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  • 日夜いたちごっこが続いています




    しかも、エイズ陽性患者だった・・・




    数年前にも、3つの州から指名手配中だった
    韓国人売春婦が、名前を変えて営業中に逮捕という
    事件がありました・・・
    しかも、エイズ陽性患者だったので
    アメリカの田舎町がパニックに陥り、衛生局まで
    出動するという騒動に・・・

    このようなニュースが報道されると
    アメリカの韓人団体は「韓人社会が誤解される」
    などと、危惧だけはしますが・・・
    売春に走る同胞女性を蔑むだけで、
    助けようとか何とかしようとかは思わない。
    ロビー活動費や慰安婦像建設費は出しても
    同胞売春婦には冷たい・・・

    「コリアンSPA」や「コリアン・マッサージ」は
    保安局や警察の監視対象!
    アメリカ社会では「おとり捜査で一網打尽」を目標に、
    日夜いたちごっこが続いています。



    So Yeon Kim (36歳) 指名手配犯  ↓

    日本外交は姑息でなく、したたかに! 日夜いたちごっこが続いています      しかも、エイズ陽性患者だった・・・     数年前にも、3

  • 国籍(帰化)

     帰化の法務省管轄は民事局、在留外国人の管轄は入国管理局であり、その統計資料が別々にあります。
    http://www.moj.go.jp/MINJI/kokuseki.html

    日本に帰化を申請し許可されるものは、ここ10年で約半減(平成16年16,336人、平成25年8,646人)しています。韓国・朝鮮籍が60%減、中国籍が31%減です。平成25年の許可数は、韓国・朝鮮が50%、中国が33%です。

    平成16年(2004年)~25年(2013年)の推移
    http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html
    1952年~2004年の韓国・朝鮮籍の帰化数の推移
    http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2012/03/post-169.html

    日本外交は姑息でなく、したたかに! 国籍(帰化)    帰化の法務省管轄は民事局、在留外国人の管轄は入国管理局であり、その統計資料が別々

  • 日本は凄まじいインフレに見舞われることになりました





         国民にもせっせと大量に国債を買わせていた





             インフレ国債を乱発してバラマキまくったお金





    満州事変が始まった昭和6年の日本の歳入は13億円だったのですが、戦費の増大で歳出は15億3000万円と2億以上の赤字に転落していました。

    当然その赤字は借金で賄うわないと仕方が無いのですが、当時の日本は貧乏な上に昭和恐慌の真っ只中で国内でろくに国債が消化できません。しかも頼みの外国も日本が戦争で国際的に孤立してしまった事で販売も期待できない状態だったのです。

    そこで仕方が無く当時の大蔵大臣だった高橋是清は、一時的に日本銀行に直接国債を引き受けさせ、戦費を調達することにしたのです。最近巷でよく聞く国債の日銀引受という奴です。

    (尚、高橋財政についてはデフレ脱却の例でよく引き合いにだす方がいますが、結果は別にして引受の目的はあくまで戦費調達の為です。デフレは別に関係ありません。あしからず)

    当然これで終わりというわけではなく、その後の軍事費の増加と共に国債発行高は際限なく膨れ上がります。

    なんだかんだで、昭和7年に74億円だった国債の残高は12年後の昭和19年にはなんと1439億7188万円にもなってしまったのです。

    勿論国債は日銀だけが買っていたわけではありません。

    元々戦争の為に政府が民間から物資・労働力を調達すると、民間に大量のお金が流れ、それがインフレを引き起こします。

    そこでインフレを防ぐために、政府にお金が戻っきて通貨流通量が増えないようにする為、国民にもせっせと大量に国債を買わせていたのです。


    インフレ国債を乱発してバラマキまくったお金を、敗戦と同時に国民が我先にと引き下ろし、苦しい生活の糧にあてようとするのは当然のことでした。
    一方で敗戦国の国債など買う人もいませんから通貨流通量の増大に歯止めがかからなくなってしまったのです。

    この結果日本は凄まじいインフレに見舞われることになりました。

    昭和21年だけで、卸売物価指数は365%も上昇しました。
    昭和20年~27年の間に物価は約200倍になり、最終的に昭和11年比で350倍ものスーパーインフレになったのです。

    この凄まじいインフレは敗戦で打ちひしがれた国民の生活をどん底にたたき落としました。


    しかし同時に政府には戦争で作った膨大な借金をどう返すか、もとい、どう踏み倒すかという大問題の絶好の解決のチャンスを与えることになったのです。

    物価が350倍になれば当然国債の償還にかかる費用は実質350分の1になります。

    つまり、政府の借金はほとんどチャラ。
    実際当時政府には1400億円の国債以外に約2000億円の短期借入金がありましたが、物の見事に返済することに成功しています。


    ところで、植民地といわれた朝鮮や台湾の人たちはどうだったか??
    つまり日本の戦時国債を購入したか??

