件簿だ!

    ■『報道ステーション』人事の裏にあった圧力! 古賀茂明には菅官房長官がオフレコ懇談とメールで恫喝

    まず、筆頭に挙げなければならないのは、テレビ朝日『報道ステーション』問題だ。先日、キャスターの古舘伊知郎氏が今年3月末での降板を表明したが、これもベースにあるのは、明らかに官邸からの圧力だった

    安倍官邸は一昨年9月の川内原発報道をめぐるBPO審査を口実に、テレ朝上層部への介入を始め、昨年4月には、『報ステ』の報道姿勢を守ってきたチーフプロデューサーを更迭、コメンテーターの恵村順一郎氏そして古賀茂明氏を降板させてしまったのである。

    とくに、古賀氏については、昨年1月、「I am not ABE」発言に官邸は激怒、相当な圧力をかけていたという。(続く)

  • 憲法で保障された国民の知る権利を公然と無視するナチス安倍、国連の派遣したリットン調査団を拒否する姿勢は戦前回帰を思い起こさせる。

    国連の「表現の自由」調査を拒否! 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿(Litera)2016年1月4日

    安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。

    ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。

    ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。

    しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報道への圧力の数々をまともに調査されてしまうと、報告書で「表現の自由が十分保障されていない」という烙印を押されるのはほぼ間違いないからだ。

    それは、国際ジャーナリストNGO「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道の自由度ランキング」を見ても明らかだ。

    ほんの5、6年前まで、日本は10位台に位置し、世界でもトップクラスに報道の自由があるとみなされてきた。だが、第二次安倍政権発足後の2013年から急転落。53位(13年)、59位(14年)と順位は下げ止まらず、ついに15年には過去最低の61位を記録した。これは、東アジアでは台湾(51位)と韓国(60位)よりも下で、南米のガイアナ(62位)やドミニカ共和国(63位)、アフリカのマダガスカル(64位)とほぼ同じ評価だ。同ランキングでは5段階中3段階目の「顕著な問題」レベルに相当する。(続く)

  • 安倍自民党の平沢勝栄は虐殺を大絶賛!何が「汚い言葉はよくない」だ。馬鹿なのか。
    平沢勝栄は戦時中アジアで虐殺しまくった旧日本軍を「英霊」と祭り上げる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属。
    しかも旧日本軍は子どもを空中に投げて串刺しにしていたという。
    よくも「保育所落ちた日本死ね」のブログを「汚い言葉」などと言えたものだ。安倍自民党にはあきれて開いた口がふさがらない。
    安倍自民党は謝ったと言いながら、旧日本軍の虐殺レイプを隠ぺい。それに反省してるなら、虐殺レイプした旧日本軍を「英霊」などと「神」対応する靖国神社に行ったのか。どうせ気に入らない子供は抹殺したいのだろう。だから安倍は思わず「保健所に預けられない」などと本音が出たのだろう。安倍首相は気に入らなければ、皆殺しに、その子供を「保健所」で「殺処分」したいのだろう。
    最低の首相、それが安倍晋三というヒトラーもどきだ。

  • 自民暴言ノミクス 札幌市議がヤジ「精神鑑定を…」 日刊スポーツ [2016年4月2日9時44分 紙面から]

  • 旧日本軍による南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は歴史的事実。そんな旧日本軍を英霊だなどとする安倍総理や自民党、靖国神社は殺人鬼と同じ。

  • >>20

    その画像は安倍総理や自民党による殺害予告か。お前のようなネット右翼と同じこと書いてる人が爆破予告してた。安倍総理自民党の指令か。今日も爆破予告か。それとももう爆破したのか。テロか。また安倍総理は人が死んで大喜びか。安倍総理は愛国者のフリをして日本人を「あいつは韓国人だ」などとまったく理由にもならない理由で殺害しまくるのか。安倍総理はそれこそ北朝鮮のスパイじゃないのか。

  • 日本と比較してどうか?



                併合前と比較してどうか?


                     そんなこと、知るかああ―――!!

    1)朝鮮は植民地化によってあらゆる搾取に甘んじ絶対的に窮乏化した(すなわち相対的に窮乏化したのではないという認識)。植民地政策、特に土地調査事業によって大量の農民が土地を離れざるを得なくなった。

    =>土地の所有がはっきりしておらず抗争がたえなかったため実施したものですから土地を離れる農民もあったでしょう。土地の所有者をはっきりさせるのはどこの国でもやることです。ただ色々調べていきますと、所有者のはっきりしない土地は日本人に安価に払い下げられたようで、いわゆる日本の地主が朝鮮にも誕生し、朝鮮人が小作人になったわけです。

    2)産米増殖計画においては、日本への輸出ばかりが増大し小作農は窮乏化した。

    =>米騒動などあり、日本への輸出を優先させたことも考えられることです。これも時代背景ですが、世界恐慌で米価が暴落したということがありますので窮乏化したのは日本への輸出増加だけではないように思います。この頃、日本の農家も非常に窮乏化しています。娘を身売りした話をよく聞くでしょう。それが2.26事件につながっていっているわけです。朝鮮だけ不当に締め付けていたということは見えてきません。

    3)工業化によって日本の資本家(企業)は安価な労働力を確保し、土地・資源のみならず膨大な労働力を搾取した。朝鮮人による商品消費も日本資本または日本資本傘下の朝鮮人系企業に依存したため、朝鮮人は二重三重に搾取された。朝鮮の植民地化によって、大日本帝国は莫大な利益を蓄積し、欧米の植民地宗主国に列する強国に成長した

     現在の韓国は大韓民国臨時政府を継承しているように規定していますが、世界的には連合国側とはみなされていません。サンフランシスコ条約にも加盟していません。日本は大韓民国臨時政府と交戦したこともありません。

    しかし私はその幸福は束の間の幸福であり、今後長くは続かないと思います。なぜなら敗戦の痛みに耐えそれをバネに復興した日本の今と比較すればすぐわかることです。

    「あのとき日本と一緒に敗戦を噛締めていたほうが良かったのではないか。」そういう時がいずれ来ると思います。もしかしたら既にそう思っている人が多いかもしれません。

    安倍自民党政権が国連職員を追い返していた 日本と比較してどうか?                 併合前と比較してどうか?          

  • 裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁





       “恨”の感情に拘泥され続けている!





    こんな国は、捨て置け、関わるな!





    韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁


    韓国にも親日派、知日派は存在する。

    韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。

    今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。


    さらにその2年後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。

    李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。

    李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』(2007年)の中ではっきりと疑問を唱えている。

    「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」

    極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。


    植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。


    ※SAPIO


    韓国内では、すべての人が反日というわけではなく、とりたてて、反日派ではない人もいるのですが、政府主導の反日政策にのった形で、ありもしない事実にもとづき、恨みの感情が醸成され、このような事件があとをたちません。

    この“恨”の感情は、日本人には理解できない、朝鮮民族独特のものがあるようです。理屈ではありません、感情です。


    韓国近現代史対案教科書に対する公聴会席上て殴られる李栄薫・ソウル大学教授 ↓

    安倍自民党政権が国連職員を追い返していた 裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁          “恨”の感情に拘泥

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