    朝鮮や台湾では、日本本土と異なり朝鮮銀行が朝鮮銀行券を、台湾銀行が台湾銀行券を発行するという独自の通貨圏を持っていました。朝鮮銀行券や台湾銀行券は日本本土内では使えません。もちろん、日本銀行券に対しいつでも1:1で交換できることが保障されていました。

    戦時国債はすべて円建て債券であります。
    従い、朝鮮や台湾に住んでいる方で日本の戦時国債を購入された方はほとんどいません。
    朝鮮には高値相場の日本へのコメの輸出で多くのコメ成金が発生していましたが・・・
    現サムスン会長のおじいさんやお父さんも典型的なコメ成金でした。

    また、日本政府は朝鮮銀行や台湾銀行に戦時国債を引き受けさせることすらもしませんでした。朝鮮や台湾経済に悪影響が及ぶのを恐れていたからであります。

    はい、これがいわゆる苛酷な植民地支配の実態なんです!!

    <余談>
    日本が戦前、特に日露戦争遂行のために膨大な外債(ほとんど英国ポンド建て)を発行しましたが、その完済ができたのはなんと1987年、昭和62年、平成元年の前年なのです。この時初めて、日本は国家として外国からの借金がなくなったのです。しかも外債はポンド建てですので、日本のインフレなんて、まったく関係ありません。
    日本はサンフランシスコ講和条約により、すべての対外資産の放棄をさせられましたが、対外負債はビタ一文まけてもらえませんでした。(ただし、日本の外務省の統一見解では、個人の対外資産まで放棄したものではない、ということらしいですよ・・・1965年の日韓基本条約のように、相互に個人の請求権まで放棄する条約を結んだ場合は別ですが・・・)

    これが戦時国債です。  ↓

    日本外交は姑息でなく、したたかに! 日本は凄まじいインフレに見舞われることになりました           国民にもせっせと大量に国債を

  • “在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題を・・・”





          “外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れる”





                 “なんとしても日本人を差別して死にたい”






    李 敬宰(イ・キョンジェ、1954年 - )は日本の政治運動家。高槻むくげの会、民族共生人権教育センターの代表。

    1954年に大阪府高槻市に在日コリアン二世として生まれる。

    18歳で「在日朝鮮人サークルむくげの会」(現高槻むくげの会)を設立。

    1985年 指紋押捺拒否で逮捕、起訴される

    民族差別と闘う連絡協議会(民闘連)代表を務める。

    2006年 日本国籍取得

    2007年 大阪府議選(高槻市及び三島郡選挙区)にコリア系日本人として立候補したが落選


    <問題となった発言>

    「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。

    そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。

    こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか」 (2001年12月14日18時30分~ 京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座)

    ※ 現在、高槻むくげの会の該当ページでは、この部分は全て削除されている。

    むくげとは、無窮花とも書き、韓国の国花。

    ちなみに、朴クネ大統領の槿という文字は、むくげという意味です。


    こいつがむくげの会の責任者李 敬宰(イ・キョンジェ、1954年 - ) ↓

    日本外交は姑息でなく、したたかに! “在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題を・・・”

  • 韓国 「盗難仏像」日本返還は見送り
                    



    「前向き発言」閣僚、「親日派(売国奴)」と袋叩き



     対馬・観音寺から盗難された仏像について、「返還」に前向きな発言をした韓国閣僚が、 国内で「親日派(売国奴)」などと集中砲火を浴びている。 日本国内では「ついに返還か」と大きく報じられたが、とてもそんな空気ではない。

    「劉文化相よ、あなたはいったいどの国の人間か」
    「日本の無礼に対し生ぬるい対応、屈辱的とさえいえる」
    韓国メディアには、こうした激しい「論難」(韓国語で「批判」)の言葉が大量に書き連ねられている。

    ネット上でも
    「辞表を出せ」
    「仏像は正当に取り戻したものだ」
    「お前は日本の大臣か」などと袋叩き状態だ。

    政界からも、
    「世界には15万点、日本には6万点以上も我が国の文化財があるが、その返還は遅々として進んでいないのが現状だ。 (仏像を返還すべきだという)劉文化相は発言を慎まねばならない」(野党・民主党の兪銀恵議員)
    「国会や国政監査などでも劉文化相の発言は問題になるだろう」(与党・セヌリ党の李明洙議員)と激しい批判に晒された。(J-castニュース)
    http://www.j-cast.com/2013/09/30185049.html

    「国際ルールが順守されるべきだ」と発言した劉文化相 ↓      
     しかし、・・・謝罪か辞任か殴り殺されるかの三択しかない韓国!

    日本外交は姑息でなく、したたかに! 韓国 「盗難仏像」日本返還は見送り                      「前向き発言」閣僚、「

  • 元慰安婦ハルモニの死亡記事に*****






         ネットで、爆弾炸裂!!







               火病者続出!!






    光復節4日前の今月12日に享年87才で亡くなった李容女(イ・ヨンニョ)元慰安婦ハルモニの死亡記事に、レスが走った。ハルモニの死亡の知らせが伝えられると、ポータルなどネット掲示板には「慰安婦李容女ハルモニ記事コメント.jpg」という題名の画面キャプチャが飛び交った。


    下の写真参照。

    上から順に、日本語に訳すと、

    1)「娼婦が一人死んだ」
    2)「皇軍の使い古し用品が死んだ」



    李容女ハルモニは16才の幼なさで日本軍慰安婦として連行され、1946年に帰国した。その後、李容女ハルモニは京畿道広州の「ナムヌの家」で生活していた。ついに日本政府の謝罪を受けられぬまま高齢のため今月11日未明に他界した。

    李容女ハルモニ死亡の知らせに多くのネットユーザーは哀悼の意を表した。「あの世ではつらいこと以前の少女時代に戻って笑って過ごされますように」「申し訳ありません、申し訳ありません」など、ハルモニの痛みと死亡を共に悲しんだ。


    また、写真のキャプチャのような発言に対し、火病を炸裂させる人間が続出!!

    「歴史意識も無い非常識な悪性レス記入者は、ネット空間で出ていかねばならない」「歴史の被害者でつらい人生を送って亡くなった方に対する礼儀を失している」「慰安婦被害ハルモニに石を投げる者は天罰を受けて当然だ」「人間の仮面をかぶった獣でなければ、どうしてこんな悪性レスを…」などなど、憤慨のあまり、発狂寸前。


    ▽下部写真のキャプチャの中で一番長い3番目のレスを訳出:

    > 既に朴正煕大統領時代に日本は補償を全て済ませている。これは国家間契約書に明確に明示 された事実だ。補償済のものを今になって補償しろ謝罪しろと言うのは正しくないと思う。もちろん 日本が歴史歪曲をしている部分については国際的に強力な批判を受けて当然だが、補償と謝罪 について我が国が言うのはおかしい。補償しろと言うなら、既に日本から金を受け取っている韓国 政府に言わなくちゃ。どこか俺の言い分が間違っていたら反論してみろ。


    ごく一部だが、韓国の中にも筋の通ることを言う人間も、いるもんですね!!

    日本外交は姑息でなく、したたかに! 元慰安婦ハルモニの死亡記事に*****            ネットで、爆弾炸裂!!

  • 一人でも行うこともできます!!


         


            「住民監査請求」





    在日による年金代わりの生活保護受給!




           そこには不正はないの?




                 その額年間1800億円!


             




    これは「地方公共団体の財政への監査請求」であり、当該地方公共団体の区域内に住所を有する者であれば誰でもできますし、一人でも行うこともできます。「生活保護予算」は国が4分の3を負担し、4分の1を地方自治体が負担しますが、実はこの金額が「億単位」です。


     たとえば東京都23区で生活保護世帯が最も多い足立区。平成24年度に都が調査した集計では1万7921世帯が生活保護世帯。この数字から類推される生活保護費が376億円。これの4分の1が足立区の独自負担分だとすると94億円。(実際にはこの額には医療費と東京都の負担分は含まれてはいません) それにしても毎年100億円近い金額が「生活保護費」として消費されます。


    おまけに、東京は大阪と並んで「外国人生活保護の受給比率が高い」ので、仮に10%が外国人だとすると「10億円」。最高裁で「外国人の生活保護は違法」と判断されているわけですから、十分、「住民監査請求」の対象になります。これは足立区の住民の方はやってみて欲しいですね。少なくとも、「外国人の生活保護申請は許されない」という警鐘にはなります。http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/chosa_tokei/nenpou/2012.files/24fukushi06.pdf


    そもそも、「生活保護法」とは「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」なんです。これは「自立を助長する制度」なんです。ずっとそのままもらい続ける制度ではないんです。 もちろん、老後のための年金制度ではありません。


    年金に関して言うと、「在日韓国朝鮮人の方は、年金の掛け金を払わなかった」んです。「掛け金」は日本においても払えたし、韓国においても払えたにもかかわらず、金を惜しんで払わなかったのが在日韓国朝鮮人の方の実態なんです。本来、無年金になったのは、完全な自己責任です。それが今「悪知恵」を働かせて、「日本の生活保護を悪用」しているんです。



      生活保護の無期限援用は、まじめな年金納付者を愚弄する!

    日本外交は姑息でなく、したたかに! 一人でも行うこともできます!!                   「住民監査請求」      在日

  • 交尾はしましたが・・・





               交戦はしていません!!





    交尾は、国際法上賠償の対象にはなりません。

    従い、日本は韓国に一銭も賠償金を支払っていません。

    軍属などとして、戦争で被害にあわれた方に対し、補償金ということで支払っています。

    北朝鮮の分も含め、一括して支払っております。

    よって、北朝鮮は、日本に対し補償金を要求することはできません。

    韓国に分け前をよこせという権利はあります。

    日本は、韓国側にこの補償金を個人に支払うよう強く要請しましたが、

    韓国側は、日韓基本条約の内容を国民にひた隠しにし、経済発展のための

    インフラ投資にすべてつぎ込みました。

    朝鮮は、あくまで日本と一体になり、大東亜戦争を主体的に戦いぬいたのであります。

    ですから、李承晩がサンフランシスコ講和条約に、戦勝国=連合国の一員として、

    参加させてくれとアメリカに懇願しましたが、アメリカ、イギリスからにべなく断られました。

    昨日まで日本と一緒になって、米英軍と死闘を演じていた国を、連合国の一員に

    加えることは、断じてできないということであります。

    以後、韓国、北朝鮮は、徹頭徹尾戦争被害者、植民地の被抑圧者・被搾取者の

    立場を、一貫して装い貫き通しています。

    日本外交は姑息でなく、したたかに! 交尾はしましたが・・・                 交戦はしていません!!      交尾は、国

  • フランスの文化を尊重、保護する移民は拒まない





     日本は世界のトップを行く先進工業国家です。「日本に行けば稼げる」と考える国家・民族がいるのは当然です。韓国で3倍、タイで7倍、中国だと3~10倍、日本に行けば稼げる現状がある限り、「Japan Dream」を夢見る人は絶えることはありません。

    それは日本人がかって海外を目指したことと変わりありません。ですから「外国人の労働者はいや!」「外国人移民は絶対反対」では、ただの狭量な排外主義でしかなく、それでは日本国民の多数の支持を得ることはできないと思います。
      
    「移民問題は敵性国家か否か」が大切です。 「敵性国家の民族は、日本人敵視による犯罪を犯す」可能性が高いのです。「日本人なら何人でも殺そうと思った」というのは、まさに在日韓国人社会における「反日民族教育の結果」であり、韓国人が敵性国家・敵性民族であることの証明です。
     

     フランスでの愛国勢力・国民戦線も「移民の制限。ただし、フランスの文化を尊重、保護する移民は拒まない」という政策目標を掲げています。こういう柔軟さが、フランスの保守中道の票を奪い、左翼の支持者さえも変え、フランスに同化した移民からの支持も得られるようになったんです。

     2014年欧州議会選挙結果

     愛国戦線     4,712,461票   +331・7%   24・86%
     保守中道     3,943,819票  -17・8%    20・81%
     社会党(左翼)  2,650,357票  -6・6%     13・98% 


     愛国戦線のマリーヌ・ル・ペン党首   ↓

    日本外交は姑息でなく、したたかに! フランスの文化を尊重、保護する移民は拒まない       日本は世界のトップを行く先進工業国家です。

  • 死刑になった者ゼロ!!





           懲役15年以上のものゼロ!!





            これが、おびただしい民族の血を流した独立運動??





    1919年(大正8年)朝鮮半島。大韓帝国初代皇帝高宗の死がさまざまな憶測を呼び、前年の李光洙(イ・グァンス)らによる二・八独立宣言の流れを受けて民族代表33人による独立運動が展開されました。独立万歳運動や万歳事件ともいいます。注意したいのは独立を叫びながらも日本に対し真の友好関係樹立を呼びかけている点です。

    この暴動について日本の言論空間が隠し続けていることが多々あります。ひとつは日本人の憲兵6人と警察官2名が殺害されたことで花樹里警察官駐在所で川端豊太郎巡査が石と棍棒で殺害され、耳と鼻をそぎ落とされ、陰部を切断した惨殺事件があったのに裁判は「報復」的なことは一切しなかったことがあげられます。

    放火などによる役場全壊19、一部破壊29、警察署・警察官駐在所・憲兵分隊・同分遺所・同駐在所については全壊16、一部破壊29、郵便局の全壊2、一部破壊9、となっており、運動というよりも暴動です。しかし、裁判では死刑も無期懲役もいません。懲役15年以上の実刑になったものもいません。朝鮮固有の拷問も行っておらず、証拠主義に徹して多くの被疑者が無罪放免となっています。

    このとき朝鮮半島に住んでいた私の知人の祖父は、この運動を以下のように記しています。
    「この運動は幼稚なもので『或る呪文を唱えたえら弾が当たらない』と教えて無知な大衆を騙してマンセー(万歳)、マンセー、と騒がした。初めのうちは殺すまでの事もなかろうと空砲で威嚇したものだから『それ見ろ弾はあたらんぞ』と瞬く間に騒ぎが大きくなったので、やむを得ず先頭の5,6人を射殺したら蜘蛛の子を散らす様に逃げて騒ぎが収まったそうだ」

    運動の指導者らは天道教、仏教、キリスト教の代表者ですから宗教的なもので無知な大衆が扇動されたということでしょう。

    この運動の33の代表者のひとり朴煕道は後に近代化を目指す上で朝鮮語の全廃を総督府に申し入れています。前述の李光洙は上海に亡命し、大韓民国臨時政府樹立に加わり独立新聞の編集長に就任しています。帰国後、逮捕されますが起訴されず釈放されています。その後、東亜日報に就職しています。

    彼は朝鮮近代文学の父と呼ばれており、「朝鮮人を単一なものと考えるのが根本的な誤り」と延べ、「天皇の赤子として日本の国民と考えるべきである」と述べています。また彼は「創氏改名」を強く推奨し、自身は「香山光郎」としました。朝鮮では日韓合邦した頃は民族意識というのはもともと希薄で合邦後に日本語である「民族」が吹き込まれましたが、結果的には帝国主義の時代は国民主義的なもののほうが台頭しやすかったといえます。皇国民となったほうが圧倒的にステータスがあがるからです。

    三・一独立宣言を起草した崔南善(チェ・ナムソン)は逮捕され2年6ヶ月の懲役刑をうけました。仮出所後は朝鮮銀行総裁・美濃部俊吉の後援を得て、雑誌「東明」を刊行し、1924年(大正13年)には「時代日報」の主幹兼社長になります。朝鮮人の文化向上と実力培養は独立に優先する、という論陣を張ります。

    後に総督府の朝鮮史編集委員、中枢院にも選ばれ、昭和12年(1937年)に満州建国大学教授に就任しました。彼は大東亜戦争を「世界改造の重大な機会であると同時に人類の『世界』を現出させる機縁」「英米の桎梏(しっこく)に泣く、東亜十数億大衆の祈願であり、真に万邦共栄の世界秩序を確立する、アジアの解放戦争」と唱えています。

    日本外交は姑息でなく、したたかに! 死刑になった者ゼロ!!              懲役15年以上のものゼロ!!           

  • これは自由貿易の対象になりますか???




         TPP交渉で大もめになりませんか??




           ●春婦の輸入には関税がかからないのですか???





    ★「韓国では借金を返せない・・・」
      遠征売春を斡旋した
     ヤミ金業者を起訴
     NEWS1(韓国語)2014-02-18
     http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=421&aid=0000691505
    ■ 前払金の支払いをして、日本遠征売春斡旋

    ソウル・江南(カンナム)一帯で
    ヤミ金業をしながら、金銭を借りに来た女性を
    日本に遠征売春に送った40代のヤミ金業者が
    裁判に渡された。

    ソウル中央地検刑事7部
    (部長検事=ソン・ギュジョン)は18日、
    自身に金銭を借りに来た女性たちに
    日本遠征売春をさせた疑い
    (売春斡旋などの行為の処罰に関する
     法律違反など)で、
    ヤミ金業者のピョ某容疑者(47歳)を不拘束起訴した
    と明らかにした。

    検察によればピョ容疑者は2010年7月、
    ピョ容疑者自身に金銭を借りに来たAさんに対し、
    「韓国では借金を返すことができない」とし、
    前払い金を支給して日本遠征売春を勧めるなど、
    合計12人の女性に売春を斡旋した疑いを受けている。

    ピョ容疑者はこれらに対して『前払い金』の名目で
    金銭を与え、年利率73%に達する利子を払い
    受けた疑い(貸付業の登録および金融利用者保護に
    関する法律違反)も受けている。

    検察の調査の結果、
    日本で出張売春業を運営する
    イ某容疑者(43歳・女)は、
    ピョ容疑者の紹介で日本に来た女性たちに
    売春をさせていた事が分かった。

    日本で
    写真館やインターネットのホームページ管理会社を
    運営するイ容疑者の夫パク某容疑者(46歳)は、
    売春女性たちのプロフィール写真を撮影して、
    これをインターネットに載せて
    広告していた事が判明した。

    検察は、イ容疑者とパク容疑者も一緒に裁判に渡した。

    2004年韓国での売春禁止法に激しく抗議する韓国売春婦総連合 ↓

    日本外交は姑息でなく、したたかに! これは自由貿易の対象になりますか???           TPP交渉で大もめになりませんか??

  • ルーズヴェルト大統領は正しかった!!




              “朝鮮は、40~50年は国連による信託統治が必要である”




         “なぜなら、朝鮮人にはまだガヴァナンス能力が育っていない“




    ラスク書簡による米国政府の回答

    韓国の独立
    o 韓国の独立日は1945年8月9日ではない。

    韓国政府は1945年8月9日(日本によるポツダム宣言受諾)をもって、日本が朝鮮(竹島も含む)に対する全ての主権を放棄するように要求しているが、それに対する回答は「米国政府はポツダム宣言の受諾をもって全ての主権を日本が放棄したとは思わない」というものだった。

    Liancourt Rocks(竹島/独島)の扱い
    o Liancourt Rocks(竹島/独島)は日本の領土である。

    上記にもあるように、米国政府はこの岩島は1905年から日本の島根県の管轄下にあり、韓国から自国の領土であるとの主張がなされたことはない、としている。
    (ただし、現在の米国政府は、この問題に対して「日韓いずれかの立場をとらない」としており、「日本・韓国の二国間問題」として平和的に解決することを要望している。)

     韓国側は、しばしば、2005年3月16日付の駐韓米国大使館の韓国政府に対するプレスリリース(発言)を意思表示したものと持ち出すが、国際社会の不特定多数を相手にしたものではない。

    そもそも韓国政府、韓国国民を相手に意思表示がされたのである。したがって日本政府として、この意思表示に国際法上の法的拘束を受けることはない。

     また、この意思表示は、下記2008年7月30日のホワイトハウスでの記者会見と同じく、両国が領有権を主張する理由において、また紛争解決の手段において、どちらかの一方の立場はとらないということを意味している。

    つまり、米国は1952年以来、竹島は日本に領有権があるという認識はしている。しかし、"この領土に関する紛争問題での解決手段に当事者の話合いでもなく、国際司法裁判所の裁定でもなく、米国が日本の主権を回復する立場をとる"ということは、それは軍事行動による主権回復も意味するので、米国はそれはできないと意思表示している。

     よって、竹島(独島)の領有権の帰属そのものについての米国の見解や、その紛争解決の方法についての米国政府の見解は、1952年以来変わっていないということは2008年7月30日のホワイトハウス定例記者会見から明らかである、とするのが国際法上の解釈として重要である。

     2008年7月30日夕方のホワイトハウス定例記者会見記録:
    MR. WILDER:
    Let me be very clear that our policy on this territorial dispute has been firm and consistent since 1952,・・・・・
    http://georgewbush-whitehouse.archives.gov/news/releases/2008/07/20080730-13.html

    つまり、米国政府は竹島(独島)の領有権の帰属に関する見解も、紛争解決の方法についての見解も上記、ラスク書簡やサンフランシスコ講和条約やヴァン・フリート特命報告書以来変わっていないということを意味する。


    • マッカーサー・ラインと李承晩ライン

    o マッカーサー・ラインは日本国との平和条約の締結後は有効ではない。

    米国政府は、明確に日本国との平和条約以後に効力を持たない、と回答しつつ、韓国政府は平和条約第9条の規定(日本は希望する連合国と速やかに漁業協定の交渉をしなくてはならない)の利益をうけることができる、として、戦後の日本・韓国間の漁業活動区域についてはマッカーサー・ラインに拠ることなく、二国間で協議して新たに協定を結ぶべき、としている。

    しかし、韓国の李承晩大統領は日本国との平和条約が発効する直前の1952年1月18日に李承晩ラインを一方的に宣言した。

    戦後の個人財産の保障
    o 日本は在日個人財産を保障する必要はない。

    米国政府は、日本により在日韓国人の財産は侵されていない、当時は日本国民としての地位を有していたことからすると日本が当該財産について補償する必要はない、と回答している。

    事実は、全くの真逆なのです。在日朝鮮人=朝鮮進駐軍によって、多くの日本人の財産が略奪されたのです。

    これは、日本の代表的左翼漫画“はだしのゲン”の一こま。
    日本人は六等国民。
    朝鮮人は二等国民。

    日本外交は姑息でなく、したたかに! ルーズヴェルト大統領は正しかった!!                “朝鮮は、40~50

  • 日本ではありません!!





    知ってましたか???





                   西暦ではなく皇紀を使った独立宣言書があるのを!!






    アジアやアフリカの有色人種は数百年の戦いを経ても白人に勝てなかった。

    『アジア人』というだけでそれは「支配される側」に生まれたことを意味した。

    その世界の構図を正面から戦って変えた国が
    この小さな島国・日本だったのである。

    インドネシアの場合、350年間、彼らの祖父やその祖父もずっと勝てずに
    苦しみ続けた強敵を、颯爽と現われた同じアジアの日本軍が、
    彼らインドネシア人の目の前で討ち破ってみせたのだ。


    戦後、マニラの独立記念式典でこんなことがあった。

    例によって韓国の代表が、延々と戦争当時の日本軍と日本民族と
    現在の日本企業を罵倒する演説を打った。韓国代表の演説は
    痛烈無残で聞くに堪えなかった。

    そこで、インドネシアのアリ・ムルトポ准将は韓国の軍人に向かって
    次のように日本を擁護した。
    ★インドネシア アリ・ムルトポ准将
    「日本はアジアの光である。
     大東亜戦争は欧米人にアジア人の勇敢さを示したもので
     アジア人の誇りである。
     今、忽然として日本民族がこの地球上から消えたら韓国が一番困ると思う。
     もし、日本がシンガポールの地点にあったら、インドネシア人の成功は
     容易である。つまり、日本の近いところに位置していることは、幸運なのだ。
     経済的支援を連続的に受けていると言ってもよいくらいだ。

     インドネシアが日本に近ければ、今のような貧弱なインドネシアではない。
     つまり、我々インドネシア人は『日本はなにもしてくれなくてもよい』と
     考えている。日本は欧米と肩を並べて進歩しているだけで十分、
     アジア・アフリカにつくしていると考えている。
     だから、我々アジア人は外交面に弱い日本を支援したいと思っている」

    インドネシア人の感情も考えずに日本を罵倒する韓国人に
    インドネシアの軍人が(日本人のいない場所で)怒ったのである。


    ちなみにインドネシアでは日本軍降伏後もイギリスやオランダとの
    独立戦争が4年5ヶ月も続き、甚大な戦死者を出した。

    その戦争において、特別な功労を立てた戦死者は
    首都ジャカルタ郊外のカリバタ国立英雄墓地に祀られた。

    実はそこに彼らの国の英雄たちと一緒に11名の日本人が
    手厚く葬られているのである。
    (カリバタ以外にも各地区の英雄墓地に32名の日本人が祀られている)
    ★インドネシア サンパス元復員軍人省長官
    「特にインドネシアが感謝することは戦争が終わってから日本軍人
     約1000人が帰国せず、インドネシア国軍と共にオランダと戦い、
     独立に貢献してくれたことである。日本の戦死者は国軍墓地に祀り、
     功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それだけですむものではない。」

    また、独立50周年となった平成7年、残留日本兵69名に対し、
    インドネシア大使から感謝状が贈られ、スハルト大統領は彼らを
    官邸に招いて礼を述べた。

    そしてインドネシアの独立宣言文を起草したスカルノ大統領、ハッタ副大統領は
    “独立を宣言をしたその日付”を1945年という西暦ではなく、
    「日本の協力なしには独立できなかった」という感謝の念を込めて“17805”
    (=17日/8月/05年)つまり2605年という皇紀で記したのである。

    宣言
    我らインドネシア民族はここにインドネシアの独立を宣言する。
    権力委譲その他に関する事柄は、完全且つ出来るだけ迅速に行われる。
    ジャカルタ、05年8月17日
    インドネシア民族の名において
    スカルノ / ハッタ


    これは、今でも10万ルピア紙幣に印刷されています。インドネシア、特にバリ島などに行かれる機会がございましたら、是非記念に10万ルピア紙幣を1枚でも日本にお持ち帰りください。  ↓

    日本外交は姑息でなく、したたかに! 日本ではありません!!       知ってましたか???                      

  • 根拠ある熱狂!!






              渦巻く興奮のるつぼ!!






            我々も、一等国の仲間入りだああーーー!!!





    なぜ朝鮮人は、日本人以上に日本の戦争を喜んでいたのだろうか。それは、日本が始めた冒険的な戦争に加担すれば、それが成功しても、失敗しても、どちらに転んでも、自分たちにとって利益になるからである。すなわち、

    1. もしも太平洋戦争が成功すれば、日本軍に参加して手柄を立てた朝鮮人の地位が大日本帝国内部において向上し、朝鮮人は民族のプライドを取り戻すことができる。

    2. もしも太平洋戦争が失敗すれば、朝鮮半島を支配している日本の軍事力が後退し、朝鮮は日本から独立することが可能となり、朝鮮人は民族のプライドを取り戻すことができる。

    民族のプライドを取り戻すということは、私たち日本人が考えている以上に、彼らにとっては重要なことである。朝鮮人が、今日の韓国人に典型的に見られるような、プライドに飢えた民族になったのは、大国に隣接するという地理的事情により、<自分たちにふさわしい国際的な地位をこれまで持つことができなかった>と考えている、からであろう。

    朝鮮人は、古代より中国の冊封体制に組み込まれ、二等国民としての屈辱的地位に甘んじ、そしてその後、それまで冊封体制外だから自分たちよりも格下だと思っていた日本の支配下に入ってしまった。そんな彼らにとって、世界の一等国民の仲間入りをして、民族のプライドを取り戻すことは、歴史的悲願だったのである。


    日中戦争が始まった頃、朝鮮人のプライドを刺激するような人物が現れた。陸軍士官学校出身の陸軍少佐で、千名の日本人部下を指揮する大隊長、金錫源(キム・ソクウォン)である。

    彼はかつての宗主国であった支・那の大軍を、山西省で木っ端微塵に撃破し、朝鮮人として初めて「金鵄勲章功三級」が授与された。少佐クラスでしかも生存者での「功三級」は全く破格であった。

    このビッグニュースは朝鮮の新聞に連日、「金部隊長奮戦記」「戦塵余談」等、でかでかと紹介された。日本兵を率いて、支・那を撃つというのは、朝鮮人にとって夢みたいな事だったので、早速歌になった。朝鮮人の作詞、作曲で「金少佐を思う」「正義の師に」「正義の凱歌」等々の歌が出来、歌謡大会まで開かれた。

    支・那派遣軍を駅で送る歓声と旗の波、それに金大隊長の賛歌で、自然に朝鮮人のボルテージが上がった。
    [杉本 幹夫: 「植民地朝鮮」の研究―日本支配36年, p.96-97]

    陸軍特別志願兵制が作られ、朝鮮人青年がその応募に殺到した背景には、こうした理由があったわけである。もしも日本の太平洋戦争に参加して、日本が戦争に勝てば、自分たちは、当時劣等人種と思われていた黄色人種の国の下層に位置する情けない被征服民族から世界的スケールでの征服民族へとステイタスを高め、かつての宗主国である中国のみならず、人類の指導者を気取る英米すら自分たちの目下にすることができると思って喜んだのである。


    下は、栄光に満ちた朝鮮人志願兵に対し、寄せ書きをする朝鮮女性たち ↓

    日本外交は姑息でなく、したたかに! 根拠ある熱狂!!                 渦巻く興奮のるつぼ!!              

  • 2006-03-29



    民団新聞   社会・地域 欄より引用



    外国籍教員100人超す 大阪府・市教委



    今年度23人採用 民団大阪の要望実る

     【大阪】大阪府・市教育委員会は06年度の公立学校教員採用選考テストに合格した23人の外国籍者を4月から採用することになった。この結果、大阪府内の公立小・中・高等学校で勤務する外国籍教員は初めて100人の大台を突破し、計105人となる。国籍(地域)別内訳を見ると韓国籍者が90%以上を占め、中国、台湾が続く。

     大阪府・市教委による外国籍教員の採用実績を見ると、ここ数年1ケタ台にとどまっていた。4月から採用予定の23人は昨年実績の約2倍にあたる。辞令が交付されれば府内公立小・中・高等学校教員はトータルで59人となり、大阪市立小・中・高等学校教員46人と合わせた数は105人となる。

     すでに教壇に立つ外国籍教員82人は全体の3分の2が本名を名乗っている。新たに採用予定の23人についても教育委員会は、教育的配慮から本名を名乗るよう粘り強く指導していくという。

     これは外国籍教員の積極採用と合わせ、本名で教壇に立つよう指導を求めてきた民団大阪府本部の要望に基づく。教育委員会でも「児童・生徒たちは外国籍教員を通して隣人のことを知っていく。府内には外国籍の児童・生徒が多数在籍しており、学習の影響は大きいものがある」と認めている。

     外国籍教員が100人を超えたことについて民団大阪府本部の鄭炳采文教部長は、「大阪府・市の両委員会が人権尊重を基本とし『ちがいを豊かさに』という教育を実践してきた結果と高く評価します。かつて教員を志望し担任教師から『韓国人は教師にはなれない』と言われた者としてうれしい限りです。これを機会に在日韓国人の受験者が増え、外国籍教員を積極的に採用し、文部科学省が管理職受験を認めるよう期待します」と語った。

    日本外交は姑息でなく、したたかに! 2006-03-29    民団新聞   社会・地域 欄より引用    外国籍教員100人超す 大阪

  • 寛大に扱った



                 罰則なし



                          大量流入




    在日コリアの来歴

    1. 強制連行説の嘘
    参考)「教科書が教えない歴史(4)」 藤岡信勝 平成9年 扶桑社
    年代 法令 日本・台湾 朝鮮

     1938 年 国家総動員法(国民徴用令は1939 年)が成立
     15~45 歳までの男子、16~25 歳までの女子が徴用
     徴用の代わりに、内地の企業による求人活動が許可される
     1942 年 人手不足により、「官斡旋」による募集が始まる
     既に徴用済み日本企業への就職が斡旋される。しかし、雇用先を辞めても罰則なし。

    1944 年 朝鮮に初めて徴用令発布(実質、六ヶ月間で終了)
     既に徴用済み本人の意志を優先した為、達成率は79%に留まる。
    注釈)強制連行は徴用の歪曲であり、その徴用も朝鮮人には中々課されなかった。
     なお、徴用で来日し、残留した朝鮮人はわずか245 人。出典)朝日新聞1959 年7 月13日付

    2. 土地収奪による移民説の嘘(本当の来歴) 

     戦前は、一大畜産地・済州島で牛の疫病が発生して生活難に陥った島民が、当時 存在した済阪航路に乗って大阪に大量流入し、その後全国に広がった。
     大阪や東京では7割ぐらいを同島出身者が占めていた。戦後も在日ネットワークを頼って1970 年頃まで韓国人の日本への密入国が続いた。

     在日における済州島出身者の比率の異常な大きさと、朝鮮半島の総人口に占める 同島民の比率の小ささを考えると、朝鮮総督府の土地調査事業で土地を奪われた農民が、仕事を求めてやむなく来日したというのも嘘だとわかる。
     今日の在日韓国・朝鮮人には、戦後の密入国者とその子孫がかなりの比率を占めている。
     日本政府は、在日の永住権を巡る韓国政府との外交交渉で、密入国者に関しても寛大に扱った。

        米国公文書の秘密文書を調査したブルース・カミングス・シカゴ大学教授 ↓

    日本外交は姑息でなく、したたかに! 寛大に扱った                 罰則なし                       

  • ◆【慰安婦捏造詐欺の元ネタ】

    朝鮮南部連続少女誘拐事件

    1932年(昭和7年)から1939年(昭和14年)にかけて、日本統治時代の朝鮮の南部地域(慶尚道・全羅道地域)で続発した連続少女誘拐事件である。

    犯人は京畿道京城府本町(現ソウル特別市中区忠武路)在住の 朝鮮人夫妻 で、夫は大田刑務所の元看守であった。

    1932年(昭和7年)に、夫は大田刑務所を退職したが、転職の当てがなかったため、とたんに生活が苦しくなった。 そして「金儲けは娘誘拐に限る」と称し、妻と共謀して連続少女誘拐と人身売買を手がけるようになった。

    ★犯行の手口

    慶尚北道大邱府南山町(現大邱広域市中区南山洞)の民家に犯人夫妻が訪れ、「俺は京城でも相当な資産家だ。子守娘を雇うのだが、君の娘はどうだろうか。京城の娘はどうも生意気で・・・」と言葉巧みに親を説得し、前金として10円を支払い、その家の娘(当時18歳)を引き取った。その後、娘を京城ではなく中華民国の天津に連れて行き、1000円で売り飛ばしたという。

    その後の7年間、同様の手口で 朝鮮半島南部の少女約150人を拐し 、当時は日本人と朝鮮人などの植民地の人間はパスポートなしで渡航できた満州国や中華民国の人身売買市場 に連れて行き、約60000円を荒稼ぎしたという。
    加害者及び被害者が全員朝鮮人 だったことから、朝鮮語メディアである東亜日報や朝鮮日報が特集を組むなど、大きく取り上げられた。

    日本外交は姑息でなく、したたかに! ◆【慰安婦捏造詐欺の元ネタ】   朝鮮南部連続少女誘拐事件  1932年(昭和7年)から1939年(

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